今回、こうしたバングラデッシュ研修旅行の成果としてエッセイ集を制作いたしました。
本エッセイ集では、各訪問先でのブリーフィング内容やプロジェクト視察の様子をまとめています。
是非一度ご一読ください！
※下記のリンクからどうぞ。

研修旅行エッセイ集2008Bangladesh.pdf

最後になりますが、長谷川ゼミの研修旅行を実施するにあたり、多大なご協力を賜りました皆様、
現地受け入れ機関の皆様、そして、本エッセイ集に目を通して下さる方々に、
この場をお借りして感謝の意を申し上げます。

※グラミン銀行総裁のムハマド・ユヌス氏と。

UNMIT（国連東ティモール統合ミッション）においては、現職のSRSG（国連事務総長特別代表）であるアトゥール・カーレ氏のブリーフィングを受けることが出来た。
彼は私たちのゼミの担当教授である長谷川祐弘先生の後任であり、国連職員たちからも人格者として、この国における国連のトップとして尊敬されている人物である。

この2年の東ティモールの民主主義の進歩に関してカーレ氏は、グスマン首相と同様に「政党がお互いに反目しあうことをやめたこと」と「国民が民主主義を守ろうとし始めたこと」を指摘された。これらの認識はこの国の識者たちの間では共有されているようである。

ただし、カーレ氏は、汚職、脆弱な司法府、警察と軍の役割分担の問題を挙げ、これらが東ティモールの民主主義を崩壊させる可能性があることを示された。また、警察が治安維持において大きな役割を果たしている一方で、警察による犯罪を司法府が裁けない、警察が政治家の道具になってしまう、警察による不法な捜査が行われるという問題があるそうである。

また、カーレ氏が言うには、UNMITが持つ大勢の人員は東ティモールの治安・経済において特殊な一部を構成しており、UNMITの撤退の時期を選ぶことは非常に難しいとのことである。2006年の暴動も国連の平和維持軍と治安維持部隊の大幅縮小後に起きており、各国も慎重になっている。

また、東ティモールにおいて国連の人々は比較的に高給取りである。ディリには国連職員や兵士を相手にした商売で成功している人々が数多くいるため、国連の縮小自体が経済的に打撃を与える可能性がある。そのため、UNMITの撤退に際しては政治情勢や経済成長、治安などを考慮して判断される必要があるだろう。

4.　UNDP訪問に関して

UNDP（国連開発計画）は民主的ガバナンス、貧困削減、紛争予防、貧しい人たちのための政策提言の4つの分野で活躍している国連機関であり、国連の開発分野の機関としては最大のものである。

この機関のトップはSRSGが兼任することとなっている。それゆえ、前述のアトゥール・カーレ氏が代表を務めている。
これは“１つの国連”として活動するためとされている。東ティモールの国連ハウスに行ってわかったことだが、エージェンシーの事務所群とミッションの間は端から端まで塀で仕切られ、中間に小さな穴があけられていて人が通れるようになっているという状況である。
エージェンシーの中で中心的な役割を担っているUNDPとミッションのリーダーを同一人物にし、“一人のリーダー”によって隔てられたエージェンシーとミッションの活動に一貫性を持たせるということなのだろう。

今回の訪問では、副代表の高木さんや各ユニットの担当者の方々からブリーフィングを受け、別の日には貧困削減ユニットのプロジェクトを見学させていただけた。しかし、これは“民主主義について”の文書であるため、民主的ガバナンスユニットの話題に絞らなくてはならない。

UNDPの民主的ガバナンスユニットによる活動は4つの主権機関（議会、大統領府、司法府、内閣）への支援だけでなく、人権状況の監視、メディアや市民社会組織の強化、地方統治支援、選挙サイクル支援と広範な内容を含んでいる。

各機関への支援は、能力開発、システムや手続きの向上、職員が持つべき態度や習慣の定着といった面から行われているそうだ。STAEを訪問したときにも、そこにはＵＮＤＰの職員がいて、私たちにＳＴＡＥへの支援について解説してくださった。

彼によると、STAEやCNEのメンバーもUNDPの選挙サイクルユニットの研修旅行に参加しているうえ、市民教育、物流の面でもUNDPの支援を受けているという。また、政党もＵＮＤＰからコンピュータや印刷機を借りている。

このように、UNDPの民主的ガバナンスユニットはUNMITと並んで東ティモールの民主化に最も深く関係している機関である。

ある職員によると、民主的ガバナンスユニットの2009年の最大の関心事は、東ティモール史上初の全国同時の知事選挙が行われることだという。

なぜこの選挙がそれほど大事かと言うと、東ティモールには今まで県ごとの自治体が存在しなかったのである。
現行体制では、中央政府があり、住民から選ばれた村長たちがいる。しかし、県政を行っていたのは住民から選ばれた知事ではなく、中央政府から指名された行政官だったのである。

この選挙は、同時に各自治体の誕生を伴うものであり、この国の統治に大きな変化を与えるであろう。

※2009年の知事選挙の重要性に関する考察

2009年の知事選挙は、東ティモールが中央集権国家から地方分権国家へと移行していくための最初の大きなステップである。また、東ティモールにおいて各県に自治体が誕生するということは、政治への住民参加、バランスの取れた開発、効率的な行政活動の面で大きな進歩をもたらすであろう。

まず、政治への住民参加の面を考えると、前述のように現行の体制において県政を担っていたのは中央政府から任命された行政官であり、住民の投票によって選出された知事ではない。また、東ティモールの国会議員の選出方法は完全な比例代表制度であり、日本の選挙区制のように地域を代表して国政に参加している議員はいない。

つまり、国政においても、県政においても地方や各県を代表している人物はいなかったのである。
それゆえ、自治体の誕生と自らの代表を選ぶ権利を得ることによって地方の住民は初めて地方・各県の意思を表明することができるようになるのである。

次に、バランスの取れた開発という面での効果について考えるが、それには地方の状況を把握する必要がある。
UNDPが出している東ティモールに関する人間開発報告書（HDR）によると、東ティモールの貧しい人々は田舎の農村地域に集中している。

私たちゼミ生は首都のディリの他にレキシア、マナトゥトゥ、エルメラ、サメ、アイリウという地方の県を訪問したのだが、首都からしばらく車で走るとガスがない、電気がない、下水設備がないという状況であり、基本的な設備がそろいつつある首都とはまったく違う状況なのだ。

