■テーマ　：　国際刑事裁判所・法廷と混合法廷について
■講　師　：　二村まどか様
■日　時　：　2010年６月１５日（火）　13：30～15：00
■場　所　：　法政大学市ヶ谷キャンパス　外濠校舎　306教室
■作成者　：　田口　亜美　法政大学法学部政治学科２年

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＜Ⅰ．講義概要＞

1.国際刑事裁判とはなんであるか
(１)国際刑事裁判とは何であるか。国際犯罪の責任者(個人)を国際裁判所で裁くことを指す。最も古くから認識されている国際犯罪は海賊行為とハイジャックなどである。現在国際刑事裁判で一般的に起訴の対象としているのは戦争犯罪・人道に対する罪・ジェノサイド罪(集団殺害犯罪)である。
(２)国際刑事裁判所で裁かれる可能性のある個人とは、全人類を対象としているのではなく「最も責任のあるもの」であり、国家元首もターゲットになる。
(３)アナーキーな国際社会において、誰が被疑者の逮捕に責任を持つのかが問題になってくる。国際裁判は、国家間の責任の所在を明らかにするものから、個人が国際法下で直接責任を問われるものになった。時に国家主権を侵害する可能性があるとも言える。

　2.創設の過程
(１)WWⅡ後のニュルンベルク裁判と東京裁判が今日の国際刑事裁判所の基礎となっている。
(２)重要なのはこの二つの裁判が初めての公式な国際刑事裁判であり、のちの国際人道法・国際人権法の発展へ大きな貢献を果たしたということである。
(３)ニュルンベルク・東京裁判以降冷戦時代には国際刑事法廷・裁判所が作られることはなかった。その理由として、イデオロギー対立によって二極化した世界において、国家が合意の上で協力することが難しかったことと、これが国家主権を脅かす要素であったこと、また当時はまだ人権問題がそれほど重要視されていなかったということが原因である。
(４)冷戦終結後はどのように変化したか。国際情勢が大きく変化した。国家間戦争や核戦争の恐怖が遠のいた後、表面化してきたのは国内における紛争である。1990年代には人道的介入によって被害者を救済することに関する議論が活発に行われ、国家主権がもはや絶対的なものではないという認識が世界中に広まっていった。国家主権の名のもとで許されてきた人権侵害は非難され、人権問題や難民問題に対する国際的世論が広まっていった。こういったことが国際刑事裁判実現のための土壌となっていったのである。

　3.国連の国際刑事法廷
(１)国連の国際刑事法廷とは何であるか。安保理の強制措置としての国際刑事法廷である。安保理が旧ユーゴにおける紛争とルワンダでの内戦を国際の平和と安全に対する脅威と認定し、ICTY,ICTRが設立される。
(２)これらは国内裁判に対し優越性があるため、「国際司法介入」とも言われた。国際の平和と安定、そして紛争後の社会の構築と和解のためのツールであって、必ずしもJusticeをそのものを追求したものではない。
(３)これらの問題点がいくつかある。逮捕・公判の遅れ・金銭面が主で、現地社会のニーズに応えていないという点である。これらの反省が、国際・国内両要素を持つ混合法廷の設立のきっかけとなる。
(４)混合法廷は国連と当該国同意のもとで設立される。シエラレオネ特別法廷、カンボジア特別法廷、コソボパネル、東ティモール重大犯罪特別法廷が、混合法廷とし設置される。国内司法機関が円滑に機能しないとして、外国人裁判官・検察官が介入する。

4.国際刑事裁判所(ICC)
(１)ICCとは何であるか。１２０カ国署名のもと、ローマ規定により初の常設の国際刑事裁判所として創設される。
(２)国家主権が脅かされる可能性があることから、７カ国が反対する。アメリカ、中国、イスラエル、イラク、リビア、カタール、イエメンである。
(３)最も重大な国際犯罪を対象とするが侵略の定義が問題である。
(４)原則として締約国以外にICCが介入することはない。国内裁判所が犯罪を捜査・起訴する能力や意思がない、あるいは要請を受けた場合のみ活動する。
(５)安保理はICCに事態を付託したり活動を一定期間停止する権利を持つ。これはICCの独走を防ぐという面で、安保理によるコントロールは必要だという考えからである。
(６)ICCの現在扱うケースは４つある。その１つとしてスーダンのダルフール問題である。ICCが現職大統領に逮捕状を出したことで大きな波紋を呼んだ。国家主権の尊重に矛盾しており、「正義か平和か」という問題が、未だかつて多くの人を悩ませる。

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＜Ⅱ.質疑応答＞
Q1 なぜ莫大な資金を賭けても捕まらないのか？NATO以外に例はあるか？
A、資金の有無（国際刑事法廷の運営費）と逮捕率は別の問題。ICTY・ICTRの運営が長期化するほど人件費がかかる現状もある。
Q2 ICC創設反対国のアメリカ以外の理由は？
A、中国は伝統的に国家主権が脅かされるものには慎重な姿勢をとり、イスラエルは中東問題があるからである。
Q3 スリランカでは混合法廷は開かれるか？
A、スリランカ政府は国連の関与はシャットアウトしており、処罰でなく国民和解を計画中である。
Q4 死刑制度のある国などの軋轢は？
A、ICTRが出来た当時ルワンダとは軋轢が生じた。ICC加盟に際して、死刑制度については日本ではさほど問題にならなかった。

