法政大学の長谷川祐弘教授は９月３日にラモスホルタ東ティモール大統領と会談して、国家の治安状況と持続可能な開発課題に関して協議した。８月２８日より９月３日までの滞在期間に、長谷川教授は独立１０年記念式典に参加した後にグスマン首相、ルアック国防司令官、ロンギーノ警察長官など政府関係者、マリア・ナターシャ上級裁判所臨時所長、マリ・アリカティリ・フレティリン幹事長、カーレ国連事務総長特別代表、北原巌男日本大使そして市民社会の指導者と会談した。また日本大使館主催のセミナー「東ティモールでの進歩と課題」で講演した。 (池田麻美）

Among the challenges facing Timor-Leste, PM Gusmão and Professor Hasegawa both agreed that improving living standard of people is the main challenge in the country, even though internal security and stability have been restored. They note that international norms and values (gender equality, rule-of-law etc) have been broadly familiarized in the society. In this context, Professor Hasegawa emphasized that Timor-Leste should receive technical assistance from EU and Japan in the supervision of infrastructure sector rehabilitation. PM Gusmão agreed to this observation , but also pointed out that the high unemployment rate has remained. . The Prime Minister explained the importance of the creation of life time employment, permanent job opportunity, and development of private sector. Professor Hasegawa pointed out the importance of eliminating corruption as it would become “a cancersor” for the society and cause the loss of people`s trust in government, resulting in instability of the country again.

They also talked about school feeding, governmental budget execution, the result of national survey, coming municipal elections and press freedom.

2009.3.10
Haruka Ikegawa and Kisho Tsuchiya contributed to this story.

In this meeting, they exchanged their views on the current political, economic and social situation in the country and also specific legislative tasks carried out by the National Parliament of Timor-Leste. As areas for improvement, President La Sama reported referred to the inadequate capacity of the Judicial Sector, the need for more professionalization of the nationa police, and more discipline in parliamentary discussions.

Professor Hasegawa expressed his regards held for Timor-Leste, as one of the most successful examples of United Nations’ peacebuilding activities. Among the challenges facing Timor-Leste, he pointed out incresing corruption as the major threat to good governance and stability in Timor-Leste. In this context, he commented that the National Parliament should improve their oversight capacity of governmental activities in order to eliminate corruptive practices emerging in government and business. Professor Hasegawa also explained the importance of using the Millennium Development Goals (MDG’s) as the development goals approved by the UN General Assembly in 2000. President La Sama agreed to look into the possibility of using MDG’s as main criteria for the development of Timor-Leste.

Hasegawa zemi’s Chika Suefuji, Mai Mochizuki, Mina Furuichi, and Kisho Tsuchiya contributed to this story.

国連大学ピースアンドガバナンスフォーラム主催討論会
“Kosovo: Governance for Peace and Development,
its Challenges and Opportunities for the UN”

近藤哲生国連コソボ暫定統治機構国連開発計画（UNDP）副代表
先日2月6日、国連大学にて討論会が開催されました今回ゲストとしてお呼びした近藤哲生氏は、長い間コソボの国連の活動に携わりご活躍なされています。

本討論会では“Kosovo: Governance for Peace and Development, its Challenges and Opportunities for the UN”と題しまして、独立を宣言したコソボの直面している諸課題、国連をはじめとした国際機関と日本の果たすべき責務に関して説明していただきました。
その後の討論会では長谷川教授をはじめたくさんの参加者を巻き込んだ活発な議論がなされました。

独立を宣言し国家の多数から支持を受けているにもかかわらず、たくさんの課題に直面しているコソボの現状について説明がなされ、治安・汚職・雇用・環境などをはじめとしたコソボの課題解決におけるUNDPの中心プロジェクトである汚職対策、ガバナンスのプロジェクトの詳細を紹介していただきました。現地の映像を使ったプレゼンは非常に印象的でした。

