「外交総合講座」

■テーマ　：　Global Financial Crisis and Japan

■講　師　：　谷口　和繁　氏　世界銀行駐日特別代表

■日　時　：　2009年6月17日（水）　13：30～15：00

■場　所　：　法政大学市ヶ谷キャンパス　外濠校舎　307教室

■作成者　：　大山　諒佑　法政大学法学部国際政治学科2年

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＜講義概要＞

世界恐慌の背景
（１）今日の100年に一度といわれる世界的な経済危機ではいったいどのようなことが起こっているのだろうか。2年ほど前にアメリカでサブプライムローン問題が起こり、昨年の秋から金融危機が本格的に生じたが、その根本原因は金融的な現象である。
（２）今回のサブ・プライム・ローン問題にの背景にはアメリカの不動産バブルがある。今後も不動産価格は上がるであろうと期待すると、その不動産を担保としてお金を借り、不動産の値段が上がったら、それを売って更に多くの資金を得る、ということが期待できる。殆んど元手のない人でも、不動産自体は何も生み出していなくても、バブルの時にはこのような取引を繰り返すことによって、億万長者になろうとする人も出てくる。

（３）バブルのときには、みんなが投資先を求めており、サブ・プライム・ローンという信用力の低い借手に対する住宅ローンも投資対象になった。実際は返すことができない人々に初めの3年間は無利子で住宅ローンを組んで、その3年間に住宅の値段は上がるため、借り換えることによって、更に大きな住宅にまた3年間無利子のローンを得て、住むことができた。お金を貸す方はもともと信用力の低いローンであるにもかかわらず、これを組み合わせたり分割したりして、ほかの投資家に売ってしまった。（４）もともとお金を返す当てのない多くの人々が値上がり期待で、借金をして住宅を購入した。そのようなことは長くは続かない。無利子の期間が過ぎたときに不動産価格が想定どおり上がっていなければ、お金を返せないため、買ったはずの住宅がとられてしまう。貸した銀行には不良債権が発生する。これがサブ・プライム・ローン問題の発端である。

（５）バブルが破綻すると、今まで上手くいっていたことが逆回転になる。サブ・プライム・ローンを買っていた投資会社はそのまま転売するのではなく、リスクを下げるために様々な地域のサブ・プライム・ローンを混ぜて分割し、優良な投資資産として売り出していた。これにより、本来はリスクの高かったはずのサブ・プライム・ローン関連金融商品が拡大していった。バブル景気による米国の消費拡大は世界全体の好景気を引っ張った。ついにそれが破裂したということに気がついたのが約2年前である。昨年の秋にリーマン・ブラザーズが破綻して、今や世界経済のバブルが崩壊し、金融危機となり、世界中に波及している。

金融危機の途上国への影響
（１）初めにサブ・プライム・ローン問題とは金融的現象と説明したが、それは先進国で生じたことである。ではなぜ金融市場の発達していないアフリカやアジアの開発途上国の経済にまで影響を及ぼすのだろうか。主に3つの経路がある。
（２）一つ目は信用の縮小による経済の縮小である。金融とはいわば信用で成り立っている。例えば、借り手は貸し手に金利を払い返済するのが最も単純な金融であるが、それが成り立つには、借り手が将来借金を返済するという信用がなければならない。確かに、借り手側は倒産してしまうこともあり、最終的には確率の問題にはなるが、高確率で返済する可能性がないと金融は成り立たない。しかし、リーマン・ブラザーズ破綻以後、最も信頼し合ってなければならない金融機関同士が信頼できなくなった。取引先である銀行の信用がないと、お金を借りることができなくなり、結果としてその日の決済さえもできなくなる。お金の貸し借りができなくなるということは、決済ができなくなることである。ある程度以上の商売をしていると、現金で商売が成り立つということはほとんどないため、銀行口座を使用して決済が行われる。それには、口座のある銀行が信用できなければならない。信用のない銀行には送金できなくなるので、取引が停止してしまう。このように金融が縮小すると、信用の低い相手との商取引がとまり、投資が減り、経済の規模が縮小する。先進国で発生したことが、信用が縮小するという段階になった時点で信用が低い途上国への投資が減り、経済に悪影響を与える。
（３）二つ目は生産の縮小である。例えば先進国で不景気になれば自動車市場では買い控えが起き、それに伴い先進国の生産が縮小し、部品や原料の調達も縮小する。主に部品や原料を先進国向けに生産している途上国は輸出が減り、自国の生産と貿易収入の縮小が起こる。先進国に安い消費財を輸出してきた多くの途上国の生産と貿易収入も縮小する。

（４）三つ目は海外送金の縮小である。多くの途上国の人は海外に移民に出たり出稼ぎに行き、母国へ送金する。途上国においては海外送金が大きな収入になっている。（２）、（３）で説明したように、信用と生産の縮小により出稼ぎの人々の雇用・収入が減り、送金が縮小する。

３．途上国の被害
（１）途上国では多くの幼児が5歳までに死亡している。その原因の一つとしてマラリヤやコレラのような病気だけなく、栄養失調がある。栄養失調によって５才までに死亡した幼児の数は世界で年間４００万人にも及ぶ。それは日本の19歳と20歳の人の全員の数をも上回る。また、衛生状態などの理由も含めて、１才までに死亡する乳幼児の数は年間７００万人以上である。今日の経済危機によって毎年さらに20万人から40万人の乳幼児が死亡すると思われる。
（２）世界には電気が供給されない地域が多くある。特にサブ・サハラ・アフリカでは人口の7割以上が電気の供給を受けていない。多くの援助機関は彼らに薬や食料の援助を提供しようとするが、電気がなければ食料は腐り、薬は傷んでしまう。道路がなければ物資を人々に迅速に配れない。援助をする際に全体として計画を立てなければ無駄になってしまう。
（３）かわいそうな貧困国に援助するために寄付をするという行為は尊いものである。その際、寄付した資金が何に使われているのかを説明するアカウンタビリティーは重要であるが、その結果、薬や食料などの目に見えるものに援助が傾きがちである。それ自体は尊いことであるがそれらを電気や道路のインフラが設備されていない地域に送ろうとしても、効果的でない恐れがある。無論、物資の支援は重要だが、最低限のインフラがなければ継続的な支援、持続的な成長ができない。援助から自立して持続的な成長をさせるには、基礎であるインフラを整備しなければいけない。

４．バブル崩壊

（１）日本のバブルは1989年末に崩壊し、1990年以降日本経済の長期低迷が始まった。

（２）日経株価は1989年末を境に下降した。バブル時の5年分程の上昇分を崩壊後10年程でほんとんどはき出した。

（３）土地の値段は90～91年を境に下降し始めたが、株価と同じくバブル時の5年分程の上昇を崩壊後10年程ではきだした。
（４）日本とアメリカのバブルを比較すると、アメリカの住宅バブル崩壊の後の住宅価格の下げ幅がまだたりないように見える。バブル崩壊後、日本と同じようなプロセスをたどるとすると、経済が縮小するプロセスはもう少し続いていくとも考えられる。
（５）ただし、日本の場合は対応が遅れ、対策が後出しになった面があるが、今回の世界的バブル崩壊は世界中で非常に大きな経済対策が迅速に取られている。したがって、今回のバブル崩壊については日本のようなプロセスになるのではなく、もう少し速く回復する可能性はある。

５．将来の日本経済と国際経済
（１）日本の人口は約1億2500万人であるが、2年前を境に人口は減少している。端的な理由は出生率が低いことにある。人口を維持するためには単純に考えて出生率が2なければいけないが、現在は約1.3である。しかし、現在はそれほど人口が減っているわけではない。日本人の寿命が長いため、生まれる人の数が減っても、死亡する人が増えないため、人口減少は顕著ではない。
（２）今日新しく生まれる子供の数は年間約110万人であるが、1学年約200万人以上である多くの人口が中高年以上にいる。今後約20年の間に毎年200万人以上が死亡するという時代が訪れる。その間子供を作る世代の人口も減少していくので恐らく生まれてくる子どもの数は年間100万人未満になるかもしれない。差し引き毎年100万人以上人口が減少するときがやってくる。2100年には日本の人口は最悪3800万人に減少する。
（３）日本経済は戦後高度成長を遂げ、バブルを迎えた。1990年のバブル崩壊後から現在まで成長は停滞してはいるが、実はGDPはバブル時よりも上にいる。
（４）過去30年ほどの国の予算と税収をグラフで見ると、常に予算の方が税収よりも上にある。つまり、財政はこの間赤字が続いていた。しかし、グラフをよく見ると、バブル崩壊の1990年で線の動きが違っていることに気づく。それまで両方とも上向きの平行線だったものが、予算は上向き、税収は下向き、と拡散するようになった。バブル崩壊後は公共事業などの景気刺激を増やしながら大幅な減税を行ったのだ。

（５）国の借金である国債残高は約550兆円あるが、そのうち380兆円はバブル崩壊後に作った赤字である。年間平均約20兆円の計算になる。その借金により、バブル崩壊後株価や土地の値段が下がっても日本経済はバブルのピーク時よりも高い状態にいる。それを維持するために毎年20兆円の赤字を負っているが、問題はいつまで続けることができるのだろうかということである。
（６）経済の規模と借金の金額をマクロ的に比較すると、日本、ヨーロッパ、アメリカは1990年頃には同じ程度の借金の状態であった。しかしその後日本のみ国の経済の規模に比べ借金の規模が増え、先進国の中で最悪の借金まみれの国になってしまった。
（７）説明したように、日本の人口は今後減少していく一方で赤字は増えていく。増えていく借金を返済する人口が減っていく。つまり今後一人あたりの借金の量が急速に増えることになる。したがって、できる限り早く借金を減らすことを考えなければいけない。

（８）このような状況の下でも日本は途上国に多くの援助をしている。それらの原資を考えれば、税金のみならず借金を使って援助を行っていることになる。つまり将来の子どものお金を前借りして途上国に援助している。これはどう考えればよいか。今後成長していく可能性が大いにある途上国に投資し、成長をした国から返済を受けるという考え方が互いのためになるといえる。将来の子どもの借金が増えることになるかもしれないが、同時に彼らへの投資にもなる。また、本当に困っているときに助けの手を差し出すことは、日本と相手国との信頼につながる。その信頼は将来の基礎になる。それが今のような財政状況でもグローバルな観点で援助をすることが必要であるということの一つの意味になるのではないかと考える。

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＜Ⅱ．質疑応答＞

1.