二村まどか
同志社大学法学部在籍中に戦争と平和の問題に関心を持たれ、卒業後渡英し London　School　of Economics にて国際関係学修士号を取得されました。続いて、ロンドン大学キングズカレッジ大学院戦争学研究科において博士課程を修了されます。帰国後は同志社大学での勤務を経て、2008年より現在に至るまで国連大学のサステイナビリティと平和研究所で学術研究官として御活躍されています。

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　　　　　　　　　　　　　　＜Ⅰ．講義概要＞

１．はじめに
開発援助や平和構築などの国連の華やかなミッションも、資金がなくては遂行できない。「財政」は、「主権平等原則」の大前提の元、多種多様な国家が自国の利益に繋がるよう交渉を行っているという点で最も重要な政治的分野の１つである。同時に、この予算関連分野は唯一法的拘束力があるといわれている点において他の分野とも一線を画している。分担率を決定する際、果たしてどのような状態が「fair」なのか、難しい判断を求められている。
国連、国際機関はそれぞれの機能や役割に適した独自の財政基盤を持っている。その中で、特に国連とそのファミリーの財政的基盤と資金源を探り、その①性質、②発展過程、③問題・課題点について明らかにする。

２.予算
（１）予算根拠　国連憲章第１７条によると総会によって予算が決定されるということが明記されている。第１８条には総会の各構成国は一票の投票権を持つ、つまり主権平等主義が明記されている。そして決定には３分の２以上の承認が必要である。コンセンサスを求めるのが理想だが、各国の主張・状況を踏まえるとコンセンサスに到達するのは限りなく不可能に近いだろう。

（２）予算作成過程　各部局が事務総長に概算要求を提出し、事務総長は予算案を作成・承認する。それを行政財政問題諮問委員会にて審査し勧告を含む報告を作成される。それを第五委員会にかける。第五委員会を通過し、総会にて採択。
活動計画については予算案と一緒に計画調整委員会に提出し、コンセンサスにて予算上限と計画内容を決定する。
予算を審議する上で第五委員会が非常に重要になっている。全ての加盟国が参加し、年に3回のセッション。最も影響力の高い委員会とされている。

（３）予算の種類　国連の予算は2年間編成で作成されている。それを2で割り1年の予算を割り出している。国連の予算は2つに区分されており、１）通常予算、２）平和維持活動予算、に分けることができる。
１）通常予算では5つの主要機関の活動経費および行政経費、国際刑事裁判所、国連補助機関やプログラムの活動経費の一部に充てられる。採択方法は原則コンセンサスで決定。加盟国の分担金によって構成されている。
２）平和維持活動経費では、安保理にて制定された平和維持活動の活動経費、国際刑事裁判所の活動経費の一部に充てられる。基本は各国の分担金で構成されているが一部拠出金もある。
また国連とは独立した機関で国連専門機関がある。この機関の財政基盤は分担金と拠出金によって構成されている。
UNDPなどの国例計画と基金は、主に拠出金によって構成されている。

３．収入
（１）財源
１）分担金とは。　各国が査定された分担率に従って払っている税金のようなもの。これには3つの例があり、全ての加盟国において同一のレートを利用しているもの。2番目に加盟国が独自の支払い能力によって選択するもの。そして最も採用されているのが総会の査定による割当によるもの。この３つが挙げられる。
２）拠出金とは。　加盟国が任意によって拠出している資金。通常予算とは別枠で処理されている。長所としては加盟国に参加義務はないため独自の判断により出資できる。また、加盟国は自国の利益が働くように政治的圧力に利用できる。短所では少数の裕福な国家によって活動が左右されること。為替変動の影響を受けやすいということが挙げられる。
３）出資金とは。　主に世界銀行のような機構が加盟国に政府に貸し付けているお金。
４）回転基金　５）課税　６）営業収入　７）借入金　８）起債　９）国連開発計画の予算配分　１０）信託基金　１１）寄付・贈与

（２）国連：分担率の査定
１）通常予算においてどのように分担率がきまっているのか。　支払い能力によって決まってくる。それはGNI(国内総生産)をUSドルに換算し、3年間と6年間の平均を出す。それを海外債務で引く。そして低所得割引調整を行う。下限が0.001％、LDCの上限は0.010％、そしてアメリカの上限22％以上は超えることはない。
3年間と6年間のGDIの平均が分担率になってくる。
２）各国の反応
Ｇ77・中国：現行計算式採用希望、　ＥＵ：現状維持は受け入れられない、　日本・アメリカ：さらにfairな、より現状に即したものにするべき、　メキシコ・インド：計算式交渉は建設的な議論に欠ける、　と考えられている。

（３）ＰＫＯ予算
基本的には通常予算の分担率を採用している。それに加えて3つの事が考えられる。
１）安保理常任理事国は発展途上国のディスカウント分を負担する、２）安保理常任理事国以外の国には原則通常の分担率を採用される、３）Ａ～Ｊまでの10レベルに分けられ、発展途上国は自国の経済レベルによりディスカウントレートが適用された分担率が採用される。