長年に渡って現場を見ておられる近藤氏のお話は非常にリアリティーを持っており、コソボの抱える課題の根本解決の難しさを感じました。

(リポーター：法学部国際政治学科2年　長島　啓輔）

報告者:法政大学法学部国際政治学科三年

古市美奈

安全保障国際シンポジウム

平和構築と軍事組織

−21世紀の紛争処理のあり方を求めて−

主催：防衛省　防衛研究所

場所：ホテルオークラ

時：2009年2月3日

プログラム：

【基調講演】

「平和構築における軍事組織の果たす役割」

マイケル・クラーク　（英王立総合軍防衛研究所＜RUSI＞所長）

「文化組織の強化」

ハンス・ビネンダイク　（米国防大学研究担当副学長）

【第１セッション】岐路に立つ国際平和活動

議長：吉崎　知典　（防衛研究所研究部　第５研究室長）

「岐路に立つ国際平和活動−英国の視点」

ジョナサン・イール　（英国王総合軍防衛研究所＜RUSI＞研究部長）

「平和構築活動−地域問題に対するオーストラリアの視点−」

ジェームズ・コットン　（オーストラリア国軍士官学校＜ADFA＞教授）

「平和構築における自衛隊の役割−政策の変遷とその背景になった論点−」

山口　昇　（前陸上自衛隊研究本部長）

コメント

長谷川　祐弘　（法政大学教授/元国連事務総長特別代表＜東ティモール＞）

片山　善雄　　（防衛研究所研究部　第２研究室長）

【第２セッション】安定化作戦と同盟の管理

議長：小野圭司　（防衛研究所研究部　第３研究室長）

「安定化作戦と同盟の管理−ドイツの視点」

ピーター・シュミット　（ドイツ科学政治財団＜SWP＞）

「安定化作戦と同盟の管理−フランスの視点」

エティエンヌ・ドゥ・デゥラン　（フランス国際関係研究所＜Ifri＞）

「平和構築における軍事組織の役割−日本の視点」

吉崎　知典　（防衛研究所研究部　第５研究室長）

コメント

上杉　勇司　（広島大学准教授）

【第３セッション・総合討議】平和構築における軍事組織の役割

議長：吉崎　知典　（防衛研究所研究部　第５研究室長）

　　　小野　圭司　（防衛研究所研究部　第３研究室長）

コメント

篠田　英朗　（広島大学准教授）

2009年2月3日,「平和構築と軍事組織-21世紀の紛争処理のあり方を求めて-」(The Role of the Military in Peacebuilding : A New Approach to Conflict Resolution in the Twenty First Century)という安全保障国際シンポジウムが防衛省防衛研究所共催にてホテルオークラで行われ、当ゼミの長谷川教授が参加しました。

今回のシンポジウムへ、長谷川祐弘教授は元国連事務総長特別代表として招かれ、「岐路に立つ国際平和活動」(Peace Operations at the Crossroad)と題して、平和構築活動の経験を基に平和構築における軍事組織の役割についてコメントをしました。

【基調講演】

平和構築における軍事組織の果たす役割　　マイケル・クラーク氏

　軍事組織はすべての平和構築で欠かせない役割を担っている。冷戦後、軍事組織はハイチ、パナマ、ソマリア、ボスニア、マケドニア、東ティモール、ソロモン諸島、コートジボワール、シエラレオネ、アフガニスタン、イラクでの平和構築に関わっているその結果、比較的成功した例や、完全な失敗例もあるが、ほとんどの例は中間である。こういった紛争事例から、軍が関与することによって起きることについての教訓を学ぶべきである。それらは以下のようなものである。

l   軍が関与することにより、他の組織は軍に任せる傾向があり国際的な支援に穴が空きやすい

l   現地の住民に依存体質が生まれる

l   経済・社会・政治分野における適切かつ段階的な復興に似た者が生まれるが、実際には復興プロセスを妨げてしまう

これらの要因として、政治的に機微な活動に備えて適切な訓練を受けていない部隊に対して課題な要求をしていることが挙げられる。紛争後の復興支援は専門的訓練を受けた部隊が担うべきものであり、そうした部隊は自らの技量や訓練の成果を存分に発揮することが期待できるであろう。

　これまでも紛争事例から実務的な教訓を引き出すため、以下の努力を重ねている。

l   訓練の見直し

l   復興に向けた手続きを国際社会の対応に一致させ、問題に対して包括的な取り組みを引き出すこと

l   効果重視の軍事作戦、元兵士の武装解除・動員解除・兵士復帰（DDR）、治安部門改革（SSR）をガバナンス、開発、持続可能な社会の実現に向けた要請への結びつけ