Q.日本の借金に対して国民一人一人のレベルでできることはなにか。

A. 個人レベルで早急にできることはないが、借金を減らすには2つの方法がある。一つは、予算を縮小することである。しかし予算で最も大きな項目は社会福祉であるが、社会福祉をカットするとなると疑問が生じるため、どの予算を減らすかを考えなければならない。二つ目として収入を増やすための増税がある。ヨーロッパでは日本と比べて税金が非常に高いが、国民が高い税金を負担して将来の子供たちの借金が増加するのを防いだ。予算の利益を受ける世代と負担する世代のバランスが大切であり、個人個人が国の予算について考える必要がある。

2.

Q. 東アジア共同体のような、地域統合についてどう考えるか。

A.経済発展では「地域」の概念が重要である。世界銀行の最近のレポートでも、生産・消費の人口がある程度まとまった地域の経済が大きく発展している。東アジア地域は人口が多く、複数の国が隣接しているため、大きなマーケットができる。地域共同体としてインフラの整備や関税などの制度の一体化を進めることで地域全体の経済が発展することができる。

3.

Q.今日の金融危機はグローバル経済の影響もあると思うが、今後のグローバル経済をどう考えるか。

A.今回、確かにグローバル経済のマイナス面も出たが、利益の方がはるかに大きい。貿易が増えることは世界経済全体に利益を生む。したがってグローバル化としての金融と貿易は今後も発展するべきである。一方で未だ最低限の流通システムやインフラを確立していない地域はグローバル経済の利益を被っていないため世界全体として発展していくことに努力しなければいけない。なお、今回の反省として、新しい商品が生まれると新たなリスクも生まれるが、そのリスクを監督し、規制する必要がある。

谷口和繁

東京大学にて法学士、スタンフォード大学にて経営学修士号取得。財務省に29年間勤務する。主に国際金融、国際課税、組織管理の3分野を担当。国際交渉、協議、知的支援などの目的で、総公務経験30年間で50カ国以上を訪問した。2008年から現職。世界に貢献する世界銀行職員（ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー）を募る活動にも力を注いでいる。

「外交総合講座」

■テーマ　：　「安保理での日本の活動・安保理改革への日本の方針」

■講　師　：　久島　直人氏　外務省　国連政策課長

■日　時　：　2009年6月10日（水）　13：30～15：00

■場　所　：　法政大学市ヶ谷キャンパス　外濠校舎　307教室

■作成者　：　與古田　葵　法政大学法学部国際政治学科２年

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<Ⅰ.講義概要>

１．安保理とはどういう組織なのか

安保理は国連憲章に基づいて国際の平和と安全に対し責任を有する組織である。具体的には、最近では北朝鮮の核実験・ミサイル発射、アフリカや中東の紛争などについて議論し、紛争に対しどのような措置をとるかを決定している。安保理は国連加盟国192カ国のうち理事国である15カ国で成り、その安保理での決定事項については加盟国192カ国は従わなければならないという、ある面からいえば非常に強力な組織である。しかしながら、加盟国がそれに従わない場合、国際社会では国内手続のように履行を担保する制度がないため、安保理には限界があるという面も指摘され得る。

２．事例：北朝鮮のミサイル発射・核開発問題

（１）具体的な例として、北朝鮮の問題を取り上げる。北朝鮮の核開発とミサイルの問題については、これまでも安保理は声明や決議を出してきた。今年についていえば、4月5日に人工衛星と称したミサイルを北朝鮮が発射し、日本はそれを安保理決議違反として安保理の緊急会合を要請した。その結果として、4月14日に議長声明が採択された。この議長声明に基づき、３年前に設置されている制裁委員会がミサイル関連リストを更新し、また資産凍結対象として3団体を指定した。

（２）さらに5月25日に北朝鮮が核実験を行ったとの発表を受け、日本は安保理緊急会合を要請し、安保理は決議についてただちに作業を開始することを決定した。現在も決議に関して交渉の最中である。冒頭でも述べたように、安保理は国際の平和と安全に対し責任を有するわけで、今回の北朝鮮のミサイルや核実験もまさに国際の平和と安全に対する脅威である。日本は北朝鮮のミサイルや核実験の問題の影響を最も被る国の１つとして、適切に対応していく。

（３）安保理の意思表示の方法としては大きくいって３種類あり、１．決議 resolution　２．議長声明 PRST ３．Press statement である。決議は義務的で拘束力を持ち得、たとえば制裁措置を決定することができる。議長声明は拘束力を持たないが、４月のミサイル発射の際のもののように、既存の決議をさらに強化するといった内容も可能である。Press statementは拘束力を持たず、また公式文書でもなく、報道機関向けの声明である。例としてはテロや暗殺事件等があった場合にそれを非難するといった安保理の認識を示すため等に出される。安保理の決議は15カ国中9カ国の賛成（及び5常任理事国全ての賛成又は棄権）によって採択される。議長声明とpress statementは、内容については全理事国の合意の下で作成され、票決は行われない。

３．非常任理事国としての取り組み

（１）まず日本の外交政策実現という観点である。再び北朝鮮を例にとると、日本は北朝鮮に対しどのような政策をとるのかという大きな外交政策があり、それを実現する上で安保理ではどのように対応するのかという観点からの対応である。

（２）次に安保理の機能強化への貢献である。安保理が一つの組織としてよく機能するように、理事国として努力するべきであるということである。安保理の本来の目的と役割を効果的・効率的に果たせるようにすべきだという観点である。

（３）最後に常任理事国にふさわしい役割である。後で述べる安保理改革の話と密接に関わるが、非常任理事国として上で述べたような観点を念頭に活動することにより、日本は非常任理事国としてのみならず、常任理事国としてふさわしいとの認識を国際社会において強めるということも念頭においている。日本は１９５６年に国連に加盟して以来約５３年がたっているが、その間安保理には１０回当選し、これは回数としては加盟国の中で最多であるが、期間としては一任期２年であり合計約１８年半しか今のところ安保理にいない。この構造を改革し、常任理事国を拡大し、日本もその中に入るべきであるという議論が、後で述べる安保理改革である。

４．安保理の実効性、信頼性、一体性

日本が安保理において重視していることは、実効性、信頼性、一体性である。言い換えれば、紛争解決に資する安保理、一致したメッセージの重要性、である。安保理で決定したことが、順守されないとなれば、安保理の実効性、信頼性が失われてしまう。一体性とは、できるだけ理事国の間の意見が割れることのないよう、安保理においてコンセンサスが達成されるような努力である。

５．安保理改革への日本の方針

安保理改革の議論は１０年以上も続いている。ある世論調査では国民の７～８割は日本の常任理事国入りを支持している結果も出ており、政府の立場としては安保理改革を早期に実現して常任理事国入りを実現したいと考えている。常任理事国としてのメリットは、日本にとっては国際社会の重要な意思決定に参加できるということである。理事国でなかった場合には、日本の意見が国際社会において十分反映されない可能性があり、安保理に常に席を有していたほうがよいという考えである。一方、国際社会にとってのメリットというのは、他国も日本が常任理事国である方がよいと考えているということであり、現に日本の常任理事国入りを支持している国は多い。これは、安保理が良い成果を生むことに日本は貢献する存在であると認められているからであると考える。

６．安保理改革交渉の現状

安保理改革については国連で、２００８年９月に、それまではなかった政府間交渉を開始することが決定され、２月より交渉が開始された。この交渉においては、１９２カ国の３分の２以上の多数を採ることが出来れば、その案を憲章の改正案として、具体的な安保理改革を行うことができる。今の安保理改革の作業はそのような案を目指してお互いに議論している。３月から４月にかけて５つの要素の議論がなされており、その１つめは理事国のカテゴリー分類、すなわち常任・非常任といった別であり、２つ目は拒否権である。３つ目は地域毎の代表性である。４つ目は拡大幅と作業方法で、幅とは、現在の安保理の理事国数を１５カ国からいくつまで増やすかということである。５つ目が安保理と総会の関係である。この議論を終え、５月から６月にかけては、この第１ラウンドの結果を踏まえて、議題の立て方を変え、議論を継続している。