首都は北側の海岸地域にあるが、南側の海岸沿いのナタボラという地域ではほとんどの家に電気やガスがなく、夜になると私が体験したこともないような暗闇につつまれ、1m先も見えないという状況であった。
また、国境のエルメラ県にあるコーヒーを作っている村も同様に電気やガスがなく、下水施設がないため村共同の汲み取り式トイレを利用しているという状況だった。

また、これらの遠方の地域に行くための道路は整備されておらず、物や人の移動を妨げる大きな要因となっている。
自治体の誕生はこのような遠方の県、貧しい県、国境などの特殊な問題を抱えた県の意見を政治に反映し、国の予算を地方に分配することで地方発展を促すことに必ずプラスに働くだろう。

最後に、行政活動における効果について考える。東ティモールは岩手県とほぼ同じ面積の小さな国だが、
道が悪いために私たちが首都から南側の海岸付近まで行くのに車でまる1日かかった。
本島の最東端にたどり着くには車で2日かかると言われている。首都にいる政治家たちが頻繁に地方を訪ねるのは簡単なことではない。
中央政府の人々が地方にとっても適切な政策を編み出すことは難しい。
また、東ティモールは西ティモールの中にあるオイクシという飛び地やいくつかの小さな島を持っており、
そういった地域や地方の特別な状況の件にはそれにあわせた特別法令や条例が必要である。
活発な地方政府の建設は、その地域の人々によるその地に見合った制度作りの基礎になるだろう。

5.　ラサマ国会議長訪問に関して

憲法によると、国会議長は議会における議事の運営に携わる役職である。
また、大統領が突然になくなった際には臨時に大統領としての機能を兼任するという議会での役割を超えて重要な役割である。

現在の国会議長であるラサマ氏は2007年の大統領選挙にも立候補した有力者であり、現政権でも大きな力を持っている人物である。長谷川ゼミの学生はラサマ国会議長の自宅に招いていただき、夕食をご馳走になった。その際、国会の機能についてお話を聞くことができた。

彼によると、東ティモールの国会は立法府として機能し始めているとのことである。
しかし、過去に国会議員を経験している代議員が少なく、多くの政治家たちがまだ試行錯誤を繰り返している段階だそうだ。

また、東ティモールの公用語はテトゥン語とポルトガル語だが、テトゥン語は法律関係の語彙がまだ乏しいと言われている。そのため、ポルトガル語の語彙を借りなければならない場面あるそうである。
しかし、多くの代議士はポルトガル語を話せないため、国会において言語の障害が存在するとのことである。

さらに、国会図書館の規模が小さいこと、国会のなかに法律の専門家がほとんどいないことなども深刻な問題だそうだ。
逆に、国会議員の約30％を女性が占めているそうで、ジェンダーへの気づきが日本よりすすんでいるように感じた。

【C. 民主化の成果と課題について】

ディリ市内の様子は、前にも述べたように昨年と比べるとかなり落ち着いたように感じた。
それは国民の中にも平和を望む声が大きいことだけでなく、ほとんどの避難民たちがそれぞれのふるさとへの帰還を果たしたことや国家警察が強力に機能し始めていることなどがその理由に挙げられると思う。

この背景にはティモール海のオイルマネーをつかんだ政府が以前よりも大きな統治能力を持っているということがある。
滞在中「避難民たちは＄4000を政府から受け取って帰還した」とか「政府の方が国連よりも高い給料を出せるから、国連は優秀なナショナルスタッフを維持できなくなりつつある」といった話を聞くこともあった。

一方、警察による人権侵害や逮捕状なしの逮捕なども存在するようである。
そして、これを訴追できるような強い司法が確立されているとは言えない。

約40％の若い世代が職に就けず、フラストレーションをためている現状を考慮すると、正義が確立されていない平和を続けることは将来に火種を残しかねない。
政府が憲法を尊重し、法的な手続きをきちんと守ることで法の支配を定着させることが必要だと思う。

また、2009年の知事選挙とそれに伴う自治体の誕生は東ティモールの民主主義にとっては大きな出来事となるであろう。2002年の制憲議会選挙と東ティモール政府の誕生のプロセスに対する国民の不満は2006年の暴動の火種となった。
このことを考えると、2009年の知事選挙は公正・自由に行われるだけでなく、選挙の方法や自治体の制度を国民がある程度理解したうえで行われる必要がある。
そのためにはSTAEやCNEや国連、NGOによる徹底した市民への啓発と投票日への周到な準備が求められる。

東ティモールは2002年の独立から急速にその体制を整え、現在の平和までたどり着くことが出来た。
そして、来年には各県に自治体が誕生し、国の支配体制は一通りの完成をみることとなる。

しかし、政治家たちのほとんどは政治における経験をほとんど持っていないうえ、東ティモール人の法律家はほとんどいない。
グスマン氏やペレイラ氏のような内閣のメンバーや政府職員たちでさえ、一国を運営するのは初めての経験なのである。

この国は戦後の日本が経験したように、“民主主義とは何か”、“法の支配とは何か”ということを続けて学んでいかなければならない。
この国の民主主義の歴史の浅さを考えれば、今後も国連などによる政治支援が必要である。

東ティモール大学の法学部の学生たちが育ち、東ティモールが海外からの法律家ではなく自国の法律家によって法の支配を守っていけるようになるにはしばらく時間がかかりそうである。

“暴力の文化”を断ち切り、“民主主義を守る文化”を定着させていくには東ティモールが民主主義の配当を体験し、民主主義と法の支配を自らの習慣としていくことが唯一の方法となるのではないだろうか。

私は、長谷川教授の下で2年間東ティモールにおける平和構築について学び、2回に渡ってこの国を訪問してきた。
そして、この国の民主主義が成長していく様子、この国が一国としてまとまっていく様子、国民が民主化と法の支配による配当を驚きとともに発見していく様子を共有できたことはすばらしい経験であった。

今尚、この国の平和構築・定着における課題は山積みで、全てを解決するには相当の時間がかかることが予測されている。
私は、今後もこの国の平和構築について研究し、自らの貢献をもって関わり続けていたいと考えている。