こういったことを通じ、実績を挙げ、平和構築における軍事組織の果たす役割を理解できるのである。

　最後に、平和構築に軍事組織が関わるにあたって、政治的原則について重要な問題について述べる。それは、平和構築にかかわる課題において、政治的関与の代替として軍を使用してはならないということである。もし仮に軍が平和構築に必要であるならば、軍はその平和構築のすべての段階において、なんらかの形で本質的な存在であることになる。そして、軍が展開するならば、緒戦から十分な規模で部隊を配備し、その後、徐々に減らすべきであり、その逆はあってはならないのである。

文化組織の強化　　ハンス・ビネンダイク氏

　今日米国において、文民組織と軍事組織が現地で複合的な活動を実施する場合、明らかに文民組織側が適切な能力を欠いている。こういった活動の例としては、安定化および復興（S＆R）、人道・災害救援・非正規戦および内乱鎮圧活動などがあるイラクやアフガニスタンあるいはニューオーリンズでの活動から文民組織の能力欠如が改めて認識されるものとなり、ここ１~２年に各種の命令と規則から部分的には解決をもたらしはじめている。しかし、必要となるすべての要素を含む包括的な見直しはされてない。オバマ政権はこれを完成するために、これまで以上に注意を払い資源を投入しなければならない。

　オバマ政権は以下のような選択肢を持っている。

① 複合的な活動は極力限定し、S＆R能力を向上させない政策

② 国防省に、主な業務負担を負わせ続けるという政策

③ 民間委託の増大という政策

④ 予算の増額や新しく担当部局の立ち上げ、さらには既存の省庁間枠組みを改革して文民組織の向上を加速させる政策

　①においては、イラクのような介入による戦争は実施しないという選択肢はあるが、大なり小なり他の緊急事態が生じた場合、戦争とは異なり活動を実施しないという選択しはありえない。②は、これまで国防省において軍人は文官的な機能も果たしてきたし、必要に応じて国防省の文官が補ってきたが、軍民格差の是正や効率化の問題は解決されない。③は、民間業者への委託にも限界があり、米国はすでにこの限界を超えている可能性がある。よって、④の選択肢を推励する。どのような能力をどの程度構築すべきか、およびそれをどのように組織し、管理するか、ということが政策の中心課題になる。省庁間に存在する能力格差への是正という課題は、オバマ大統領候補当時によって強調された。彼には、複雑で後半的な地球規模の過大に取り組むため、米国政府を21世紀にふさわしいものへと作り変え、文民組織の能力を強化する機会を作り出すことが期待される。

報告者:法政大学修士一年

池田麻美

市民国連フォーラム

「国連と平和構築」

主催：地球市民機構

共催：未来構想戦略フォーラム

場所：早稲田大学14号館

時： 2008年12月23日

題：　長谷川祐弘教授・元国連事務総長特別代表「国連と平和構築、理論と実践」

司会：伊勢桃代氏

伊勢氏司会：国連の平和構築は1992年のガリ事務総長が平和への課題を提唱した。そこでは、冷戦後の対応が考えられていた。しかし、その頃には平和維持活動に関しては、段階的なアプローチが考えられていた。現在では、一口に平和維持と言っても、平和に関する包括的アプローチが必要となっている。紛争の原因、紛争の予防の可能性を探る必要がある。市民の役割、平和構築に必要とされる人材等を今回の講演で長谷川教授から示唆を得たい。紛争後の復興について、現実、計画、企画等を今回のテーマとして話して頂きたい。

長谷川祐弘教授：「国連と平和構築、理論と実践」

国連の平和構築の理論と政策について本日は講演を行いたい。特に、実際に現場でどのように展開されて、どのように問題が出てきているかを包括的に話したいと思う。

➢平和構築理論の進展

1992年の当時のガリ事務総長の「平和への課題」という話から始めたいと思う。国連憲章では国際平和の維持に焦点を当てている。国内紛争についての予防、構築は、国連憲章には触れられていなかった。60年以上、国連は平和維持活動に携わったが、1990年代の冷戦の終結とソ連の崩壊を境として、平和維持活動の活動が拡大し、予算も増えた。現在では、世界に20の平和維持活動があり、その中の多くは平和構築を行っている。1990年代前までは段階的な平和維持が考えられていた。すなわち、国連憲章第六章の下において、紛争予防に専心していた。2008年度5月にフィンランド元大統領であり、2008年度10月にノーベル平和賞を受賞したアハティサーリ氏が、法政大学を訪問した。彼は予防外交を行い、また現時点でも行っている。1990年代までは、二国間の間に入って、紛争がそれ以上悪化しないよう中立的立場で介入をするというのが平和維持活動のミッションであった。