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〈Ⅱ．質疑応答〉

Ｑ．拒否権の問題：東ティモールで赴任していた際に、安保理で決議案を出す際に拒否権をなるべく使用しないように常任理事国が努めたが、現在でもそうであるか。また今回の北朝鮮に対する決議案について時間がかかっているのは中国も含め、常任理事国の全てが賛成しようとしているからなのか。

Ａ．拒否権をなるべく使わないような意識はあると考える。やはり決議を安保理で成立させ、その結果として紛争解決を目指そうと思う国は、賛成を呼び掛け交渉して、できるだけ一致した形で決議を作成しようと思っているので、拒否権に合わないよう努力していると考える。拒否権を持つ常任理事国の方も、拒否権がもつ政治的な意味合いに鑑みて、安易に拒否権を行使すべきでないと考えていると思う。また、北朝鮮に対しての決議案については、日本は実効的で一体性を持った安保理を目指しており、強い成果を迅速に出そうと考えている。

Ｑ．決議案を作成する際に緩い文言を出し、多数の賛成を得る様にしているのか、または強い文言を出し、賛成は少ないが採決されるものを作るようにしているのか。

Ａ．強い文言を出し、かつ多数を得ることを目指すというアプローチ、ということである。困難ではあるが、どちらかを初めから犠牲にして諦める必要はない。結果は交渉次第であるが。

Ｑ．どのように日本の意見を決定しているのか。

Ａ．基本的にはまず外務省の中で関係する部局が議論する。今回の北朝鮮の核実験の問題でも各部局から関係者が種々の面から議論し、その上で日本としての案を作成し、政府全体として上の決裁をとっていく。

Ｑ．これまでの経験の中で国益と国際益が対立した場合どのように対応したか。

Ａ．そのような場合は小官のこれまでの経験ではない。必ずしも各国の意見がいつも一致するわけではないが、たとえば今回の北朝鮮の核実験の問題についていえば、安保理の理事国はすべてこれを非難している。

Ｑ．安保理改革での場面において地位的干渉（代表？）性と安保理の迅速性について、国際の平和に対する脅威がシフトしていく中で国連の安保理が迅速に対応しなければならないという一方で、多くの意見を聞き入れるべきであるという対立した２項があると思うが妥協点としての個人的な意見をお聞きしたい。

Ａ．先ほど述べたように、１５の数をいくつに増やすのかという問題も収斂していないのは安保理改革の難しさの表れである。アフリカにしてみれば地域の国の数に比して安保理での席数が足りないと主張している。アジアも同じである。そのことと迅速性は確かに一致しない可能性がある。数が増えれば増えるほど、意見をまとめるのに時間はかかるという側面はあろう。安保理改革がまだ実現していないのは、そもそもこの点を両立させることが難しいからである。３分の２以上の国がよいと考えるバランスがどう落ち着くかであろう。

Ｑ．オバマ米大統領が核ゼロ宣言をしたが、現実的に可能か、またその際に障壁となることは何か。

Ａ．直接の担当ではないため、お答えは控えたい。

Ｑ．日本が常任理事国入りを果たすために１番必要なことは何か。また中国は日本の常任理事国入りをどう考えているのか。

Ａ．２つ目の質問に対して、２００５年に安保理改革の機運が盛り上がり、日本・ドイツ・インド・ブラジル（Ｇ４）が具体的な案を作成し提出した際には、日中関係が悪化していたこともあり、中国は反対を示していた。それに比べると、現在は支持を明言してはいないが、日中間の共同の文書でも、日本が国際社会で一層大きな建設的役割を果たすことを望んでいる、と述べている。また中国は特に途上国の代表を増やすべきだとの意見であり、改革自体は進めるべきとの考えであると思われる。

一つめの質問については、これを実現するという強い意志である、と思う。

久島　直人

1986年～　外務省入省。本省の他、在シンガポール、オランダ、ザンビアの各日本大使館に勤務

2005年　　気候変動室長就任

2008年　　国連政策課長就任

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＜Ⅰ.講義概要＞

１. 開発途上国の状況
（１） 底辺の１０億人と呼ばれる極度の貧困状態にある人々が、１日１ドル未満で生活している。また、毎年１０００万人近い子供が５歳になる前に死亡し、子供の４人に１人が栄養不良である。毎年５０万人の妊産婦が出産に伴う疾病で死亡している。１０億人が安全な飲み水を確保出来ず、水をめぐる戦争が今後、起こる危険性がある。紛争終結国の半分が、１０年以内に紛争に逆戻りし、グローバル化、地球温暖化はともに貧困層に深刻な影響をもたらす。
（２） 開発途上国は、１人あたりのＧＮＩ（国民総所得）によって、後発開発途上国（アフガニスタン、カンボジア、エチオピア、ソマリア他）、低所得国（パキスタン、ベトナム、ケニア他）、低中所得国（ボリヴィア、イラク、中国、フィリピン他）、高中所得国（ブラジル、マレーシア、トルコ他）に分けられる。
（３） ＭＤＧs（ミレニアム開発目標）…ゴールⅰ）極度の貧困と飢餓の撲滅、ⅱ）初等教育の完全普及の達成、ⅲ）ジェンダー平等推進と女性の地位向上、ⅳ）乳幼児死亡率の削減、ⅴ）妊産婦の健康の改善、ⅵ）ＨＩＶ/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止、ⅶ）環境の持続可能性確保、ⅷ）開発のためのグローバルなパートナーシップの推進
２．我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）
（１）ＯＤＡは、二国間援助と多国間援助に分けられる。二国間援助には、インフラ整備などを行う無償資金協力、技術者を派遣し現地の人々に指導する技術協力、また、資金の貸付を行う有償資金協力とがあり、中でも有償資金協力では、日本の金利は０．８％と低い。
（２）日本のＯＤＡは１１３億６１００万ドルで、全世界の９．４８％を占める。世界２位の経済大国がたった１０％ほどでよいのかという問題がある。ＯＤＡはＧＤＰの０．７％という基準があるが、日本はその割合が先進国中、最下位グループの一つ（22か国中20位）である。
（３）不況に苦しむ日本がＯＤＡを続ける意味についての諸疑問。疑問ⅰ）ＯＤＡで途上国を支援する余裕があるのかという問題について…貿易などで国際社会との関わりが欠かせない日本にとって、ＯＤＡは他国との関係を緊密にする重要な道具である。疑問ⅱ）どんな所に支援しているか…環境問題、感染症対策、アフリカ開発、アフガン復興などを重視している。援助でリーダーシップを発揮して、国際社会での発言力を強めるという狙いもある。疑問ⅲ）日本はいつからＯＤＡを拠出しているのか…日本は、第二次世界大戦後の復興の時期にＯＤＡの支援を受けていた。日本が援助を始めたのは１９５４年。
（４）新ＯＤＡ大綱（２００３）…ＯＤＡ大綱（１９９２）を改定したもの。目的…国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄を確保すること。基本方針…ⅰ）途上国の自助努力支援、ⅱ）人間の安全保障の視点、ⅲ）公平性の確保、ⅳ）我が国の経験と知見の活用、ⅴ）国際社会における協調と連携。重点課題…ⅰ）貧困削減、ⅱ）持続的成長、ⅲ）地球的規模の問題への取り組み、ⅳ）平和の構築。　政府の支援のみでなく、人々の支援が重要。
（５）我が国のＯＤＡ実施体制…企画立案は外務省やその他関係１３省庁、実施は外務省、ＪＩＣＡなど。
３．新ＪＩＣＡの概要
（１）新ＪＩＣＡのヴィジョン…「すべての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発」（緒方　貞子さん）使命ⅰ）グローバル化に伴う課題への対応、ⅱ）公正な成長と貧困削減、ⅲ）ガバナンスの改善、ⅳ）人間の安全保障の実現。そのための戦略として…ⅰ）包括的な支援、ⅱ）連続的な支援、ⅲ）開発パートナーシップの推進、ⅳ）研究機能と対外発信の強化。
（２）新ＪＩＣＡの組織体制…本部、在外拠点９６か所（近年アフリカを重視）、国内機関１７か所
（３）自助努力の支援…アジア・アフリカでの一村一品運動。たとえば、ガーナでのシアバター。女性を中心に読み書き、計算、計量、マーケティングを指導。
（４）安全保障…ボスニア・ヘルツェゴビナの住民自立支援。地域住民の相互理解と協力により民族間の和解促進を図る。
（５）公平性の確保…ボリビアいのちの水プロジェクト。村人が安定して衛生的な水を利用できるよう、水管理委員会に給水設備・サービスの維持管理研修を実施。
（６）インドネシア・パレスチナ等で母子手帳を普及。
４．ＯＤＡにおける外務省とＪＩＣＡの役割分担
（１）我が国のОＤＡの実施体制…首相、官房長官、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣によって行われる「海外経済協力会議」→「国際協力企画立案本部」→「国際協力局」→「ＪＩＣＡ」
（２）新ＪＩＣＡの業務と外務省の役割分担…外務省：援助政策の策定を行う。海外経済協力会議の下、外交政策に沿ってＯＤＡ政策の企画・立案を行い、ＯＤＡの重点課題や重点地域・国、供与目標額を設定し、機動的かつ迅速に援助を活用する。新ＪＩＣＡ：援助の実施。重要な外交手段であるＯＤＡの実施機関として、政府の政策、開発途上国の需要を踏まえ、専門的・技術的知見を最大限に発揮しつつ、効果的かつ効率的に援助を実施する。外務省とＪＩＣＡの緊密な連携が重要である。
（３）ＯＤＡタスクフォース…現場からの視点の強化に向け、大使館を中心にＪＩＣＡなどの援助実施機関の現地事務所を主要な構成メンバーとして設置。
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＜Ⅱ．質疑応答＞
Q.アフリカのＯＤＡ支援について教えてください。
Ａ．昨年、横浜でアフリカ開発会議が行われ、これからはアフリカに対する支援を強化するようになった。