（４）滞納金問題
国際連盟の反省を生かして、規則が設けられた。
１） 各国の支払い状況　
2010年、26カ国が期限までに完納した。これは国連予算の11％。5月末の時点で57カ国が完納。それでも全体の約65％。日本は毎年大体4月に支払う（３～８か月遅延）。アメリカは2009年6月末日で８億５６００万ドルの滞納金。
このように深刻な資金不足状態なのである。
２） 深刻な資金不足の原因
原因は予算配分の非効率性、加盟国増加による組織の肥大化、活動分野の拡大、平和維持活動などの特別経費の増大、加盟国の滞納金問題、が挙げられる。
これに対し、利子の導入が提案されているがアメリカを中心とする加盟国から反対され、できていない現状がある。

（５）国際課税
課税することによって国際機関の安定した収入を増やそうとするもの。
しかし、アメリカの強い反対があり実現は困難である。

４．監査
（１）効率性、透明性、説明責任を機能させるため検査や評価などを行うもの
（１） 主に３つの機関があり、内部監査部、会計検査委員会、国連合同監査団によって監査が行われている。

５．日本と国連通常予算、平和維持活動予算の分担率について
日本は分担金の負担が大きすぎるという意見がみられる。　現在日本の分担率は12.53％、と世界で第２位の分担率。近年日本の経済力の低下によって分担率も下がってきている。財政貢献を武器にしてきた日本の発言力の低下が懸念されているが、20％を超えていた2000年時にどれだけ発言力を持っていたかには疑問が残る。
総会によって決められた分担率で必ずしも不公平とは言えないが、加盟国にとってより公平な分担率の導入が望ましい。

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　　　　　　　　　　　　　　＜Ⅱ．質疑応答＞

１．分担金について
Q.日本と中国のＧＤＰはほとんど一緒なのに日本の分担金が12.53％に対して中国が2.6％。この差はどこから生まれてくるのですか？
A.まず、中国は人口が多いというのが挙げられる。GDPは高くても一人あたりのGDPが少ないという現状がある。また、中国は低所得割引調整を受けているということも挙げられる。今後中国の分担金が上がっていくことが予想される。

２．アメリカの滞納金問題について
Q．アメリカの今の滞納している分担金はどれくらいですか？
A.2年間の総額以下。制裁されない程度に払っている。

３．途上国のディスカウントについて
Q.ディスカウントをする際の自国の経済レベルを計る基準はどうなっているのですか？
A. 原則的には各加盟国に自国の数値を国連統計局に提出している。国連統計局にその数値を提出できない場合は、統計局が独自の調査を行う。

４．日本の分担金について
Q.日本が分担金を多く出すことによって、特に国連の地位において優位になっていることはあるのか？
A.一概には言えないが、日本の場合、分担金以外の要素が発言力の強弱に影響をおよぼしているのではないだろうか。また、特にUNDPやUNHCRなどの国連機関・計画・基金においては拠出金額によってある程度の影響力を及ぼせるということはあるのではないだろうか。

５．拠出金について
Q.世界銀行では拠出金の割合によって投票権が変わるが、国連は違って一国一票。今後どうなるのか？また、拠出金に大きな差があるのに一国一票制というのは本当に民主的なのですか？
A.国連改革は非常に難しい問題。国連は国家同士が話し合いをする場でもあり、外交をする場であり、多種多様な役割を持っていて世銀とは趣旨・趣向が違う。それぞれの機関は個別の役割に合った体制を築いている。
また、それが本当に民主的かどうか断定することは難しいが一つの民主主義であることには間違いない。ただ、何がより望ましい形式であるかは常に探求されるべきだと感じる。

６．政治力について
Q.監査をするのではなく国連では仕分けを行わないのか？分担金の％と政治力の比例で、アメリカの場合は高い分担金があるが多くを滞納していることにより政治力があると考えられる。この先強大になってきている中国でも同じことがおきるのではないだろうか？
A. 国連ファミリー内での縄張り争いなど、国連が今後更に改善できる余地はあると思う。しかし、必ずしもオーバーラップしているからといってなくせばいいということではない。2点目について、中国が今後経済力を増加させた際、分担率をどのように外交手段として利用するかも考慮した上で、加盟国が分担率のより公平な計算方式を導入するべきだと考える。
７．地域機構について
Q.国連におけるEUの地域機構としての力はどのようなものなのか？日本の地位が下がる中アジアでチームを組んで国連に影響力を与えていけるのか？
A.EUとしての発言力を発揮できているのではないか。イギリス、フランスという拒否権を持っている国が含まれているということもあり、経済的にも安定・強大化していることから一つの強大な国家として見ることもできるのではないだろうか。また、EUの国家はアフリカに多くの旧植民地を持っており、財政的にも文化的にも強い関係性を保っている国家もある。2点目について日本がアジアにおいてチームを作ったとき、EUのような強大な組織になるのは歴史的・民族的にも難しいと感じる。

８．日本の今後について
Q.分担金の減少により国連への発言力が低下していく中で、日本は国連を使うのは可能なのか？
A.外交手段は国連だけではない。日本が今後経済力の減少と共に国力が弱くなることも想定した上で、バイ・マルチ、国際機関など様々な手段を利用し、積極的なリーダーシップを築き、発揮していくことが必要なのではないだろうか。

狩野明香理
2002年ロンドン大学ロンドン政治経済学院（London School of Economics and Political　Science)にてBSc International Relations (Honours)取得。その後、留学事業専門職員を経て、現在、国際連合大学でProgramme Associateとして発展途上国の人材育成を目的とした事業の運営・広報などを担当。