１、 東ティモールとは

東ティモールという国を聞いて、それがどこにあり、どのような国であるのかすぐに頭に思い浮かぶ人はそう多くないだろう。
東ティモールは、インドネシア近くに存在する島国であり、岩手県と同じくらいの大きさに約１００万人が住んでいる。
東ティモールは、４００年にもわたる外国からの支配を経て、２１世紀に初めて独立した国である。
１６世紀前半からポルトガルにより占領され、１９７５年に東ティモールの独立が宣言されるが、その後インドネシア軍が東ティモールに侵攻し、制圧した。１９９９年に国連主導の住民投票によりインドネシアの占領から開放され、２０万人もの死者を出しながらも２００２年５月に独立した。
現在、全般的に治安情勢は落ち着きつつあるが、連立政権と野党のフレテリン（東ティモール独立革命戦線）間の対立関係が続いていることや、２００６年には国内的危機が発生したことなどからも、治安が確保されたとはまだまだいえない状況である。
東ティモールは東南アジアでも最も貧乏な国の一つといわれており、国民の多くが1日1ドル以下の生活を強いられ、貧困は深刻な問題である。水や電気の供給、道路の整備といったインフラもままならい。
平均寿命は約６０歳、非識字率、乳児死亡率も高く、国連開発計画（ＵＮＤＰ）による人間開発指数ランキングでは、１７７カ国中、１４０位にランクしている。

２、国連の支援から自立できるのか

独立後、国づくりと平和維持活動の担い手として国連が支援しているが、国連もこのままとどまるわけにもいかない。
支援現地ではUNと大きな字で書かれた車が多くあった。東ティモールの治安は、国際治安部隊（ISF）、国連警察（UNPOL）、国家警察、（PNTL）,国防軍（FDTL）によって守られているが、国防軍内の対立や国家警察（PNTL）の未熟さ、国連への依存などの問題が指摘されている。
研修中現地で活動するNGO職員の方とお話しする機会があったが、その方の「今は平和そうに見えるかもしれないが、何がおこってもおかしくない」という言葉にははっとさせられた。この国の安定はまだ達成できていないのだ。国連の支援がまだまだ必要とされていること、紛争後の国の回復の難しさを痛感した。
また、東ティモールのレストランやホテル、パブ、スーパーなどの利用者もその多くが国連職員や軍人、ＮＧＯ関係者など外国人である。私たちが泊まったホテルも、多くの国連職員が泊まっていた。
そのような中で、国連が撤退した後、一体誰がこれらの産業をささえるのであろうか。
今後国連が撤退したらこの国の経済は成り立たないのではないか―そう思わずにはいられなかった。
国連開発計画（UNDP）の副所長を務まれている高田さんは、この問題に関して、「いろいろ議論はあるが、国にあったメンテナンス、システムを作ったらそのまま続けられるようにすることが重要である。また、雇用づくりの面からもセキュリティが非常に重要。自分のセキュリティを守ることは大変センシティブな問題であるので、交渉が大事である。政府も投資しやすい環境をつくることが必要である。この問題もまさに今後みていかなければならない。」と言われていた。

３、 都市と地方の格差

国連開発計画（UNDP）の方々に郊外に連れて行って頂いた。
都市ディリと地方の格差は大きく、地方の暮らしはまるで大昔の暮らしのようであった。電気やガスといったインフラが何もない。
東ティモールでは、貧困層の８５％が地方に住み、その多くが自給自足の生活をしている。
国民の多くが農業により収入を得ているが、国内総生産のうち農業が占める割合は２５%程度である。
地方における貧困がいかに深刻かが分かるだろう。労働力の不足、基本的な社会的経済的サービスの欠落、人材不足、教育へのアクセスが整っていないことなど、問題は山積みである。
このような問題に対し、国連開発計画が行っている貧困層の所得向上や持続可能な開発の実現を目標としたアイナロ・マナトゥトゥにおけるコミュニティ復興プロジェクト（ＡＭＣＡＰ）を視察させていただいた。
インフラが整っていない中で、牛の糞などを利用したバイオガスは非常に興味深かった。また、コミュニティ開発を目的とした、長期プロジェクトの自助グループ支援においても、人々が自信をもって活動しているのが印象的だった。

４、 石油資源がもたらす可能性

国連撤退後の産業、貧困問題をどのように埋めていくかといった問題に対し、東ティモールに明るい未来をもたらす唯一の鍵が石油資源である。
現在の石油基金はノルウェーをモデルにした立派なものであり、石油基金の使い道は国会で決められる。
東ティモールの貴重な資源である石油の収益をうまく利用して公的財源を確保する。貧困と公的財源の悪循環を断ち切るのである。そしてそれらをプライベートセクターにまわす。もし投資がうまくいけば、経済発展も成功するだろう。
少ないお金でどこまでできるのか、いろいろ議論する必要がある。石油資源もあと３０年程で枯渇してしまうということや、政府の資金運用能力などの問題点からも、地に足の着いた発展戦略の重要性が求められる。

５、東ティモールの子供たち

東ティモールは国民の６０％が１５歳以下であり、本当に子供が多い。少子高齢化が進む日本にとっては羨ましいことだろう。
研修中にたくさんの子供たちと会ったが、みんなカメラをむけると満面の笑みを浮かべる。
厳しい状況下で暮らす子供たちがどのようであるか心配であったが、子供たちの笑顔を見るとほっとした。
東ティモールでは、子供を大事にする伝統があり、売春やみなしごがあまりいないという。素晴らしい伝統だ。
しかしながら、やはり貧しさから働いている子供たちはたくさんいる。外国人が集まるようなところには子供たちが物を売りに来る。買ってあげたいが、子供を労働者とする構造ができてしまい、搾取問題が出てくる懸念もある。
ものを売りにきていた子供たちは中学生くらいの身長であったが、実際は高校生の年齢だった。
栄養が足りていないために身長も低いそうだ。買ってあげたほうが少しでもその子の助けになるのではないか・・買ってあげたほうがいいのか、買わないほうが良いのか非常に悩んだ。子供たちが働かなくてもよい社会をつくっていかねばならないと強く思う。
また、教育へのアクセスもまだ乏しく、12歳の半分が学校へ行っていないという。入れたとしても、貧しさなどからドロップアウトしてしまう子供が多い。貧困の一番難しい部分は若い母親とその子供にある。教育を受けることによって、結婚と妊娠を遅らせることが重要である。
未来を担いゆく子供たちの健康と安全は一番に考えねばならない。
子供たちの笑顔がもっともっと増えて、彼らが安心できる生活が送れるよう、東ティモールの今後の平和と発展を願うばかりである。

【序論.】

2002年に誕生した東ティモールの民主化は、形式的には完成を見つつあり、ガバナンスや治安の状況も安定しつつある。
この文書では、2008年8月31日から9月12日の期間に行われた東ティモールでの長谷川ゼミの研修旅行で私が体験したことをもとに、
東ティモールの民主化の成果と課題について報告するものである。

今回の滞在は、私にとって2007年以来2回目の東ティモールへの訪問であり、
前回の訪問と比較することでこの国の民主化が急速に進んでいることを如実に感じることが出来た。