Ｑ．ＪＩＣＡの人員削減について教えてください。
Ａ．ＪＩＣＡに限らず、独立行政法人の人員を一律カットし、政府のスリム化を目指している。

Ｑ．自助努力の、適正価格とは具体的にどのようなものか？
Ａ．たとえば、パッケージなどで商品に付加価値をつけること。また、流通経路の把握やマーケティングの知識を得ることで、収入の向上を目指す。

Ｑ．ミレニアム開発目標は、２０１５年までに達成できるのか？
Ａ．おそらく、アジアでは達成できる。ただし、富の分配の問題がある。アフリカは、５％以上の成長率があったが、世界的な金融危機の影響を受けつつあり、今のままでは達成は難しい。

Ｑ．内戦国において、自助努力の支援は機能するのか？
Ａ．援助によって紛争などを助長する危険性もあるため、慎重に行うことが必要。事前の調査（アセスメント）を行う。

Ｑ．他国の援助機関と比べて、ＪＩＣＡの特色は何か。
Ａ．日本の強みは、机上の援助のみでなく、現地に入ることをいとわないメンタリティ。また、先進国で借款を一つの組織で行うのは、日本とフランスのみ。

Ｑ．他国の援助機関と協力して援助を行うことはあるのか。
Ａ．たとえばボスニアでは、日本が病院を建て、カナダのプログラムを導入し、一緒に普及活動を行った。ただし、それぞれの支援が重複して、現地の人々を混乱させないように注意が必要である。

村岡敬一（むらおか　けいいち）
１９８０年ＪＩＣＡに入る。国連日本政府代表部、ＪＩＣＡオーストリア事務所長などを歴任し、現在、ＪＩＣＡ公共政策部。

2009年度法政大学法学部
「外交総合講座」

■テーマ　：　「日本の防衛政策」
■講　師　：　吉崎　知典　氏　防衛研究所
■日　時　：　2009年5月20日（水）　13：30～15：00
■場　所　：　法政大学市ヶ谷キャンパス　外濠校舎　307教室
■作成者　：　山崎友紀　法政大学法学部国際政治学科２年

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＜Ⅰ．講義概要＞

１、日米安保・防衛協力の現状と課題
（１）日本の防衛政策の中心となっている日米安保同盟。他の同盟とは異なり、経済的、政治的な協力関係を基礎としており、アジア太平洋全体の安定のための同盟である。これはもともとソ連・共産主義を封じ込めるための軍事的手段として位置づけられていたが、ソ連崩壊後もこの同盟は公共財として重要なものとして捉えられている。
（２）日米防衛協力の進展としては、冷戦終了後、２＋２、米軍再編を経ており、現在のアメリカの最大の関心事は、テロとの戦いである。米軍は日本の安全維持のために必要であり、日本は地理的にも米軍補充のための重要な中継地点である。
（３）16大綱策定後、イラク戦争や日本の陸上自衛隊派遣、人道復興支援をしていく上で、防衛力、軍事力、自衛隊の役割を考える必要性が生じ、テロとの戦いのための同盟への見直しが行われた。一方、米国はテロとの戦いを強化し核兵器等を保持している国には制裁を課すと世界にメッセージを送ったが、北朝鮮はミサイルを作り、核開発を行った。外交はこちらがイニシアチブをとれば相手も反応を示し、危機が深刻化してしまう場合もある。日米同盟は抑止・結束の進化ではあるが、危機の深刻化を招いたともいえる。
（４）日本の安全に深刻な影響を及ぼす事態で日本の周辺を示す周辺事態は、範囲を公式には特定していない。日本の周辺事態に対する抑止・保障をするのは米軍であり、その約７５％が沖縄に駐在している。米軍は打撃力をもって対応するが、何を対象とするかなどは決めておらず、その日米オペレーションプランは一切公開されていない。国際的な安全保障環境の改善のために、日米協力は世界的な公共財のような重要な要素となっている。
（５）米軍再編の現状と課題としては、例えば沖縄の普天間基地では、基地返還は１３年前に合意しているが、環境問題や住民への騒音被害などを考慮すると資金・時間がかかりいまだに実施されていない。
（６）米軍の世界に占める軍事費の割合は増加し、現在約半数を占めているが、一方、経済力に占める割合は低下している。よって、軍事費の負担を減らすため、同盟国の支援を必要としている。経済力が低下し、テロとの戦いの終わりが見いだせない今、日本のソフトパワーを必要とし、どう軍事力と結びつけるかが課題となっている。

２．国際軍事情勢
（１）北朝鮮は日本にとって脅威となっているミサイルを発射しているが、北朝鮮が自国でゼロから開発したわけではない。
（２）日本のシーレーンにおけるマラッカ・シンガポール海峡の海賊に対して、日本は周辺地域の経済的成長や社会的安定をもたらす事で持続可能な開発を行い、これらの地域に安定をもたらしている。現在はソマリアの海賊が問題となっており、ジブチを拠点とした監視活動にも取り組んでいる。
（３）日本の周辺で起きている事としては、ロシアの領空侵犯や海洋調査、中台問題、尖閣諸島問題、南北朝鮮統一問題などがあげられる。
（４）中国の情勢認識としては、世界の変化の中にあり、グローバル化に伴い経済的には発展しているが、軍事・安全保障の点では挑戦をしており、軍の近代化が大きな関心となっている。中国の防衛費は日本を上回り約６兆円であると公表されているが、米国はその２倍の支出を予想している。また、中国のミサイルは、米国、台湾、日本などに対してそれぞれ約３０基、７００基、４０基ほどあると推測されており、弾道威力が強いものを保持している。
（５）ロシアの核弾頭数は１７００～２２００発であり、現在、数を減らすことができる範囲の中での上限であると考えられている。オバマ大統領の核ゼロ宣言はほぼ不可能に近いと考えられる。
（６）北朝鮮は総兵力数の点で軍事大国である。アフガニスタンの軍装備と近似しており、戦車、航空機の制式年数は古いものである。
（７）在韓米軍はイラク派遣などもあり、大幅に減少しているが、軍装備は優れた能力のものを保持している。また、韓国軍は約７５万人ほどである。つまり、北朝鮮に比べると、この合同軍の方が能力的には優れており、はるかに強いであろうと考えられている。
（８）今までの核をもたせないという方針は失敗に終わっており、北朝鮮が核開発をしている可能性は大いにある。また、核実験を行ったと推測される。北朝鮮において核の小型化・弾頭化は現時点では行われていないが、将来的には兵器化されるであろうと推測される。現在のミサイル能力としては、ノドンが２００基ほどあり、移動可能なので隠すことができる。テポドン１の飛翔距離は３２００㎞ほどであり、ミサイルのコントロールはなされていると言われている。その他、テポドン２は実験段階であると考えられている。
（９）もしミサイルが発射された場合、発射された直後に撃ち落とすのは先制攻撃とみなされ、今の段階では不可能である。中間段階では、イージス艦にミサイルを積み撃ち落とすことが可能。最終段階としては、ＰＡＣ－３により迎撃することとしている。

３.防衛力の在り方
（１）現在、北朝鮮の核保有宣言やミサイル実験など目に見える脅威が存在している。それに対して、一つには日米同盟の強化や在日米軍を追従させ、必要な場合に軍事作戦を支援することである。最終手段としては、自衛策としてイージス艦やＰＡＣ－３を用いてこの脅威に対抗することである。安全保障に１００％という保障は想定できない。最大限の外交と軍事的努力を行うことが必要である。
（２）現大綱の見直しの考えとしては、２つあげられる。まず１つめには対日の脅威をどのように直接的に防止するか。２つめには、パートナーを増やして信頼を築き、外交で処理できるよう努力することである。これらの実現のためには、３つの努力が必要である。１つめには日本独自の努力、２つめには同盟の強化（日米同盟）、３つめには国際社会との協力が挙げられる。例えば、ジブチに展開しているＥＵマルフォーのような国際的な人道支援・利益の追求・多国籍軍との協力を備えた枠組みが必要である。このような重層的なネットワークなしでは、現在の安全保障は考えられない。
（３）以上のような目的と手段を組み合わせても、戦略が出ていないのが現状である。一度にハード面とソフト面、国内と海外の問題のすべてに対応するのは困難である。また、自衛隊員の数や防衛省の予算は減少しているのが現状である。
（４）現在、軍事力は何から何を守るかというだけでは説明できない。テロ対策、人道復興支援、自然災害やミサイル防衛など対処しなければならない問題の範囲は広がっている。だからこそ、軍事力の存在意義や役割を賢く考えた上で、量と質のバランスを考え、日米安保の信頼性や日本の技術力などのスマートパワーといかに組み合わせていくかが必要とされている。また外交や司法との連携を考え、国家建設のためには自衛隊や防衛省がいかに関わっていくかが課題となっている。