それ以降の平和維持活動は、介入する権利とともに少しずつ概念が変化してくる。私は、フランスの現外務大臣であり、Medicine Sans Frontierの創設者であるBernard Kouchnerとルワンダの飛行機で共になった。彼は人々が苦しんでいるときには、その当事国に介入して、そういう人々を救うべきだという考えを持っている。その考えに基づき、1993年にDroit de intervention（介入する権利）が提唱され、またUNDPでは1994年に「人間の安全保障」が提唱された。これを受ける形で、日本も「人間の安全保障」を外交の柱の一つとした。2001年にカナダが主になって、「保護する責任」（R2P）という概念が生まれてきた。人道的介入と「保護する責任（R2P）」の理論的な違いは、人道のための介入と保護する責任は地球社会を見る観点がことなっている点にあると言えよう。人道介入はウェストファリア体制のもとに主権ある国家が共存していく体制のもと、一カ国が介入していくという、国家間の問題である。「保護する責任（R2P）」はGlobal Governanceの一つの手段として見なされている。「保護する責任（R2P）」の下において介入するのは、一カ国の意思、イデオロギーの影響を受けるべきではない。そのような観点からみて、アナン国連事務総長もイラクに入る場合、国際社会としてとる手段として無理があった。

平和構築が重要になったのはなぜか。冷戦後の社会において、地域紛争が増えてきている。国連の平和構築政策。そこには平和維持活動の活動内容の進展があった。ブラヒミ氏が委員会として平和維持活動を統合的に行うかという提案を行った。平和活動は予防活動、平和維持、そして平和の執行に当時は段階的に考えられていた。（peace implementation, peace execution, peace keeping）平和構築の任務について以下延べていきたい。私は1993年にカンボジアにおいて、UNTACで国連ボランティアから雇った。当地においてそれなりに政府が樹立される段階で国連は手を引いた。1993年では平和の定義とは、紛争のない状態であるつまり、Absence of violence であると定義されていた。それに対して、東ティモールで、アナン国連事務総長の特別代表として務めた10年間では平和の定義が変わってきている。その意味は武力闘争のない場合ではなく、持続可能で、国内の利益などが対立する場合、それを平和的に解決していく社会作りを目指していくという定義へと変容してきていると言える。2002年に東ティモールに行ったときには、アメリカのみならず、国連でも自由民主主義の必要性が認められた。紛争の根本原因を取り除き、自由民主主義を確立する。1990年代の終わりくらいに、D.Horowizは彼の著書、“Ethnicity in conflict”で民族間紛争にたいする対処について言及している。Paul Collierは世銀側の立場に立って、世の中の富の分配が間違っていると述べている。M.Doyle、Sambanisは権力闘争があると述べている。彼らはそれぞれの分野で、それぞれの紛争の原因を挙げている。根本原因として以下の8つがあげられる。

➢紛争の根本原因要素

1. 権力と武力の集中把握。

2. 権力者による治安機関の私物化して政治的意図として使う。

3. 法の統治Rule of lawの基盤が貧弱。

4. 公共機関、特に行政府、政府機関が非常に不透明で腐敗が多い。

5. 不平等の社会。富の分配。（貧困そのものが必ずしも紛争には繋がらない。）

6. 雇用の機会。特に若者の雇用。

7. 部族、民族、地域間の対立。

8．Mind set（硬直した指向方法）。（e.g.ジンバブエのムガベ大統領。指導者の多くは紛争の多くは人民をmanipulateすることができる。これは、日本にいてはなかなかわからない。Edward Newman、Stephan Stedmanの著書“Spoilers problem”でも述べられている ：Today’s statesmen is tomorrow’s spoiler.）

➢根本的要因に対していかにして対処していくべきか。

1. 過去の清算。（南アフリカ：真実和解委員会。カンボジア：ECCC、東ティモール）

2. 元兵士の武装解除(日本は、アフガニスタンでDDRに対処している。その後、元軍人がどの程度、仕事を得られるかが非常に大切である。Rの部分、社会復帰の大切さ。)