今回は、まず、東ティモールにおける民主化の文脈について説明し、次に今回の旅行における機関や要人への訪問、最後に東ティモールの民主化における成果と課題について私が考察していることについて報告する。

【Ａ. 東ティモールの文脈】

1. 東ティモールの歴史

東ティモールは、16世紀から約400年間に及ぶポルトガルによる植民地支配、1975年から24年間のインドネシアによる併合、そしてその後3年間の国連による暫定統治を経て2002年に完全な独立を達成した。1999年にはインドネシア併合派による武力行為により1500人近くの市民が殺害されたとされ、インドネシアが残した政治事務所、公的施設や道路等のほとんどのインフラストラクチャーが破壊された。

また、16世紀からの他国による支配のため、東ティモールの国民たちは自ら政府を運営したことがなく、あらゆる面で1999年からの国連暫定統治機構はゼロから東ティモールという国を作る必要があった。

200２年５月までの3年間の任期の間に国連暫定統治機構は国会議事堂や内閣府などの主要な国家運営に関する土台を築き、大統領の指名、88名の制憲議員による最初の議会の発足、そしてその議会による東ティモール民主共和国憲法の制定を見届けたうえで主権を国民に引き継ぐことに成功した。
そして、独立後の東ティモールは国際社会の強力な援助を受けながら民主政治のための機構をととのえ、治安も安定し、国連平和構築の成功例として注目を集めるようになった。

しかし、国連平和維持軍と国連警察隊の大幅な縮小後の2006年6月、出身地による就職・昇進差別やFLETELIN政府による強権的な政権運営を背景として警察や軍や多くの無職の若者たちを巻き込んだ武力紛争が起こり、東ティモールは内戦に近い紛争状態に逆戻りし民主政治も存続の危機にさらされることとなった。この暴動はオーストライア、ニュージーランド、マレイシアとポルトガルからの平和維持軍の派遣によって収束したが、国際社会の援助、平和構築、新しい国における民主政治のあり方への大きな教訓を残すこととなった。

現在、国連は1600人に及ぶ国連警察隊を維持し大規模な多国籍軍による平和維持部隊とともに東ティモールでの治安の維持をおこなっている。また東ティモールの英雄であるシャナナ・グスマン氏のCNRTを中心とした新たな連立政府によってすぐれた政権運営が行われており、状況は改善している。2008年２月、大統領・首相の暗殺未遂事件が起き、ラモス・フォルタ大統領は瀕死の怪我を負うが、社会全体としては大きな混乱は起きずに犯行グループは鎮圧された。

2. 政府体制について

　東ティモールは半大統領制の憲法を持っており、主権は国民から大統領、内閣、議会、司法府に与えられる形となっている。行政権を掌握し、政治の実権を保持しているのは議会の多数を占める政党または政治連合から構成され、大統領の指名によって任命される総理大臣とその内閣である。

大統領は国民から直接投票によって選出されるが、どちらかと言えばアメリカの大統領のような権力者ではなく、日本の天皇のような国民統合の象徴的な存在である。大統領の唯一の法的な権限は立法に対する拒否権である。議会は全国で1つの選挙区から比例代表制で選ばれる。

【B. 機関・要人訪問に関する報告と考察 】

1. 内閣府訪問に関して

今回の研修旅行において内閣府を訪問し、現職の内閣総理大臣であるシャナナ・グスマン氏や国務長官であるアジオ・ペレイラ氏からおのおの一時間以上も講義を受け、質疑応答をする貴重な機会を与えられた。

私は対面の前に何人もの東ティモールの市民たちにグスマン首相の政権運営について質問したが、彼については肯定的な評価を耳にした。
「彼は勇敢な戦士だった。私たちにとってはとても大切な人だ。」
「グスマンが首相になってから治安が良くなった。IDP（国内避難民）も減った。」
「グスマンが首相になってからは暴動もないし、東ティモールはもう平和だ。」
返ってくる答えはこのようなものであった。

私たちが2007年の夏に東ティモールを訪問したときには、2006年の暴動で家を追われた人々が首都ディリにあふれ、夜になると青年たちが騒ぎを起こしていた。また、空港の前や、ホルタ大統領の自宅の中にさえIDPキャンプがあったのである。
しかし、今ではIDPキャンプはほとんど残されていないうえ、私の目から見ても状況が落ち着いているのがわかるほどにディリ市内は穏やかになった。

グスマン氏については「穏やかな人」と市民から聞いていたが、実際に会ってみるとその通りの人であった。
大きなジェスチャーで英語を話し、しばしば冗談を言ったり、大げさな反応をしたりする気さくな紳士で、“元ゲリラのリーダー”、“初代大統領”、“カリスマ的英雄”、“内閣総理大臣”という彼の肩書きから私はきびしい表情の寡黙な人物をイメージしていたが、それは間違っていた。

ただし、たまたま私たちがグスマン総理大臣の講義を聞いているときに誰かが部屋のガラスをたたいたときには、一瞬だけ“ゲリラのリーダー”だったことを思い出させるような険しい表情を見せた。それは今年の二月に彼やホルタ大統領が銃撃されたこともあり、この国の治安がまだ安定したばかりで、一歩間違えばすぐに暴動状態に戻る危険性があるのだという現実を想起させるものでもあった。

グスマン氏は政権運営が成功している理由について、「議会、大統領、内閣が背を向け合うことを止め、この国の発展のために協力するようになったこと」をあげた。
また、「国民の中に民主主義を守ろうとする文化が芽生えた」ことを指摘された。私はこの2点こそが2006年の暴動の際と2008年2月の大統領・首相に対する銃撃の際の政府や国民の対応の違いを生んだ理由だと考えている。
国務長官のアジオ・ペレイラ氏によると、「大統領と首相が銃撃されたとき、内閣は数時間以内に緊急事態の特別法令の準備を整え、翌日には議会が召集され、メディアによる呼びかけが功を奏して国民もすぐに平静を取り戻した」とのことである。

先日、長谷川ゼミを訪問された在京の東ティモール大使であるサラメント・ドミンゴス大使もおっしゃっていたことだが、ほとんどの国民がインドネシア時代のゲリラ活動、1999年の残虐な国内紛争を経験している東ティモールにおいては、“いざとなったら殺せばいい”という“暴力の文化”が最近まで残っていたように思う。
それを考慮すると、グスマン氏が挙げた“民主主義を守ろうとする文化の芽生え”こそ、ここ2年間の東ティモールの政治における最も大きな進歩であり、平和を醸成している要因だと思われる。