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＜Ⅱ質疑応答＞
１．Ｑ.平和外交や核兵器の保有という選択肢があるが、日本政府（防衛省）がＭＤ政策を推し進めた理由は何か教えて下さい。
Ａ.１つには、この地域における安全保障の環境は悪くなっており、日米同盟だけの対応では米の核使用を想定した抑止と対処の実効性を担保しなければならない。その時、ＭＤ政策は最新のシステムであるＰＡＣ－３を保持するように、日米同盟の有効性を維持するために必要な政策としてとらえられる。また最新の兵器の保持、使用、運用、テストや実行性を確保することは、抑止を確保するためには必要なコストである。これに対して国民の支持を得る努力が必要である。核保有は最終手段であり、今ある技術力、政策手段を整え、外交を丁寧に進めることが必要であり日本らしさでもある。憲法９条を支持している日本では、国民の大半は平和的解決を望んでいることもあり、ＭＤは日本の防衛の戦略思想には向いてないが、これを採用しないということは米国や周辺諸国からは支持されず、国際社会のレジームに反することとなる。それゆえに核開発をするのではなく、日本にできることを技術的につめていき、考えていくことが責任ある政府の対応である。

２．Q.中国の先制不使用と消極的安全保障について、南シナ海とマラッカ海峡での日本のアプローチ、ＮＰＴ下での北朝鮮に対する日本のアプローチについて教えて下さい。
Ａ．中国の核開発は約４５年前に始まり、ミサイル開発は１９６０年代、米国を射程距離に収めようとしたのは１９７０年代からである。中国は米国に対する圧倒的コンプレックスから核・ミサイル開発を進めた。これは、米ソの冷戦期には中国は米国と協力する余地があったが、ソ連という脅威が無くなった今、中国が目立っている。この約３０～４０年の劣勢期において中国は消極的安全保障という姿勢を示したのである。また、核を保有しない国には核を使わず、先制不使用という弱者の論理を用いている。日本の国益はＮＰＴ政策の堅持である。安保理決議で北朝鮮を批判し、国際レジームに依存して日本の発言権を確保することが最適である。現在、日本はグローバルな軍事的プレゼンスを示している。日本は攻撃的パワーを用いるのではなく、地域の平和、安定性、透明性を求めることで日本のソフトパワーを確保することができる。　

３．Q.日米同盟の日本の周辺事態への対応の範囲というおのが正確には決まっていないと説明されたが、その理由は何なのか。また、周辺事態への対応の範囲を決められない理由や、決めないことによって現れるメリットはあるのか教えて下さい。
Ａ．曖昧政策をとっているからである。これは周辺事態において、日本や米国は現状維持を求め、リスクを負わず、その現状を変える国がリスクを負うということである。例えば台湾の独立の問題において、周辺事態の地理的範囲を決めた時、日本と米国が中国を刺激することとなり、政治的に曖昧にしたほうが良いという判断からである。

吉崎知典
1985年　慶應義塾大学卒業後、1987年　慶應義塾大学大学院修士課程修了（法学修士） 。1993～4年　ロンドン大学キングスカレッジ防衛研究学部客員研究員を経て、1999年米ハドソン研究所客員研究員となる。現在、防衛省防衛研究所研究部第 5 研究室長を務められている。

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＜Ⅰ. 講義概要＞

１. 「国際社会」とは
（１）そもそも「国際社会」たるものは、存在するのか、ないと言い切れるのか。ないとすれば、国際関係学という学問自体が成り立たないのではないかという疑問も浮上してくる。しかし、明確な認識の有無に関わらず、実際には国際機関における外交が存在するということはないがしろにできない。そこで「国際社会」があるとして話を進めると、どんな捉え方があるのか。それは、もはや従来の伝統的外交の理解の仕方の枠では完全な説明がつかない。その上、十分な議論もされてこなかった。そこで、現実主義や自由主義の考え方を用いてみる。まずは冷戦期のアメリカで主流とされていた現実主義の考え方では、国家間で自国の利益のために駆け引きをすることがあっても、それは国際関係学の領域に属するものであって、そこに国際社会などは存在しないとするのが妥当であるとされてきた。しかし、冷戦も終わり「国際社会」全体で対応すべき問題が山積するようになったことによって、「国際社会」が存在するという考え方が現実味を帯びてきた。それは感覚的なものであり、統一されたイメージもなく、その上それが体系的に存在する確証もないが、その存在はもはや小さなものではなくなっていた。
（２）では、「国際社会」のイメージとして一体どんなものが想定されるのか。伝統的現実主義の世界観とは、対極に位置づけられるような、理想主義が挙げられる。その理想主義の国際社会に対する概念は、国連を中心としたファミリーのようなものといった漠然としたものである。しかし、一方でその「社会」において何らかの社会性を求める点を考慮すると、「国際社会」の本質を探究する上で非常に有意義である。
（３）そのような議論が進むにつれて、まず「社会」というものの根本を問い直す必要がある。「社会」の中核は、何かを共有し形成された、社会性のある集団であるということだ。その何かとは、文化や価値観などといったものであるが、それらの結びつきは、地理的・物理的結びつきよりも非常に強いものである。そうであるならば、国際的に共有するものがあれば、それは「国際社会」と呼べるのではないだろうか。
（４）では、「国際社会」の中で、共通した価値観とはなにか。人権がその一つとして挙げられるのではないだろうか。又、共通の価値規範としては、国家も挙げられるだろう。これは、国際社会論の立場から検証すると、国家には政府があるもので、政府には元首がいて、その国家単位で外交を展開するという理論である。つまり国家をつくって国際関係を構成していること自体が、共通の価値規範すなわちルールであるということである。

２．「国際社会論」の性質
（１）この理論の意義とは何か。それは、主として「国際社会」が共有する価値規範の共有や、構成原理とその歴史的展開の把握ではないだろうか。
（２）その研究の必要性をブル（Hedley Bull, 1932-1985）は先駆的に説き、実際にも自らの国際社会論において以下のように述べている。「諸国家がお互いの関係において、一組の共通の諸規則に拘束され、共通の諸制度の働きを共有しているとみなすとき、国際社会は成立する。」（The Anarchical Society　1977）つまり、共通の諸規則、諸制度が存在して、はじめてそこに「国際社会」があると言うことができるということだ。しかし、この概念は人間が本来的に持っていたものではなく、どこかで生まれたものであるとブルは考える。そしてそれは、16-17世紀のヨーロッパではないかと続ける。この考え方はヨーロッパ中心主義に傾いているとして、数多くの批判がなされてきたが、ブルは、ヨーロッパ中心主義は偏狭な学問的視点に依るものではなく、歴史的事実として認識されるべきだと説いている。それを踏まえて、「（脱植民地化が進む今日）国際社会は拡大しているというよりも、衰退しているかもしれない」と説いている。そこにある種の限界を感じることは否定できない。
（３）実在の国家においては社会と国家が一致しているが、政府がなくても社会は存在する。よって、世界政府がなくても、世界規模の社会は存在しうる。国家と社会を混同してはいけない。しかし、国家がないのに本当に共通の価値規範が存在するのだろうか。この点からブルの国際社会「秩序」論に発展する。
（４）その柱となる5つの制度は、バランス・オブ・パワー、国際法、外交、戦争、大国といったものである。バランス・オブ・パワーは、現実主義の見地からは、制度としては否定される概念であるが、ブルは、これを「国際社会」を構成する上での一つの制度であり、人間が守ろうとするものであるとして否定どころか「国際社会」の安定をつくる要素だと考える。又、国際法や外交は目に見える制度であるとし、戦争や大国も「国際社会」の秩序を形成する制度の柱の一つだとする。この理論は意外なものだが、大国には秩序を守るための役割があり、「国際社会」に政府がなく、無論、世界規模の軍隊などもない以上、大国がその特別な役割を担うべきであり、それによる戦争も、秩序を維持する制度として必要不可欠であると考えれば、説明がつく。
（５）一連のブルの「国際社会論」を見てきたが、この「国際社会」を「国内的類推」のイメージで見てはならない。つまるところ、ドメスティック・アナロジーを排して「国際社会」の秩序や制度を見出していくべきであるということであるが、「国際社会」を位置づける上で、国家に全く換言されることのない社会もあるのだとするような、柔軟な思考回路が必要である。

３．「国際社会の歴史」
（１）より具体的に「国際社会」を見ていくことにする。まず、ヨーロッパをモデルとする「国際社会」においてのキリスト教国際社会を挙げる。これは、「国際社会」の初期に出現した概念であるが、「国際社会」において共通の価値規範があるとすれば､キリスト教という国境をこえた広い範囲での共通の価値規範こそが、それにあたるとしたものである。しかし、時が流れ、宗教革命が起こった中でその概念に懐疑的になると、ヨーロッパという地域に新しい価値規範を見出す、ヨーロッパ国際社会という考え方に進化を遂げた。さらに２０世紀になると、ヨーロッパという地理的な範囲にとらわれず、多種多様な価値規範を有する、普遍的国際社会という考え方が主流になった。
（２）ヨーロッパ国際社会とはなにか。ヨーロッパ全体で共有している制度に基づくものであるが、特にバランス・オブ・パワーが中心的な意味をもつようになった。それは、単に国家と国家が利己のために外交をするのでなく、相互に秩序を維持するようにすべきだという価値規範が根底にある。
（３）しかし、バランス・オブ・パワーの制度的意義が薄れる時代になると、より抽象的な原則が共有されるようになった。これが普遍的国際社会の幕開けであるが、主権国家がより規範的意味合いを深め、人権などといった価値規範が重要視されるようになった。