Questions and Comments from　students

1.滞納金問題などについても詳しく具体例を挙げて講義をしてくださったので、とても興味深かったです。ありがとうございました。

2.ＵＮの予算を考える上で、活動、マンデートを見直すことが非常に重要なのではないかと考えました。ＵＮＵの存在意義が優秀な研究にあるのなら、今ＵＮのどこでもきちんと見直せていない各マンデートの意義や重複しないような役割分担といったものをＵＮＵが研究すればＵＮ全体にとってもＵＮＵにとっても分担金を拠出している加盟国にとっても良いのではないでしょうか。

3.日本の発言力の低さと分担金の関係について興味を持ちました。発言力を上げるために何をしたらよいのかと思いましたが、ＵＮ内で分担金もこれから下がって行き、ただでさえ低い発言力がさらに下がるなかで本当に国連との外交を進めていこうと考えているのでしょうか。国連を使うしかないのではないでしょうか。

4.日本の分担が１２％に下がったということを聞いて敵国条項をなくし常任理事国入りしてほしいと考えている身としてはその障害にならなければいいなと思った。

5.最後、日本の国連における地位のお話が大変興味深かったです。日本は交渉力が弱いとのことでしたが、今後その点がどう改善され、国際社会に反映されるのか気になりました。

6.分担金から見る日本の立ち位置がわかってよかった。今後アジアの諸国の地位が上がっていく中で、日本がどう国連と結びついていくのか見ていきたいと思う。

7.日本には国連に多額の分担金を払っているのに、非常任理事国で、その影響力は小さいと前々から言われている。しかし、お金＝権力という構図は何か欠陥があるように思える。十分な資金を持たない小国であっても、世界平和を維持するのに大きな役割をもつこともあると考えるからだ。そう考えると、国連の財政的基盤について知ることは大事だと思う。

2010年度法政大学法学部
　　　「国際機構論」
■テーマ　：「国際機構の法的な意義、国際機構と国家の関係」
■講　師　：長谷川　祐弘教授　法政大学法学部教授
■日　時　：2010年5月25日（火）13:30～15:00
■場　所　：法政大学市ヶ谷キャンパス　外濠校舎　407教室
■作成者 ：光達　由菜　法政大学法学部国際政治学科２年

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長谷川教授は、講義の初めに「新国際機構論」（横田洋三著）、「国際連合」（明石康著）の２冊を参考文献として挙げられた。

<講義概要>

１． 国際機構の法的な意義と権限
（１）まず、条約による政府間機構の設立について考える。国家の行動を管理し、交渉することにより互いの立場を明確にするために結ぶ契約が条約である。
（２）国際機構の法的権限について考察する上で、国際機構の憲章は重要である。ここでは、国際社会での地位と権限を定めており、政府にとっては都合の悪いことでも国際機関が普遍的な理念や価値観の基づいて国家に推進することを促すところに意義がある。
（３）国際法と国内法との関係
国際法と国内法の関係には一元論と二元論の二種類が挙げられる。一元論は、主権国家が条約の締結により他者との関係を作り、互いに関係しながら存在するというもので、他方二元論は国際法と国内法は次元の違う異質なもので全く無関係であり、体系も違うとするものである。
また、国家間の条約法に関する1969年に採択さたウィーン条約は、条約のための条約として81カ国が加盟し、日本も1981年に批准した。この条約の第26条では「合意は守られなければならない」、そして第27条では「国内法と条約の遵守」を定め、持続性と普遍性を要求している。これは、当事国が条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することが出来ないということを意味している。この規則は第46条の規定の適用を妨げるものではない。では、前政権による条約締結後の新政府は拘束されるのだろうかということが問われるかも知れない。新政府は前政権の条約を継続するか否かを条約決に定められた手続きを得て提案する権利はあるが、前政権が合意した取り組みは遵守する義務があり法的な手続きを踏まずに破棄したり、また無知であると不履行することは許されない。例えば、世界銀行への借金返済などは政権が交代したとはいえ、その国の政府として新政権が責任を取らなくてはならないことになっている。たとえば、1994年に大虐殺があったルワンダでは、新政権が前政権による借金を返済する能力がなかったので、ヨーロッパのくにが肩代わりしたことを覚えている。
（４）国連憲章による国家の権利と義務
国連憲章第2条1項では、「全ての加盟国の主権平等」を原則とする。一方、国連憲章第2条2項において「全ての加盟国は加盟国の地位から生ずる権利及び利益を保障するために、この憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない」と規定している。
（５）国内法と国際法の優位性と上下関係に関する議論
米国では、国際法に対しては国内法より下位の効力しか認めていない。つまり、国際法は憲法より下に位置するとしている。一方、スイスでは条約を国内の法律と同等の効力を持つものとして認めている。最後に、日・独・仏などでは慣習国際法や条約は自国の憲法より下位とするが、法律より上位と認めていると言えるかも知れない。このように、国際法と国内法の上下関係に関しては、国によって様々な基準で定義されているのが現状である。