※“民主主義を守ろうとする文化の芽生え”に関する考察

この“民主主義を守ろうとする文化”が芽生えるきっかけとなったのは2007年の大統領・国会議員選挙だろう。

2002年の政権議会選挙においては国民のなかに選挙のやり方や制度についての知識の欠陥や誤解があったようだ。
首都ディリのある青年は、
「2002年の選挙の前まではマリ・アルカティリ初代首相なんて誰も知らなかった。みんながグスマン総理大臣、ホルタ大統領、FRETELINを知っていて、尊敬されていた。しかし、みんながグスマン氏をFRETELINのリーダーだと思って投票したら、紛争後に外国から戻って来たアルカティリ氏が首相になると言われた。紛争の後に外国からやってきて権力を掌握したアルカティリ氏には多くの人が不満を抱いていた。」
と話してくれた。
つまり、多くの人々が2002年からの政府に対しては正当性を疑ったり、不満を持ったりしていたようである。

こういった状況の中で2007年の選挙が公正に行われ、平和裏に政権交代を成功させたことは東ティモールの国民にとっては大きな発見だったであろう。彼らは“弾丸によって”ではなく“投票用紙によって”自らの政府を代えることができると気づいたのである。

2.　選挙管理組織への訪問に関して

2007年の大統領・議会選挙の成功は独立後に組織された選挙管理機関（EMB’s）によって支えられた。
東ティモールにおける選挙管理機関とは、選挙の運営を担っているSTAE（Technical Secretariat for Electoral Administration）と選挙監視を担っているCNE（National Commission on Elections）に最高裁判所を加えた三機関を指す。今回の研修旅行においてはSTAEとCNEを訪問することが出来た。

STAEは2004年に設立され、選挙の実施全般に責任を負っている機関であり、18人のスタッフで構成されている。
全国レベルの選挙における市民への啓発、有権者や立候補者の登録、投票所の準備、物品の調達、投票日における事務、得票数の計算などはSTAEの役割である。今回はSTAEディレクターからブリーフィングを受けることができた。

2007年の大統領・議会選挙の運営の状況について尋ねると、「投票日の約半年前に選挙に関する法律の改定が行われた。
これは関係機関に混乱を招いた。
また、物品が直前まで届かなかったということがあったため選挙の前日まで投票用紙の印刷をやらなければならなくなった。
投票日までに全てが整ったのは海外からのNGOや国連の支援があったためである。」という答えが返ってきた。
議会にとっても選挙は新しいことであり、STAEはまだ設立から4年しかたっていない。
そのため、全国レベルの選挙の運営の経験も3回しかない。これからも経験を積み重ねていくことが必要のようだ。

また、選挙の際、日本では候補者の名前だけが書かれた投票用紙を用いて投票を行うが、それは字を読めなければ投票が出来ないということである。
そのため、私は成人識字率が約50％の東ティモールではどのように投票するのかということに興味があり質問させていただいた。
彼の答えは「投票用紙には名前だけではなくて候補者の写真がついているから有権者は簡単に投票することが出来る。
また、ティモールでは選挙戦が草の根レベルで行われ、多くの人が候補者に直接に会うことができるため、字が読めないから政策がわからないということはそれほど心配しなくていい」ということだった。

この話を聞いて日本やアメリカでしばしば話題に上る「投票が難しくてできない」「間違えて投票する」という問題は、東ティモールのように簡単に投票できる投票用紙を作成することで減らせると思った。
全員が理解できるように方法を工夫して選挙を行うということについては、我々先進国の国民も見習うべきところがあると思う。

STAEが選挙の運営を行うのに対してCNEは選挙の監視・監督を行う機関である。
CNEは内閣、議会、大統領、司法府、女性団体、カトリック教会、カトリック以外の宗教団体から指名された15人のメンバーによって構成されている。
この機関はSTAEよりも新しくCNEの設立は2007年であり、大統領・議会選挙の数ヶ月前である。
この機関は予算や運営において政府や政党から完全に独立している。

私たちはグスマン氏が大統領だったときに指名されたメンバーとムスリムモスクから指名されたメンバーの2人からブリーフィングを受けた。

彼らによると、昨年の大統領・議会選挙においてCNEが摘発した選挙法違反は100件以上に上るという。
ただ、その中に汚職に関わっていたものはなかったというから意外である。
また、選挙法違反を摘発しても、それを裁く裁判所は懸案が多すぎて全てを扱えないという問題があるそうだ。

これらの組織は来年予定されている東ティモール初の全国一斉知事選挙においても中心的な役割を果たすだろう。
これについては後でも触れるが、非常に重要な選挙となるため、STAEとCNEにはその能力や昨年の経験を生かして役割を果たして欲しい。

※次回は『東ティモールの民主化における成果と課題』の後編をお送りします。
ぜひご覧ください。
本レポートのPDF版はこちら→『東ティモールの民主化における成果と課題―“暴力の文化”から“民主主義の定着”へ－』

法学部の６つのゼミによる合同企画として、研修報告会を行いました。
報告会では各ゼミの国内・海外での研修の様子や成果を発表しました。
参加したゼミと日時は以下の通りです。

〇参加ゼミ：木村・後藤・鈴木・多谷・長谷川・山川（法学部 政治・国際政治学科）
〇日時：2008 年10月25日　13:45－17:45

各ゼミからは３０分間ずつ、それぞれの夏季の研修の概要から研究の内容、その他準備や観光の様子を報告し、それぞれのゼミが短い時間の中で、ゼミとして持っている問題意識やそれに対する考えを発表しました。
また各ゼミからの報告ごとに質問時間を設けて意見交換も行われ、それぞれが独特の観点によって刺激し合い、問題意識を深めていく機会となりました。
今回はそれぞれ異なった場所で独自の問題意識にもとづいて研究され、それらに基づいて報告が行われましたが、それぞれの問題を考える際にあらゆる視点、研究レベルからの考察が必要であるという事に気付かされるものとなりました。

※配布資料はこちら→10月25日合同ゼミ研修報告会資料

　以下は各ゼミによる報告の概要です。

①木村ゼミ(国内)

「イラク戦争　―アメリカの政策と失敗、イラクの将来―」

木村ゼミからはアメリカとイラクの関係について、イラク戦争とアメリカの失敗という観点から発表して頂きました。

それぞれイラクの地でＮＧＯとして活動している人、ジャーナリストとして活動している人といった、２つの異なる視点からイラク戦争についての研究がされていました。ＮＧＯの視点からは、強力な反米勢力による支援の難しさや財源の問題、クルド人問題などが挙げられました。またジャーナリストの視点からは、戦争の失敗の裏側にある原因の追及についても発表されました。