４．国際社会の構成原理
（１）国際社会の構成原理として最重要なものは、国家主権ではないだろうか。よって、国家主権の秩序を維持することは、極めて重要である。現実主義では、国家主権とは国家間でぶつかり合うような剥き出しの力の単位であるような扱いをされるが、国家主権は排他的ではなく、変質し続ける構成原理である。この概念の発端となった宗教改革の後の絶対主義では、主権という概念が価値規範となった。しかし、人権などは守られていなかったのが実情であった。そのような流れの中で、ロックのような自由主義や立憲主義が生まれた。1648年のウェストファリア講和条約が象徴することは、キリスト教社会が秩序維持を果たせなくなったために、新しい原理で国際社会の秩序を維持するということであり、その新しい原理が主権国家を軸にするということであった。それが絶対王政の中でバランス・オブ・パワーに依るものになり、それによってよりよい「国際社会」を形成しようという動きが主流となった。その典型が、ユトレヒト条約である。さらに19世紀になると国家の擬人化が起こった。国民という概念が強まり、国家にもその性質が投影されて考えられるようになった。人間と人間の社会の理論を国家と国家の間でも、適用されるべきではないかとする概念である。20世紀では、「国際社会」全体に、人間一人一人が共有している価値規範があるのではないだろうかとする概念が生まれ、国民国家の普遍化や立憲主義的秩序が重要視されるようになった。以上のように、国際社会の成立における主権概念の推移がうかがえる。

５．国際社会の外部領域
（１）では、このような「国際社会論」が具体的にどのように政策論とつながっていくのであろうか。まず、アメリカ的国際社会を考えてみる。アメリカは、ヨーロッパのバランス・オブ・パワーを過去の遺産として軽蔑し、自らが有する能力や意思を新秩序として価値規範として特別視した。その価値規範は21世紀において主流化していることは明らかである。
（２）しかし、それとは一線を画する、「普遍的国際社会」の外部世界も存在する。その様な社会においても、国家主権のような国際社会構成原理に挑戦をしたり、失われた状態にある存在や、人権などの国際秩序にかかわる価値規範に対抗したり、維持できない状態にある存在は、反社会的とみなされるのは同じである。それは、NGOや国際機関といったものも含む。以上を踏まえて、「国際社会」で生きるとはどういうことか。今一度問い直したい。

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＜Ⅱ. 質疑応答＞

１．アメリカ的国際社会について
Q.アメリカは、「国際社会」の枠組みの外に存在し、国際社会とアメリカの二極構成になっているのではないか。なぜかというとアメリカは、国際的価値規範でなく、アメリカ国内の法律を優先する行為が目立つから。
A.確かにそうであるが、それだけに依拠して、アメリカを「国際社会」において反社会的な存在であるとは言い切れない。当然、他の国でもそのような事例はある。「国際社会」の秩序は、国家主権を一つの柱にしているわけであり、国家主権がある以上、許容範囲内のものは、特に反社会的であるとは言えない。もしそこに線を引くとしたら、あからさまに人権を否定するなどの行為をした時であろう。

２．主権国家への介入（Responsibility to Protect）について
Q. 確かに主権国家の枠組みは社会的であるが、現在よく言われる主権国家への介入（Responsibility to Protect）も社会的であると考えられる。このようなグローバルガバナンスの流れにともない、主権国家の共通規範の意味が曖昧になりつつあると思うが、この先、主権国家以上に国際規範とみなされるようなものは出現するのか。
A. R 2P（Responsibility to Protect）自体が、現時点で国際社会でどのような位置付けにあるのか問題視されるというような、学術的な側面をもつが、全く国際社会から外れた理論ではなく、最近の国連の公式文書でも取り上げられているくらい、ある程度の概念ではあるということをふまえた上で検討する。R 2 Pが、国際社会においてどういった構成原理になり得るのかを説くとすると、構成原理の考え方を少し変える必要がある。さらに言うと、R 2Pは、主権を否定するものではない。国家主権を行使する被介入政府が、適切にR 2 Pを遂行してもらうことが重要である。

３．日本の平和構築における国際的貢献について
Q.日本は現在様々なかたちで海外の平和活動に貢献しているが、目的と利点は何か
A.その理由として二点、相反する形で挙げられる。まず、過去の戦争から現在につながる国際関係において、戦犯的イメージを払拭し名誉ある地位を獲得したい。そのためには、「国際社会」の主流の価値規範中に、自国を位置づけたい。又、その中で、より多くの役割を果たすことで、日本の地位を高めたい。そのような願望的要素が挙げられる。次に、「国際社会」の中心的国家であり、日本が依存しているアメリカが、「国際社会」に貢献しているから、日米同盟が日本にとって存在の基盤になっている以上、安全保障上の側面で日本がアメリカと同じような貢献を果たすことに利点はあるとする考え方である。これは、あくまでアメリカと「国際社会」が一致しているとする場合の話であるが、アメリカへの追従的要素が浮き彫りになっている。

篠田英朗
広島大学平和科学センター准教授。専門は国際関係論。早稲田大学政治経済学部卒業。同大学政治学研究科修士課程修了。藤原保信に師事。1998年ロンドン・スクール・オブ・エコノミストより博士号取得。

■テーマ　：　「日本外交：グローバル・イシューへの取り組み」
■講　師　：　貴島　善子　氏　外務省国際協力局　人道支援室長・気候変動室交渉官
■日　時　：　2009年４月29日（水）　13：30～15：00
■場　所　：　法政大学市ヶ谷キャンパス　外濠校舎　306教室
■作成者　：　木村　亮太　法政大学法学部国際政治学科２年

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＜Ⅰ．講義概要＞

１．二つの問い
（１）なぜ日本がこの不景気の中、遠いアフリカの難民を助けなければいけないのか？
（２）ポスト京都議定書交渉で日本国内でも、達成可能な目標を掲げようという産業界と、野心的な高い目標を掲げようとする環境派に意見が分かれている中で、なぜ日本がポスト京都議定書の交渉でイニシアティヴを発揮しなければいけないのか？
この二つの問いについて講義を行いたいと思う。

２．国際政治と外交
（１）まず初めに、国際政治とは何なのか。国際政治はドラえもんの世界と重なるものがある。ドラえもんに登場するのび太の学校のように、席替えやクラス替えのない世界が今の国際政治なのである。また、そのクラスを構成する一人一人のように、国力は各々違うが、一つ一つの国という主体から成り立っている。
（２）では次に外交とは何か。どういう行為なのか。外交とは自分の国の安全や地位を国際社会の中で維持していくために行う行為である。例えば、自国の安全を守るために力になりそうな国と同盟を結ぶ。
（３）そして、ある程度国力がついてくると国際社会への参画や発信をする。国際社会において名誉ある地位を占めたいと思い、提案し、それを実現しようとするのである。

３.情けの意味
（１）日本が行う人道支援や気候変動への取り組みなど、世界のためという情けは人の為になっているのか。ここで、情けは人の為ならずという言葉を取り上げる。この日本の古くからある言葉には二つの解釈がある。ひとつは結局、自分のため。という意味である。日本がグローバル・イシューに取り組み世界に貢献しようとすることは結局自国のためなのである。だからこの一つ目の解釈はその通りなのである。
（２）もう一つは、人の為にはなっていない。という解釈である。確かに、国というものはプライドがあり、情けは人の為になっていない。だが日本がODAのような援助を、情けで行っているわけではないのである。相手の国に同情心でなく、智恵や手や金を与えているのである。だから私たちはグローバル・イシューに取り組むのである。

４.日本の国力と得意分野
（１）世界の国々は自らの国力に合わせて、国際社会の中で何か行動をしようとする。日本は、平和で安定していて、世界第２位の経済力もある。日本にはしっかりとした国力があり、これを生かすには得意分野を使って行動すべきである。
（２）では日本の得意分野とは一体何なのだろうか。日本にはたくさんの得意分野がある。過去に培ってきた歴史や他の国と見比べれば自国の得意分野は分かる。発展のはやさやきめ細やかさ、団結、安定が良いということを知っているということ、話し合いが良いということに価値観をおいていること。さらに日本の経験から、エコカーを作ることができる、道がきれいなことなど、これらのこと全てが、日本が世界に向けて発信できる得意分野なのである。これほどたくさんの得意分野があるのだから、それを世界に向けて発信しようとするのが良い。
（３）また、世界の国の中で、アメリカほどどの分野でも得意分野という国はない。どこかで問題が起こると、すぐアメリカは押し付けられているので、大変なのである。だから、アメリカばかりに任せているのではなく、アメリカよりも日本のほうが得意な分野があれば、そこを生かして出ていかなければならない。これが日本の行う外交なのである。