２．国際機構と国家の政治的な関係
（１）国家にとっての国際機構
国家にとっての国際機構の役割は多岐に渡るが、外交に関していえば「国際機構における外交」「国際機構を通じての外交」「国際機構に対する外交」「国際機構のための外交」（国際機構の役割としての理念を追求していく）など国家は様々なアプローチから国際機構と歩んでいこうとする姿勢で臨んでいる。
（２）国連加盟国の増加
国連加盟国は1945年に原加盟国が51カ国であったのに対し、2006年にはモンテネグロの加盟によって192カ国まで増加した。その過程には、新しく独立した多くの国々やロシアに長く反対されてきた日本が加盟を果たし（日本は1956年加盟）、1973年には東・西ドイツの同時加盟、そして1991年には朝鮮民主主義人民共和国・韓国の同時加盟など歴史的瞬間が多々存在した。
（３）中国国家代表権問題
中国の国家代表権問題とは、国連における中国の代表権を台湾政権と北京の中華人民共和国のいずれかの政府に属するかをめぐる問題である。代表権問題に関しては、安全保障理事会と総会が決定する権限を握っている。1949年に中華人民共和国が設立すると、インドが北京政府代表を台湾代表と交代させる案を提案し可決されるが、翌1950年には米国の提案によって以後10年間審議は棚上げされてしまう。しかし、それまで米国の意見は絶対的なものとされていたが、60年代以降加盟国の増加などによって米国の影響力は低下し、その意見も次第に重要視されなくなり始めた。そんな中、1961年に重要事項指定方式に切り替え総会の３分の２の賛成の賛成が必要になり台湾の議席は守られた。その後、1971年には米国の指導の下に台湾議席擁護派が逆重要事項指定方式を編み出して台湾居直りを策したが、結局圧倒的多数で中華人民共和国による中国代表権が可決されるに至った（アルバニア決議）。長谷川教授は、この問題に関するより深い理解を得ることが出来る文献として、「国連中国代表権をめぐる国際関係」（張　紹繹著）を御紹介された。
（４）意思決定方法
安保理の意思決定は手続き事項に関しては15カ国中9理事国以上の賛成票があれば良いが、
それ以外の事項（実質事項）については5任理事国（米・英・露・仏・中）全ての賛成を必要とする。1国でも反対票を投じれば決議の成立を妨げることができ、これを拒否権という。実際に1956年のスエズ危機の際、英仏は国有化に反対するとして、拒否権を行使した。
その一方で、国連では一国一票制度も導入している。この制度は、大国も小国も関係なく全ての国々が同等の発言力を持てるようにと意図されたものだ。しかし、これに関しては以前米国議会が加重表決制（国連分担金の分担比率に応じて保有票数を変える方式）を要求したが、国連憲章になじまぬ方法として見送られるという過去もあった。
（５）国連改革
「安保理改革」「財政改革」などは数度にわたり作業部会やハイレベル委員会などが設置され、改革論議がなされてきた。2005年にはアナン事務総長が報告書で国連安保理改革を提案したが、実現しなかった。外務省の滝崎課長が翌週来られるときに国連安全保理改革に関して説明してくれることになっていると長谷川教授は述べておられた。

長谷川　祐弘教授
ミシガン大学卒業後、国際基督教大学大学院修士課程修了、ワシントン大学で国際関係開発学博士号取得。1969年より国連職員として開発援助、国連平和維持活動に従事。2007年4月より法政大学法学部教授、国連大学・東洋大学教授、東ティモール民主共和国大統領特別顧問を兼任。

2010年度法政大学法学部

「国際機構論」

■テーマ　： 「UN: How it works, and How to make it more effective, efficient, and legitimate」

■講　師　： 久山　純弘　氏　国連大学前客員教授

■日　時　： 2010年5月18日（火）　13：30～15：00

■場　所　： 法政大学市ヶ谷キャンパス　外壕校舎　307教室

■作成者　： 加藤　美翔　法政大学法学部政治学科2年

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＜Ⅰ.講義概要＞

Ａ．国連活動の枠組みと現状

１．国連活動の基本枠組み

（１）国連活動は、分野の如何を問わず、また本部レベルか、フィールドレベルかを問わず、Decision-making, Implementation / Management, Reporting, Evaluation, Feedbackというプロセス（段階）を経るのが基本である。

（２）国連活動の第一段階である意思決定は、国連の政策やそれを実施するための戦略、具体的なプログラム活動等に関する決定（所謂マンデートの策定）と、マンデート実施のための予算に関する決定から成る。

（３）国連活動に関わる主要アクターは、基本的には加盟国（国連総会等の議決機関）、事務局、監査（oversight）組織の3つである[第４のアクターとでも呼ぶべき非国家主体については後（項目Ｂ）で言及する]。

（４）加盟国（議決機関）の主たる機能は意思決定（但し、議決機関による意思決定に当っては、予算案の作成に加え、実質的・政策的な事柄に関しても事務局が原案を作成する場合も多い）と評価結果の審議・フイードバック、事務局の機能はマンデートの実施・関連マネージメント・報告書の作成、監査組織の機能は評価・関連報告書の作成等である。

２．国連活動の各段階の現状（主要問題点）

（１）意思決定段階では、これまでに累積されたマンデート（国連資料によれば控え目に数えても5,000以上）の見直し（整理）が行われることなく、総会決議等のかたちで新規のマンデートが追加されているため、活動の重複や、それに伴う予算の無駄遣いも生じている。