②長谷川ゼミナール

ａ：バングラデシュ（石澤・篠田・別所)

「バングラデシュの開発に向けた国際援助の役割と実施活動の考察」

　長谷川ゼミバングラデシュ班からの発表では、同国の教育とマイクロクレジット事業という２つに焦点をあて、訪問先や日程など準備面の共有も行いました。

まず教育については、同国では初等教育への就学率が90％近くまで進展している一方で、卒業するまで学校を続けられないという問題を挙げました。
これらの原因としては、訓練を受けていない教師による低い教育の質に加え、学校よりも働く事を優先しなければならない子どもの存在があります。
これらに対する配慮としてUNICEFやBRAC（国内最大のNGO）の教育の提供方法を改善する取り組みなどを発表しました。

また、マイクロクレジットの生みの親でもあるグラミン銀行創設者のムハマド・ユヌス氏との対談においては、貧しい女性に対してただお金を貸すだけでなく、生活に対する認識をエンパワーメントする重要性について発表しました。

まとめのセクションでは、バングラデシュにおける開発の方針が「供与」タイプから「能力開発」タイプへ大きく重点が変わってきていることを説明しました。そして今後の課題として援助恩恵の普遍化、最底辺の人々への配慮、オーナーシップの３点が必要であるという事を述べました。

b:東ティモール（古市）

「平和構築の過程から人権･紛争・安全保障・経済・開発・環境における現実の問題を学び、その解決策を探る」

　東ティモール班からは、独立戦争からの国内紛争によって大きく開発が遅れ、国連のＰＫＯミッションが入っている東ティモールにおける教育の重要性について発表しました。

東ティモールでは、子供の教育を受けるという権利にとりかかっているUNICEFの久木田代表、日本の国際NGO、KnK（国境なき子どもたち）がサポートしているコモロユースセンター、東ティモール国立大学を訪れました。また、議会の意見として東ティモール首相シャナナ・グスマオ氏に、東ティモールにおいての教育問題の深刻性、重要性を聞きました。

東ティモールで小学校に入学している子供は70％強います。この数はけして世界的にみて多くはありません。
その上、学校が遠い、制服を買うお金がない、先生または生徒によるいじめがあるなどさまざまな理由でそのまま通い続けることをやめなくてはならない子供がたくさんいます。さらに、きちんとした雇用先がないことから、教育に重要性を感じていない人もたくさんいます。しかしながら教育は、基礎教育を学ぶだけでなく、学校に通い続けることにより早期結　婚、早期妊娠を防ぐことに繋がり貧困のサイクルを止めるという大事な役割を果たします。

UNICEFが、ブレインストーミングをして作り上げた、子供目線に立って何が必要かという表を使って、これからは包括的かつ、人間の安全保障の視点からの政策、プロジェクトつくりが重要です。今後の課題としまして、上の点に加えて、教職員を始めとする「人材育成」「雇用の創出」が重要であると述べました。

③多谷ゼミナール(イスラエル・パレスチナ)

「現状を知り、各々の機関における今後の展望を考察する」

　多谷ゼミからは、イスラエル・パレスチナ問題についての諸機関や解決策について発表して頂きました。

パレスチナ問題の打開に向けて活動を行うアクターとしては日本大使館、JICA、パレスチナ子どものキャンペーン（NGO）、イブダ文化センターを取り上げました。

イスラエル・パレスチナの問題は、ユダヤ人やアラブ人の中でもそれぞれ土地をめぐる人々の状況によって、統合や分離といった解決策が争われており、特に聖地エルサレムの管理問題の難しさについての報告がありました。

また今後の課題として、パレスチナ人の経済を底上げや、相互理解を含めて平和裏に問題を解決することの重要性が述べられました。

④鈴木ゼミナール（マレーシア）

「アジア太平洋地域の安定に向けたASEAN地域の安定の実現」

　鈴木ゼミからは「東南アジア地域の秩序安定」という観点のもと、マレーシア国外務省やISIS（シンクタンク）、UNDP、JICA、JETRO等それぞれのアクターの視点からの考察について発表して頂きました。

発表の中では日本政府とマレーシア政府の戦後処理に対する認識の相違、自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）の効果、国際会議の開催におけるUNDPとJICAの協力等、多角的に東南アジアの安定のための取組についての報告がされました。

⑤山川ゼミナール（タイ・ベトナム）

「多国籍企業が与える経済効果　―現地に与える影響と日本のメリットデメリット―」

　山川ゼミからは日本企業が与える国際経済への効果や影響について発表して頂きました。

タイやベトナムでは味の素、ホンダ、JETRO、アマタベトナム工業団地で、日本国内ではJBICや日興シティホールディングスなどの役割について発表されました。
また、JICAとJBICの円借款部門の統合が与える経済効果として、案件成立の時間短縮や企業との繋がりの強化についても説明されました。

⑥後藤ゼミナール（インドネシア）

「グローバル時代の国際開発協力を考える―インドネシアにおける主要ドナーのパートナーシップを事例に―」

　後藤ゼミからは、国際援助機関のパートナーシップの実態について、プロジェクトＸ風に報告して頂きました。

研修にて技術協力などの無償援助支援を重視した長谷川ゼミと対照的に、日本政府からのODAを含む大規模インフラ案件の視察を多数行った後藤ゼミからは、主要ドナー（JICA、JBIC、WB、ADB、UNDP）における協調融資や補完性などといった関係により、相乗効果が高く持続性のあるプロジェクトが生まれることを説明して頂きました。

またその一方で、ドナー間におけるパートナーシップが単なる「仲良しの協力」ではなく、各機関が全く異なった意図のもとで連携しており、生き残りを賭けた戦略のもとで行われているという点が述べられました。

（文章作成　別所 弘康）

１． バングラデシュという国

バングラデシュといえば、いまだに「貧困の国」というイメージが根強い。
アジアの中でも最貧国の１つに入るバングラデシュは、特に農村部の貧困が深刻で、農村部に暮らす人のうち約半分が貧困層である。

しかし、実際に行ってみるとその印象はがらりと変わる。
首都ダッカは、人、人、人！とにかく、人であふれている。
こうした活気ある雰囲気に圧倒され、「貧困」というマイナスイメージは初日で一気に吹き飛んでしまった。