５.人道支援
（１）人道支援もグローバル・イシューの一つである。日本人の中にはまだ人道支援イコール医療だと思っている人がいる。現代の国際政治の中で災害への対応も人道支援だが、深刻で難題と考えられているのが紛争からくる問題である。
（２）紛争は簡単に解決できる問題ではない。どちらかが完全に悪という訳ではないからだ。だが、解決できない紛争下に、偶然生まれてしまった人たちを、どう救うかというのが人道支援なのである。紛争下では家もなくなり、産業も医療も何もなくなってしまう。また災害でも、例えば中国の四川での大地震やスマトラでの津波など、大規模な災害のときに他国が援助するのも人道支援である。さらに、ミャンマーのように助けをもらうと自国の政権を揺るがす恐れがあるから、助けは受けないというのも、人道支援に関わる問題である。このように紛争と災害は異なるのである。
（３）大きな紛争や戦争が起き、その国から国境を越えて逃げ出した人を難民という。また最近は、国内のある地域とある地域で紛争が起こった場合、その地域からまだ紛争が起こっていない地域に逃げる人のことを、国内避難民という。
（４）紛争はその国が貧しいがゆえに、権力争いなどの問題が生じて起こる。そして紛争が起こることによって産業や農業が崩壊し、ますます貧困が拡大してしまう。貧困が拡大すると、再び紛争が起こる。人道支援は、このような紛争と貧困のスパイラルをどう断ち切るかが課題である。そのため、紛争後の支援で大事なことは、移行期に継ぎ目のない支援を実施することである。例えば難民が、復興支援によってようやくもとの家に帰れた時に、その家の近くの井戸は壊れ、水がないとか、働くところがなくったなどの問題が生じると、また紛争に戻ってしまうかもしれない。よって、紛争後の避難民キャンプに始まり、和平合意をしたら帰還経路上の支援を実施し、そして最後はコミュニティの再建まで継ぎ目のない様々な支援を実施しなければならない。
（５）ここで人道支援をするにあたって重要なのが、国際機関の働きである。例えば、国際赤十字委員会は紛争が行われている最中でも、医療活動を行っている。同様にUNICEFやWFPなどもそうである。このように国際機関でも、自身の中立性を生かして紛争中でも支援を行うことのできる団体が存在する。ゆえに、日本政府も、国際機関の活動はすばらしいと、ODAから拠出するのである。
（６）では、日本は何をすべきなのだろうか。日本がやるべきことは、智恵を出す、金を出す、手を差し伸べる、という３点から成る。まず智恵を出すというのは、紛争と貧困のスパイラルの断ち切り方を国際会議で発言し、政策協議を行うことで考えることである。また、小さいことでいうと、失った農業を取り戻すために智恵を出すというのも考えられる。次に、金を出すというので代表的なものはODAである。日本は、他の国が政策指導に力を入れて、多くの金を投じているのに対し、モデルケースによるプロジェクト支援にODAを多くつぎ込み、結果を残している。だから日本としてもこの方法の良さを世界に広めたいと考えているのである。手を差し伸べるというのは様々な活動があり、PKO、緊急援助隊の派遣、NGOの活躍、難民受け入れなどが挙げられる。これらの分野こそが日本の役割なのである。

６.気候変動
（１）今、地球温暖化が確かに進行している。京都議定書も2011年で終わるので、次の議定書を考えなければならなく、どんなルールにするかというのを現在話し合っている。1997年に京都議定書が採択されてからも二酸化炭素の排出量は増加している。中国やインドなどといった成長の著しい国はもちろんのこと、日本やアメリカでさえ増加している。それゆえに、以前の議定書と一緒のルールでよいのかという事が議論されている。ここで問題となってくるのが、Sustainable Development（持続可能な開発）である。もし、次の議定書で中国やインドのような発展中の国の二酸化炭素排出に義務を課すと、彼らは怒るであろう。今の先進国は過去にたくさん二酸化炭素を排出して、自分たちは制限されて、発展を止められてしまうと思うからである。
（２）日本は公害を乗り越えたから、環境問題には長けていると考えがちである。しかし、この問題はそんなに簡単な問題ではない。なぜなら、世界規模でインパクトが大きいからである。日本も、多量の二酸化炭素を排出して産業を発展させ、今日のような経済力を得た。そして金を得たことで、途上国にも支援が出来ている。このように全世界的な矛盾の中で、どのようなことをするか、どの部分で我慢をするかということが、先進国、中進国、途上国に問われている問題である。
（３）だからこそ、全員が公平であることを納得するような条約を結ばなければならない。そのために、国連というほぼ世界中の全ての国が参加している場で、決めなければならないのである。国連以外の場であるとすれば、あまり意味をもたない。なぜなら、このような問題が全世界を巻き込む問題なので、全員の賛成が必要だからこそ、会議は長引く。
（４）では、ここで問いに戻って、なぜ日本はポスト議定書でイニシアティヴを発揮しなければいけないのか。それは、日本は金も持っていて国力もある国であり、国際社会において名誉ある地位を占めたいというプライドもあるからである。だから日本はこの問題に関してイニシアティヴを発揮しなければならないのである。やるべきことは、人道支援と同じで、智恵や金を出し、手を差し伸べるのである。例えば、手を差し伸べるということにおいては、クール・アースパートナーシップというパッケージを作って、日本の方針に賛成しないなら、支援は行わないという、アメとむちを用いている。これが、日本が国力もある強い国として誇りを持って世界で挑むための、一つの外交の側面である。

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＜Ⅱ．質疑応答＞

１．国益について
Q.外交政策を通して日本が安保理に入りたいという意味と、気候変動に関する日本の国益について教えてください。
A.安保理に入ることについてだが、安保理に入れば、細かい部分まで決めることができ、今以上に参画することができるようになる。今の日本の国力を考えると、安保理に入っていろんなことを決める力はあるので、安保理に入りたいと思っている。日本が入ってこそヨーロッパやアメリカなどとは違った価値観を持つ国の人が楽しく生きられるようにできる。日本は、昔は違ったかもしれないが、今では発展を遂げた国だからこそ、安保理に入って、昔の日本と同じような境遇の国を助けたい。安保理に入らなければ、安保理の国が言ったことに対してYESかNOしかいえないままである。気候変動での日本の国益も同じことである。日本はアメリカについでお金を払わなければならないので、他の国に勝手に決められるよりか、自分で会議に参加して意見して積算を決めたほうが国益になるからである。また、日本は急速に発展を遂げた国だから、同じ境遇の国のことを考えてあげることが、日本の名誉ある地位を維持するのに大切で、これが国益につながるのである。

２．人道支援について
Q.切れ目のない支援の現場でのNGOと政府の連携の現状
A.紛争時におけるNGOと政府の役割は異なる。政府だと日本という顔が出てしまい、動きにくく、無理に援助すると戦争を拡大するだけである。しかしNGOは、名前の通り非政府組織で現場に入りやすいし、その交渉のプロフェッショナルである。早いうちから隅々まで人道支援を行えて、そのノウハウを知っているNGOにフィードバックしてもらい、PKOに役立て、政府が政府間の交渉し、金の使いどころを決める。このように、連携して支援をしているのである。

３．気候変動について
Q.気候変動における交渉の中で、なぜアメリカとロシアが同じグループにいるのか。そして、金融危機の影響で気候変動に対する足並みが乱れているということについて。
A.なぜアメリカとロシアが同じグループにいるのかということについてだが、一つの理由として、EUが一つのグループを組んだので、他の先進国が固まらなければならなくなったから。グループを組んで自分の経済をコントロールしていきたいEUと、自分の国のことは自分の国でやっていきたいので、緩い結びつきを作ったのが、アメリカでありロシアであり日本なのである。だから、アメリカとロシアは同じグループにいる。ただ、アンブレラグループにはノルウェーのように引き気味な国も入っていて、あまり連結が強いとはいえない。確かに金融危機は深刻。そのせいで、どこも財政は厳しい。日本も厳しく、日本がODAなどで行っている支援はほぼ借金なのである。借金をしてまで援助しなければならないのか。だが経済は相互依存から成り立っているので、相手が倒れたままでは日本の経済にまで影響が及ぶ。また気候変動も日本も含め世界中が直面している課題である。だから日本も支援しなければならない。

４．拠出について
Q.アフリカへのODAと人道支援機関への拠出額が少ないということについて。
A.これは私の悩みである。日本はここ10年の間ずっと不景気だったのでODAは減っている。国民への世論調査でも、ODAを減らすべきであり、これ以上増やしてはいけないという意見が多い。日本では、顔の言える援助でマルチよりバイのほうが良いと意見が多い。これが世論の意見なら、人道支援機関に拠出するより、顔の見える青年海外協力隊などのほうに拠出が向いてしまうのである。よって国際機関への拠出はすごく減ってしまった。だから、これを復活させたいが、日本の景気は依然悪いままなので、増税が国民に受け入れられるのは難しいと思う。

貴島善子
現外務省国際協力局人道支援室長・気候変動室交渉官。1990年、京都大学法学部卒業。同年、外務省入省。在中国日本大使館、国連行政課、アジア局地域政策化、中国課、国際社会協力部地球環境課主席事務官を歴任。