（２）マンデート実施段階では、実施に関わる事務局のマネージメント改革が未だに不十分である。

（３）マンデート活動の評価段階では、評価体制の不備などもあって十分に評価が行われているとは云い難い。

（４）フィードバック段階に関しては、評価結果などを将来のより良き意思決定（第一段階）等に還元（フイードバック）させることが活動の効果・効率性を高める上からも極めて重要であるにも拘らず種々の理由でこれはあまり機能していない。

付記　国連総会の機能

国連の主要機関の中で最も重要というべき国連総会（本会議のほかに６つの主要委員会から構成されている）は、国連の意思決定の中枢的アクターとしての機能に加え、事務局マネージメントに対する監査責務（legislative oversight）（すなわち、監査組織からの報告書等に基づき、マンデート活動の事務局による実施過程で、総会により承認を受けた人的・財的等の資源が効率的且つ効果的に使用・マネージされているか等についての検証責務）を果す必要がある。

B. 国連の効果・効率・正当性の高揚に向けて（国連改革の問題）

（１）マンデートの整理（所謂「仕分け」）の必要性（因みに2005年「世界サミット」は「成果文書」パラ163の中で、総会等の決議に基づく５年超の全てのマンデートの見直しを求めている）。

（２）加盟国（議決機関）、事務局、監査組織の３者間には機能上密接な関係があるので（例えば上記の「国連総会の機能」参照）、各主体が夫々の役割を十分果たした上で、全体としての相乗効果が高まるように行動すべきである（共同責任）。

（３）更に基本的問題として、現在世界は主権国家間の体制（所謂ウェストファリア体制）から、国家だけでなく非国家主体を含んだグローバル・システムに変容しつつあり、この中で国連の果す役割も増大しているが、国連はその受益者たるべき地球市民から一般にかけ離れた存在で、その意味でも国連の正当性（legitimacy）は未だ十分に満たされていない。（国連は国家の目から見て正当性をもった存在であるだけでなく、国連憲章冒頭の”We the Peoples”にとっても正当性を持った存在でなければならない。）

（４）こういった状況下で次第に重視されるようになったのが ”stakeholders engagement”、つまりstake（利害関係）を有する者、すなわち地球市民（とりわけ特定の問題と深い関わりのある ”relevant stakeholders”） との “engagement” である。

（５）”Engagement” の究極的目標は国連総会などの意思決定過程等への地球市民代表の実質的参画であり、具体的には国連総会の下に例えば地球市民フォーラムを創設し、そこでの意見・議論を国連総会の意思決定に反映させること等が考えられる。

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＜Ⅱ.質疑応答＞

１．NGO について

Q.国連によりNGOが認定されるための手続きはどうなっているか？

A.代表的なものは、NGOが経済社会理事会（ECOSOC）との間に協議関係（”consultative status”）を樹立するための手続き（国連憲章第71条）であるが、その認定を得るにはECOSOC の下にあるNGO 委員会の審議を経る必要がある。しかし経済社会理事会は総会に比べると権限が限られていること等もあり、NGOの関心事を国連の最終的意思決定に効果的に反映させるには総会との関係の方がより重要である。

Q.日本がNGOの力を伸ばしていくために、国内ではどのようなことが必要か？

A.一般論でいうと、日本人は国際的な問題に対する関心・意識が低いように思われる。従って、意識を向上させることがNGOの力を伸ばすためにも基本的に重要と言える。様々な機会を活用して問題意識を高め、日本国内だけでなく海外との交流や情報交換を増やしていくことが必要である。一つの例としては、2005年にNYで開催された「世界サミット」（World Summit）の前に、国連総会議長の下、各国政府関係者と200 を超える世界のNGOとの間で対話集会（NGO等の意見・関心事を聴取するためのヒアリング）が開かれたが、そのような場に日本のNGOとして積極的に参加するようになることが望ましい。

2. 国連主導の国際会議について

Q.このような国際会議は国連のプロセスの中でどのように位置づけられているのか？

A.2005年の「世界サミット」を例にとると、世界の直面する諸問題への各国首脳の総体的意思の反映としての「成果文書」が国連総会で採択され、その結果、例えば平和構築委員会の設立に加え、人権の分野では従来の人権委員会を改組し、新たに人権理事会として総会の下部組織に格上げされることとなった。

Q.様々なアクターが問題対処に必要だが、国連に出来ることと出来ないことは具体的にどういうことか？

A.特定の問題への対処に当って、様々なアクターがバラバラではなく連携を企ること（パートナーシップ）が重要となっているが、そのコンテキストで国連は主導的役割（因みに

Cardoso報告では ”convening role” という語を使っている。国連文書A/58/817、パラ 41）

を果すことが出来る。但し、云うまでもなく国連は世界政府ではなく主権国家の集まりである以上、各国に ”political will” （「政治的意思」）がなければ何事もはなしを前に進めることは出来ない。

Q.国連代表部では国連の会議にどのように対処しているのか？

A.種々の国連会議に積極的に参加しているが、残念ながら国連の政策決定面での日本の参画はやや限られているように見受けられる。その原因としては頻繁に行われる人事異動にも問題があるのではなかろうか。

久山純弘

東京大学と上智大学大学院を卒業後、1975年から1984年まで外交官として日本政府国連代表部に在籍すると同時に、1979年から1983年まで国連行財政諮問委員会のメンバー、1983年には国連総会第5委員会議長を務められた。引き続き1984年から1993年まで国連事務次長補を務められた後、1995年から2004年まで国連総会の選出に基づきJIU委員、その間議長職も務められた。その後2010 年4月まで国連大学客員教授として活躍された。