さらに、驚いたのは想像以上に携帯電話が普及していることだった。
携帯電話のレンタル業が１つのサービス業になっていることは知っていたが、携帯電話を持つ人も今ではそう珍しくないようだ。

その一方で、都会から１時間ほど車で移動すると、田んぼや畑が永遠と広がっていくような光景も見られる。
ダッカでは忙しなく一日がバタバタと過ぎていくが、農村地帯ではゆっくりと時が流れていくように感じられた。
それと同時に、大勢の人とリキシャであふれる都会との圧倒的な経済格差も強く感じられた。

２． マイクロクレジットがもたらすもの

バングラデシュは近年、縫製業の発展により安定した経済成長を続けている。
それに伴い、以前は外に出て働くのが難しかったイスラム教の女性達も外で働けるようになった。
また、マイクロクレジットの普及により、草の根レベルでも女性のエンパワメントが図られている。

研修旅行３日目、グラミン銀行が行っているマイクロクレジットシステムを利用している女性達が週に１回集まるセンターを訪問した。

一番長い人では、２６年間もマイクロクレジットを利用している女性がいた。
かつてはわらの家に住んでいたが、毎年少しずつ借りる額を増やして、今ではトタン屋根の家を２軒も所有しているという。

マイクロクレジットを利用することによって、経済状況が良くなっただけでなく、生活面でもさまざまな変化が表れているようだ。


グラミン銀行のメンバーには『１６の決意』（http://www.gdrc.org/icm/grameen-16.html）というルールがあり、
メンバーは毎週センターに集まるたびに、必ずこの『１６の決意』を唱えなければならない。
その甲斐あって、生活面でいろんな改善点が見られるようになったという。

例えば、家をこまめに掃除するようになったり、清潔な水を飲むようになったり、子ども達をちゃんと学校に行かせるようになったり。
ささいなことではあるが、750 万人ものメンバーがこれをしっかりと守れば、大きな意義がある。
グラミン銀行は、女性の経済的自立を助けるだけでなく、生活面でも大きな影響を与えていることがわかった。

３． ノンフォーマル教育の必要性

研修旅行の７日目には、BRAC と呼ばれるバングラデシュの中でも一番巨大なNGOが運営しているノンフォーマル型の小学校を訪ねた。

バングラデシュの教育状況は初等教育の就学率が90％以上と非常に高い数字を出している。
しかし、現実には貧しさや学習についていけないことを理由に辞めてしまう子どもも少なくない。
そんな子ども達を対象に少人数式で、楽しく学べる教育環境を提供しているのが、BRAC が運営する小学校である。

BRAC の小学校は子ども達が再度中退してしまうことがないように、楽しく学べる環境づくりに力を入れている。
例えば、世界の国名を覚えるのにも、ゲーム感覚でリズムをとりながら、皆で輪になって１人ずつ順番に国名を言っていく、といった楽しく勉強を覚えていけるような方法に工夫してある。日本で言うと山手線ゲームのような感覚だ。

また、おもしろいのはマイクロクレジットのように少人数のグループを作り、そのグループリーダーが２ヶ月ごとに変わるところで、全員がリーダーを経験することによってリーダーシップが芽生える効果がある。

バングラデシュの一般的な小学校は、１クラス60～70 人程度で、学習の仕方も暗記が中心の詰め込み型教育だという。
それに比べ、BRAC が運営する小学校は少人数制で、授業に積極的にゲームを取り入れるなどの工夫をしており、
どの生徒も楽しそうに勉強している姿が印象的だった。

いくら全体の就学率が高かったとしても、大切なのは数字ではなく、教育の質であると感じた。

４． 農村開発の重要性

今回研修旅行で各機関の活動を見て、女性の開発と同じくらい力を入れていると感じたのが、農村開発だった。
農村部では長年にわたって、インフラが未整備だったり、住民が求めるサービスがなかなか住民に届かなかったりという問題が起きている。
そこで、住民と末端の行政機関を結び、住民が本当に必要とするサービスを提供できるようにしたのが、
JICA などが行っている農村開発プロジェクトだった。

私達が見せてもらった村落委員会の会議では、農村部に住む住民が定期的に集まって、
自分達の農村が抱える問題を、自分達で考え、話し合う姿が見られた。
自分達で考えた問題点を直接行政機関に伝えることによって、住民が本当に求めるサービスが届けられるようになるのである。

例えば、小学校はたくさんあるのに、教師の数が不足しているため、本当は教師の数を増やしてほしかったとしても、
それが行政機関には伝わらず、必要もないのに学校の数だけさらに増やされてしまったりすることがある。
このように、本来必要なサービスが届かず、その代わりに必要のないサービスばかりが届けられてしまうケースは少なくない。
しかし、農村部の要望がしっかりと行政機関に伝われば、このような問題はなくなり、住民が求めるサービスのみが届けられるようになる。

また、このような農村開発のプロジェクトでも、女性の参加が積極的に後押しされているのが特徴的だった。
以前は男女別々に話し合ったり、男性が中心になって物事を決めるのが当たり前だったが、それも今では大きく変わり、男女一緒に話し合うようになったという。
ただ、私たちがいたせいか、女性達が恥ずかしがっていたのか、今回見させてもらった会議では女性がほとんど発言することはなかった。

５． 今後の課題

冒頭にも書いたように、バングラデシュの大きな問題は、経済格差である。

今後も縫製業の発展や多国籍企業の参入によって、ますます発展していく都市部とは対照的に、
８割近くの人々が暮らす農村部ではまだまだ開発が遅れてしまっているのが現状だ。

多くの農村部では、貧しくても、国内NGO が運営する小学校に通ったり、マイクロクレジットを利用することが可能で、
国内NGO の活動規模の大きさやその質の良さには本当に驚かされた。

その一方で、本来ならばこれらのNGO が行っている活動をやるべき行政機関が機能せず、
NGO がやらなければならないという現状に、今後の課題があると感じた。
サービスがあっても、サービスの質にはまだまだ問題がある。

また、実際にバングラデシュに１０日間滞在して、日常生活の中で問題だと感じたのは、停電である。
お風呂に入っていると突然電気が消えて真っ暗になってしまったり、クーラーが止まって汗だらけになってしまったり、
停電には何度も泣かされた。首都ダッカに、次々と縫製工場が建てられていく中で、いかに電気を確保していくかも重要な課題の１つではないだろうか。