■テーマ　：　第一部「理論と実践」　第二部「グローバル化世界での外交」
■講　師　：　長谷川　祐弘　教授
■日　時　：　2009年4月22日（水）　13：30～15：00
■場　所　：　法政大学市ヶ谷キャンパス　外濠校舎　307教室
■作成者　：　大山　諒佑　法政大学法学部国際政治学科２年

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＜講義概要＞

１．国際関係の理論
（１）国際政治の理論として大きく3つがあげられる。現実主義、自由主義、そして近年生まれた理論として構築主義がある。
（２）構築主義は日本では一般的に「構造主義」と呼ばれているが、いかにして国際社会が構築されているか、そのシステムが成長しているのかという意味を踏まえ、「構築主義」と呼ぶ。

２．現実主義
（１）現実主義では1648年のウェストファリア条約以来、国際関係において最大の役割を果たすのは国家であると考える。個人は権力志向であり、国家は権力による制覇と自国国家の利益を守り、権力を蓄え、その権力を基に平和、秩序を守る。
（２）国際社会は非常に無秩序、無政府状態であり、そのなかではバランス・オブ・パワーが保たれる。彼らは変革を望むのではなく、従来のシステムを守る傾向があり、保守的である。
（３）現実主義者は外交を客観的要素で見ている。経済力、安全保障を蓄えることで国を強くしようとすることが国の行動の指針であると考えているため、政治は権力によって行われる。
（４）モーゲンソーによると、無秩序な社会において比較優位な立場にたち、世界を制覇していくのが主権国家の在り方である。一方、キッセンジャーの理論では、アメリカの利益が他の国家とぶつかる場合は、アメリカは自国の力を行使して制覇する義務があると唱える。要するに、国家の利益を優先するべきである。このことから分かることは、国家間では利害関係しかないということだ。
（５）新現実主義者のウォルツは、3つのことを言っている。第一に、国際状態は必ずしも全くの無政府状態とは言えない。国際社会にはそれなりのシステムが成り立っている。2つ目に、無政府状態というのは非常に不安定である。3つ目として、国家間は利害があった時にのみ付き合う。一国の大国が暴走することは必ず起こる。それを止めるためには、それに対抗する力がなくてはならない。したがって、二極構造が非常に安定したシステムである。つまり、絶対的な力を持つことが必要なのではなく、力関係はあくまでも相手との関係によって決まるものだ。例えば、北朝鮮がロケットを発射しても各国の北朝鮮との関係が異なるため、アメリカと日本の意見も異なる。

３．自由主義
（１）著名な自由主義者として、カント、アダム・スミス、ウィルソン、そして新自由主義者としてコハネ、ジョセフ・ナイ・ジュニアがあがる。
（２）カントはすべての国の憲法は人民が主体となる共和制になるべきだと唱え、国際法は合衆国の概念に基づくべきであると考え、そして人民はその普遍的な法律を遵守し、友愛関係を築くことが正しいと主張した。
（３）アダム・スミスは自由市場主義を唱えた。経済というものはあまりに規則を作ると、機能的に合理的に働かない。つまり、経済はできるだけ競争をさせ、良い製品を作り、良いサービスをする企業が生き残る環境にあるべきである。
（４）功利主義で知られるベンタムは、最大多数の最大幸福というものはつまり、個人の幸福の集まりが社会全体の幸福であると考えた。一国の社会であろうが、国際社会であろうが、そのようなシステムを作るべきであると唱えた。
（５）これらの考えを実践的にしようとしたのが第一次世界大戦後にアメリカ大統領、ウィルソンが主体となって作られた国際連盟である。彼は民主主義、民族の自決、自由貿易を14 Pointsの中で提唱した。
（６）新自由主義者のコハネは、従来の現実主義の政治と安全保障、自由主義の経済関係を統合し、相互理解が進んでいく国際社会のシステムの重要性を主張する。同じく新自由主義者であるジョセフ・ナイ・ジュニアは従来の他国を説得するソフトパワーを使うだけではなく、必要な時には力を行使するハードパワーと並行して考える「スマートパワー」をこれからは使っていくべきであると論じている。彼らはブレトンウッズ機構の役割である国際機関が利益を増大して、秩序のある国際システムの安定を保つために、国々が協力と相互依存するべきであり、それが世界の一般市民の利益につながると言っている。また、冷戦後、共産主義国家では様々な内戦が起こったが、民主主義国家は過去よりも戦争の数が減った。

３． 共産主義
（１）資本主義というものは非常に自己主義的で、資本家が自身の利益を追求する場合のみシステムを活用すると批判している。
（２）マルクスによると、モノを生産する場合において3つの要素がある。第一に生産する土地。労働力、そして資本。資本家は資本を持っているだけではなく、労働者を完全に支配している。資本主義では、資本家は利益を得るためにできる限り安い賃金を払い、裕福な人のみがより裕福になるシステムであり、そのようなシステムが権力主義と一緒になると、帝国主義が築かれ、究極的には金融市場主義になる。そして、富を作る欲望が限りなくなり、労働者が立ち上がることにより、いずれは崩壊すると唱えた。
（３）新共産主義によって世界の依存システムが構築されると主張。資本主義は国際通貨基金や世界銀行を彼らの道具として使うとして批判している。

４．構築主義
（１）構築主義では、国際関係というものは安全保障や経済、搾取などの問題だけではなく、文化や歴史、宗教などのアイデンティティーを表す社会関係も含まれる。
（２）そのために、外交を文化、歴史、宗教などから捉える。そして指導者もそのようなことを認識する必要があると考える。

５．機能主義
（１）機能主義とは、共通のためになる国を超えた協力である。そして国際法を守っていくという考え。
（２）ヨーロッパ統合の父と言われるモネによると、国際社会は国と国とが相互依存し、お互いの利益を追求することによって成り立つと言う。

６．第二部　国際社会の21世紀の課題
（１）国際社会が現在抱えている課題は大きく分けて4つ存在する。安全保障、経済・地域統合、地球社会と環境、人権である。
（２）グローバリゼーションが進むにつれ、物事が統合するだけではなく、考え方など、中身が深まっている。グローバリゼーションは国家の主権に非常に大きな影響を与えている。というのは、国家の主権が以前ほど確固なものではなくなってきた。例えば海外で自然災害が起こった場合において、他の国が当該国家の政府に意見を言うようになってきた。
（３）国際機構や、NGOなどのnon-state actorsの役割が非常に増えているが、それは今までには無かった新しい外交への挑戦とも言える。なぜなら、過去50年の間、世界の貧富の差は増え続けているからである。現在、先進国は発展途上国の約80倍の所得を得ている。また、世界の人口の5人に一人は食事に困っている。
（４）グローバリゼーションによって良くなった面もあるが、負の部分も存在する。貧富の差があげられるが、それとは別に、金融システムがあげられる。金融システムは機能的に稼働していたと思われていたが、資本家が利益を追求するあまりに経済が暴走してしまっている。グローバリゼーションによってアメリカのみにとどまらず、多くの国が問題を抱えている。気候変動や自然災害も負の部分の一面である。
（５）AIDS患者が年々増加している。世界ではAIDS患者は約4000万人存在し、年間500万人が死亡している。このような感染病にどのように対処していくのかが今後の課題である。また、近年麻薬や人身売買、小型兵器、国内紛争、テロなどの新しい負の側面も生まれてきている。
（７）地域社会の均一化も課題の一つである。言語や食事の文化の均一化が近年起こっている。それらは紛争の原因にもなりうる。それらに対してどのように対処していくのだろうか。
（８）その他にも、字を読めない人口の70％は女性である、人口の半分は薬を手に入れられない、約1億人の子供たちがストリートチルドレンとして生活しているなどの様々な課題が存在する。

７．グローバリゼーションの相乗効果
（１）グローバリゼーションがもたらす相乗効果もある。
（２）1つは世界社会の構造の変化。昔のような国家間の関係が薄れてきている。
（３）2つ目は、外交と内政の統合があがる。特に民主主義国家においては、外交は国内の要素が深く関係している。アメリカのベトナム戦争、イラク戦争を止めたのはアメリカの国内からの意見であった。民主主義はいかにして、市民が外交政策を決定できるが重要であること。
（４）国家の主権はどうなるのか、国際機構はどうなるのか。国際機構がより活躍するために、国は許すのだろうか。実際、自分の権力を自ら諦めるということを国はしたがらないが、相互依存していかなければいけない国際情勢がある。
（５）国連も近年役割が増えてきた。北朝鮮が軍事用ロケットを発射した場合、制裁をどうするのかについては国際世論の意見が必要となり、それを決めるには国連の場を用いることが増えた。

８．第二次世界大戦後の国際政治経済の動向
（１）冷戦時代は二極体制が安定していた。ソ連崩壊後、アメリカの一極体制ができた。
（２）自由民主主義が全ての答えであり、自由市場経済は間違っていたわけではない。そしてそれを守っていかなければいけないというのが多くの国が共通して考えている。

９．これからの外交の課題
（１）これからの外交の課題として、安全保障、経済統合、テロがある。その他にも、人口問題、感染病、エネルギー、南北の貧富の問題が存在する。
（２）このような利害関係を安定させるためには外交が重要になってくる。これからの外交政策を考える際、地球の環境保全、安全保障、公正な社会、世界の経済統合の4つの面が深く関わってくると考えられる。
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