Qusetions and Comments from students

1.現在は国連の中心が安保理になっていますが、その中でより民主的な総会の役割が高くなる必要を感じた。特に安全保障における総会、市民の影響の必要性が大きいことがわかった。

2.国連と市民社会が相互的に影響を与え合う関係となってきたことが興味深かった。ステイクホルダーがdecision making processに関与する可能性が議論されているが、UNにおける他のフレームワークに関与する可能性はあるのだろうか。

3.前回、国連と民間企業の協力関係促進が望ましいというお話を聞けたが、今回は国連とNGOの関係も重要であることがわかった。国連、一機構だけで「グローバルイシュー」に対処するには当然限界があり、さまざまなアクターと国連が結びつくことができるなら、個人と国連の協力関係を築くことも可能なのだろうか。

4.グローバリゼーションが世界中の国々に浸透して行くなかで、国連の役割も変わってきていると思った。さまざまな国際社会におけるアクターがうまく動けるように、相互にプラスに働いて行けるようにするためにも国連はその問題処理能力を工夫して高めて行かなければならないと思った。貴重なお話をありがとうございました。

5.国連の関連機関が増えすぎているからこそ、各期間への疑問を投げかける外部の存在が必要ではないかと思いました。期間の内側にいるがゆえに見えなくなっている非効率性もあるのではないかと私は考えます。

6.まだ国連と私たち地球市民はかけはなれた存在です。NGOと国連という関係の重要性や私たちと国連という関係にも興味を持ちました。アクターが増え、国連の役割も増えるなか、国連がどのように変容していくのかどうなるか気になりました。

Questions and Comments from students

1.今後は企業と国連のタイアップなど新たな方向性を探ることが重要で、これは企業だけでなく大学などいろいろなグループでも可能であるというお話が印象的でした。

2.日本における国連の見方、国連の日本の立場そして、日本の国連外交の課題がわかりやすく説明されていたのでよかった。

3.映画などをみるとルワンダなどでは国連PKOの限界が見えるようにも思えたが、可能性の面からは日本の活躍を含めていまだに多きことが感じられた。

4.今日のお話の中で、「国と国との関係は人と人との関係に似ている」というのが印象に残りました。世界の利益と日本の利益の調和を図る時に日本が国際社会にアピールできる最大の強みは一体何だろうか、自分でも考えたいと思います。

5.国連・国際社会の利益を追求しつつも日本にも利益が得られるようにすることがベストだと思った。日本は相対的に経済力が低下しているので、金に任せた政策ではなくて、内容を重視したものに変えていくべきだと思った。

6.私はEUやASEANのような地域機構に興味があります。ただ鳩山首相が掲げる「東アジア共同体」構想は実現しないと考えていました。だから今日のお話の中にでてきた「日本はgroupingを作りにくい国」という言葉がとても印象に残りました。島国であるという点以上にその他のアジアの国々との成長の差、国家としての地位が違うし、共通の利害関係を調整することが困難だと改めて考えさせられました。本日はありがとうございました。

7.国連外交において国益を結い窮していくという姿勢は、日本の安全と繁栄を守る上でも重要だと思う。しかし、一方で国益追求を全面に出して外交を行っているがために南北問題など、貧富の差、経済的格差が広がっているのではないかと思いました。投資や技術支援がはたして本当に貧困撲滅・国の発展に直接的につながっているのか疑問に感じた。

8.日本の支援策としてインフラの整備や産業の育成など私としてはこの支援策のほうがその国家の将来を見据えていてよい策だと思っていたが、それが袋叩きにされたのがとても意外でした。やはり物資提供は支援される国も即自的に助かるが、最終的には支援する国の満足に終わってしまうと思いました。

2010年度法政大学法学部
「国際機構論」

■テーマ　：　「国際機構の役割と構造の変遷」
■講　師　：　長谷川祐弘教授
■日　時　：　2010年４月27日（火）　13：30～15：00
■場　所　：　法政大学市ヶ谷キャンパス　外濠校舎　306教室
■作成者　：　野田　悠将　法政大学法学部国際政治学科２年