６． バングラデシュの豊かさ

バングラデシュは、経済面では確かにまだまだ『貧しい』国であるが、人口の多さから言うと、人材資源は本当に『豊かな』国である。

また、日本大使館を訪問した時に、ある団体が行った調査で、
バングラデシュの国民の幸福度ランキングが世界第一位であったという話を聞いて、非常に驚いた。

今回、何日かバングラデシュに滞在し、毎日たくさんのバングラデシュ人と接していくうちに、その理由がなんとなくわかるような気がしていった。

〇レポート基本情報

• 訪問先：UNICEF Bangladesh Office
• 訪問日時：2008 年９月15 日
• 訪問テーマ：『バングラデシュにおけるミレニアム開発目標の達成と、社会経済的発展に関するユニセフの計画と活動をまなぶ』
• レポート作成者：峰川頌子









―家計を支えるバングラデシュのこどもたち―

バングラデシュでは、７９０万人の子どもたちが労働者であり、そのうち１５０万人が都市部で働いていると言われています。
実際に私はバングラデシュで多くの働くこどもたちと出会いました。

今回訪問させていただいたBasic Education for Hard-to-Reach Urban Working Children(BEHTRUWC)とは、
都市部で働く１０歳から１４歳までのこどもたちにノンフォーマル基礎教育を受ける機会を与えるため、
バングラデシュ政府とユニセフが一緒に行っているプロジェクトです。

今回はこのプロジェクトで開校された、特に貧困層の多い地区にある２つのラーニングセンターと
子供たちの仕事場を訪問させていただきました。






―Ｌearning centre 訪問―

こどもたちは２年間で１日２時間半だけ学校に通い、公用語のベンガル語、英語、算数、ライフスキルを勉強します。
最後の学期で学ぶライフスキルという科目では、よりよい条件の仕事につくための技術を学ぶことができるそうです。

このセンターに通うこどもたちは、公立学校を中退したか、いままで一度も学校に通ったことがなかったこどもたちなので、
先生はこどもたちに点数で成績をつけるのではなく、評価（アセスメント）しています。

先生は週ごと、月ごと、１年ごとにひとりひとりの生徒の評価や成長をびっしり記録していました。

子どもたちが持っている筆記用具と教科書は、ＵＮＩCEF が提供しています。
なお、２年間で普通の小学校の３年生までの過程を終了するため、
ユニセフが派遣した専門家チームによって作られた特別なカリキュラムにそった教科書は、バングラデシュ政府の公式認定を受けています。

センターに通うこどもの男女比は男４０％、女子６０％ですが、これはユニセフが意図的に女の子を多くしているということです。
仕事場での暴力や、性的搾取の問題の予防や、早婚者・妊産婦死亡率を減少させるために、
ユニセフ・バングラデシュ政府ともに、女の子への教育を重要視しています。
またユニセフは、親や雇い主の理解を得るために、授業と働く時間をずらせるように、朝と昼と夕で授業をおこなっています。

―こどもたちの仕事―

センター訪問後、こんどはこどもたちの仕事場へ案内していただき、こどもたちとこどもたちの雇用者の方にお話しを伺いました。






この12 歳くらいの女の子は自宅でサリーの装飾の仕事をしています。
できあがったサリーをマーケットに運ぶのも彼女の仕事です。
彼女は毎朝２時間半、学校にいった後、家に戻って夜の８時くらいまで働いています。






同じく12 歳くらいのこの男の子の仕事は、リキシャ（バングラデシュの一般的な乗物である人力車）の修理・手入れのアシスタントです。

雇い主の男性の話によると、普通アシスタントには給料を払わないが、彼には特別に給与を支払っているとのこと。
この男の子が１日に扱うリキシャの数は平均約２０台で、多い時は６０台にものぼるとのことです。

リキシャ修理の男の子が稼ぐ月給は５００タカ（約800 円）です。

少ないようにおもいましたか？多いとおもいましたか？






バングラデッシュの貧困層の家庭では、このこどもたちの稼いだお金が、家計をぎりぎりのところで支えています。
私ははじめ、このプロジェクトが、こどもたちが働くのをやめさせて学校に通わせるためのプロジェクトではないことに
違和感を覚えていました。
しかし、バングラデシュの現状を目の当たりにして、学校にいくために仕事をやめるのがむずかしいこと、
学校にいかせるように親の理解を得るのがむすかしいこと、こどもが学校へいくことに非協力的な雇い主がいることのわけを痛感しました。

ユニセフは、2004 から2011 年までの間に６つの主要都市部に6,646 校のラーニングセンターを開校し、
16 万５千人の働くこどもが基礎教育を受けられるようにする予定です。

ユニセフはこの２年間のノンフォーマル教育を修了したこどもたちを、よりよい教育へのアクセスの権利と危険から自分を守る知識を得、
社会への参加と社会の発展に関われるようにすること目的にこのライフスキルをベースにしたノンフォーマル基礎教育プロジェクトを行っており、
こどもたちがよりよい選択肢を自らの意思で選べる能力を与えています。

]]> http://www.shasegawa.com/archives/358/feed http://www.shasegawa.com/archives/295 http://www.shasegawa.com/archives/295#comments Wed, 08 Oct 2008 01:24:55 +0000 admin http://www.shasegawa.com/?p=295




長谷川ゼミでは、夏季研修旅行として、バングラデッシュとは別のグループが東ティモールを訪れました。
今回の研修を通じては、現地の機関で働く方々や、そこに住む方たちのご支援、ご協力をいただき、
本当に多くのことを学ぶことができました。

Tour report一覧

→現地での体験や学習を通して得た経験を、訪問したそれぞれの学生の視点からツアーレポートとしてまとめました。
順次掲載していきますので、是非ご覧ください。

〇土屋 喜生:『東ティモールの民主化における成果と課題①』




〇長谷川彩香:『東ティモールの現状とこれから』





]]> http://www.shasegawa.com/archives/295/feed http://www.shasegawa.com/archives/280 http://www.shasegawa.com/archives/280#comments Tue, 23 Sep 2008 01:48:11 +0000 admin http://www.shasegawa.com/?p=280




長谷川ゼミでは、9/8～9/18に夏季研修旅行としてバングラデッシュを訪れました。
今回の研修を通じては、現地の機関で働く方々や、そこに住む方たちのご支援、ご協力をいただき、
本当に多くのことを学ぶことができました。

Tour report一覧

→現地での体験や学習を通して得た経験を、訪問したそれぞれの学生の視点からツアーレポートとしてまとめました。
順次掲載していきますので、是非ご覧ください。

〇峰川 頌子:『バングラデッシュ、UNICEF訪問を通して』




〇篠田 優美:『バングラデシュにおける各アクターの活動と課題』





]]> http://www.shasegawa.com/archives/280/feed