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＜Ⅰ．講義概要＞

１．国際連盟の挫折から国際社会は何を学んだか？
（１）なぜ国際連盟は第二次世界大戦を防ぐことができなかったかを考える。国際連盟は世界が紛争を起こさないために一致団結して活動した。３０件ほどの紛争を起こさずに済んだ。国際連盟として仲介した。ポーランドとドイツの国境問題、コロンビア、ペルーの領土問題などを憲章に基づいて解決を行った。
（２）しかし1930年代に日本、イタリア、ドイツの国際連盟脱退という、集団安全保障の行き詰まりを見せた。1931年に日本による清朝最後の皇帝溥儀を執政として満州国が建国され、同年3月、中華民国の提訴と日本の提案により連盟からリットン卿を団長とする調査団が派遣され、9月に報告書（リットン報告書）を提出した。そして、その勧告が国際連盟の総会で採択されると、日本は不服として国際連盟を脱退した。同じように、1934年10月、国際連盟がイタリアのエチオピア侵略は憲章違反であるという結論に達すると、これに不服であったイタリアは国際連盟を脱退した。
（３）一方には国際連盟設立の時のヴェルサイユ条約がWWⅠの戦勝国によって作られ、戦勝国の植民地はただちに独立されずに温存された。
（４）また、国際連盟は普遍的な平和を目的としていたか？世界全てを網羅した平和を目的としているが、実際には特定の平和処理しかしていなかった。全てに当てはまる普遍的な平和ではなく、各々の戦争を対処する形で行われた。勝利した側の都合のいい平和ではなかったか。
２．国際連盟の挫折から学んだ教訓
（１）安全保障の原則を取り入れる。その理念とは各国の主権を尊重するということである。つまり、各国の主権は侵されざるものだ。ウィルソン大統領の考えた国際連盟というものはThe League of Nations shall operate as the organized moral force of men throughout the would.　また、ウィルソンの平和原則１４カ条は国際社会に浸透させるべきものだと考えた。
（２）バランスオブパワーと集団安全保障（collective security）の違いは何か？
バランスオブパワーとは現実主義者いわく、国際社会とは中央政府がない無政府状態の中で、各々の国が、生存と利益をもとめるために同盟を結び、各国の利益を考慮し、全体を見ながら自分のポジションを確認して、自らの国益を高めるものである。例として、WWⅠ時とWWⅡ時の日本の敵国と味方の変化をあげられた。集団安全保障の理念、原則とは、民族自決、国民主権、領土保全と自由民主主義を国際機関を通して守ることである。

３．国際連合設立への動き
第二次世界大戦中から戦後の国際連合、国際機関の設立の動きがあった。
（１）モスクワ会議…1943年全ての国の主権平等な参加をアメリカ代表が提唱した。
（２）ダンバートンオークス会議1944年　国際連合憲章草案　主要な構成…アメリカ、イギリス、フランス、ソ連
（３）ブレトンウッズ会議1944年…ワシントンホテル…戦後の経済体制、ブレトンウッズ体制の基本が作られた。IMF、IBRD（ヨーロッパ、日本など戦争で破壊された国を建て直す役割）、GATT
（４）ヤルタ会談1945年…チャーチル…世界平和への大国の責任、ルーズベルト…恒久平和の保証人、国際警察部隊（いまだ作られず）、スターリン…大国のリーダーシップと拒否権（フランスはドイツ参加にあった。ドイツの傀儡政権ヴィシー政権とフリーフランスby ドゴール）
（５）サンフランシスコ会議1945年…国連憲章　５０カ国署名

４．国連の５つの柱
（１）基本的人権を守る。
（２）全ての国が同じ権利を持つ。理想ではあるが、現実とは違うのではないか？
（３）正義と条約、その他国際法を順守する。
（４）国際紛争を処理するのに武力を用いない、二度と戦争をしない。
（５）経済および社会的な発展を促進するために国際機構をつくって推進する。

５．国際連合の目的と原則
（１）目的　平和と安全の維持、経済社会開発活動、環境保全と人道支援、人権と基本的自由の尊重の促進。なかでも今、人権が重要視される。1945年には作られなかったが、国際社会が安定感を持ち始めているという実感から人権問題が重要視されるようになった。
（２）原則　主権平等、憲章に基づく義務(国連予算の分担金を払うことなど)、国際紛争、国際問題の平和的な解決、武力の威嚇行使の禁止（例外として国連憲章第７章に基づく武力行使）、国連の行動を支援する、他国への干渉禁止

６．国際連合創設時の構造

（１）当時５１カ国５０+ポーランド、現在192カ国。190国目がスイス、191カ国目が東ティモール、192カ国目がモンテネグロである。
（２）主な機関、構成国は以下の通りだ。常任理事国、The Republic of china 中華民国、France　フランス、Union of Soviet Socialist Republicsソ連、United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland　英国、United States of America　アメリカと10の非常任理事国、経済社会理事会、信託統治理事会、総会。
（３）1945年-89年　冷戦終結までの国連の活動
平和維持活動中心で、戦争、紛争に入ってゆき、戦っている国々を分けることが目的であった。第二次中東戦争の際には、アメリカが中心となってUNエマージェンシーフォース、PFKを送った。古いものでは、朝鮮戦争の際に、国連軍創設16カ国の地上軍が参加した。アメリカがこの際、国連軍の主導権を持っていた。しかし、1956年に起きたハンガリー動乱の際には、ソ連の拒否権行使により国連として介入することができなかった。1960年代、多くのアジアアフリカの国々が独立し、国連に加盟した。また、1970年には中国代表権の問題が逆重要事項指定案として解決した。これによって代表権が台湾の中華民国から中国本土の中華人民共和国に移った。
（４）冷戦時代の平和維持活動の３原則　１、紛争当事者の合意を得る。２、平和維持部隊は中立を保つ。３、自己防衛のためのみ武器を使用しようする。

長谷川 祐弘 （はせがわ・すけひろ）　ミシガン大学卒業、国際基督教大学大学院修士課程修了、ワシントン大学で国際関係開発学博士号取得。1969年より2006年9月まで国連職員として開発援助、国連平和維持活動に従事。2004年5月より2006年9月まで東ティモール国連事務総長特別代表・国連開発担当調整官・UNDP常駐代表。東ティモ－ル民主共和国大統領特別顧問・親善大使に任命される。法政大学教授。