3. 難民の帰還もあるが、IDPsの問題もある。国内において、復帰できるかが重用。

4. Paul Collierも行っているがインフラの復興整備も大切である。（日本の国内で道路は要らないといっても、こういう国では公共事業は大切である。欧州ではGovernanceと人権に力ここ10年力をいれてきたが、バランスを持つ必要がある。）

5. 汚職のない政府。（私は東ティモール大統領Ramos Holtaの特別顧問をしている。今年の2月に彼は死に至るほどの銃撃を受けた。グスマン氏には民主主義も大切だか、政府が国民に受け入れられて、存続していく必要が大切であると助言している。汚職のない政府。国民に雇用を与えられる政府。今まで、暴動の起こっていた面を考えると必要である。）

6. 平和構築をするにあったって、一番大切なのは、Security Sector Reformである。(SSRをいかにおこなっていくかが大切。警察官の要請。警察と軍隊の役目を明確に分ける必要がある。日本ではあたりまえだが、Community Police Forceをつくる必要がある。私は1994で、UNOSOM2で政策企画部長としてソマリアに行った。アメリカが挫折する前のことである。当地では2000万ドル位のプロジェクトを作った。Militiaや元兵士を、警察官として養成した。その規模は13000人位であった。しかし、アメリカ、国連から撤退して、この計画はつぶれてしまった。ルワンダでは警察隊を要請した。その時は、国連の安保理がそれに対して対処できなかった。その当時は、私はUNDPでResident Coordinatorの立場で警官を養成した。SSRにおいては、警察は国の政府に反抗する人を投獄するというメンタリティーを変えていく必要があった。)

7. Rule of Lawの重要性。（自由民主主義を作るために、国連は今でも行っている。それが現地でどのように作用するかについて。私達の民主主義的社会を運営できるようなGovernance、選挙、行政府、立法府、司法を作る。これには時間がかかる。日本も明治時代では選挙があるたびに暴動が起こって死者がでた。日本でもこのような過程を経ている。開発途上国でも一年や二年では達成できない。国による。ソマリアは無理。民主主義を導入するにあたって、Rule of lawでは憲法をもとにする。人間の権力欲は絶対になくならない。指導者、権力者になりたいと思う人がいる。獲得、維持するために、Rule by lawをしてしまう。）

私は国際選挙監視団の団長として任命され2008年12月24日より2009年1月1日までバングラディシュに行ってくる。バングラディシュでは2008年12月29日に選挙が行われる。当地では2年程、暫定政権が続いている。軍人と会い話す機会があったが、選挙すると二人のハシーナとアメッドの二人が候補としてでてきて、二人とも汚職がはじまってしまうと言う。しかし、軍隊も介入したくないと彼らは言う。なぜなら、国連にバングラディシュは平和維持軍を送っているからである。そのために国際的な評判もあるのであまり介入したくない。M.Unus氏も政治家になろうと思ったが、辞めた。いかにして民主主義を根強くするか、平和構築を行っている者として、必ずしも簡単に言えるものではない。

➢問題点をいくつか挙げてみたい。

1. 主権国家への内政干渉への懸念が上げられる。ウェストファリア体制のパラダイムでは限度がある。国連平和維持活動の拡大つまりMission Creepをいかにして防ぐか。（ISAF多国籍軍が同じ問題に直面している。安保理のお墨付きを得て、NATOがアフガニスタンに入っていった。アフガニスタンに兵隊が多くいるが、一体なにをしにいったのか。2001年のテロの攻撃の後、アルカイダ国際テロリストを捕まえるという理由があった。新しい民主主義にもとづいた政権を作った。しかし、その過程において、Mission Creep が起こっている。その過程で更に新しい任務が積みあがってきていることで、活動が難しくなっていることが挙げられる。Force commanderによると、今の段階ではアフガニスタンで民主主義的国家（西洋的な概念に基づいては軍隊では出来ない。）

2. 国連は紛争の当事者となる危険性がある。これは避ける必要がある。

3. Capstone Doctorinでは統合的integrate mission を掲げている。軍事的な治安整備。当時能力Institution building 人道部門を同時に行い、なおかつ、coordinationが必要である。ダルフールにいる人によれば、coordination IOM UNHCRの活動をお互いにoverlapしない必要性がある。Structure面では国連を重要視している。2006年に“Delivering as one” を出している。国連機関がstructureとして行う必要がある。国連もone voiceとして行う。例えば、児童援助を行う国際機関は自分達のmandateをもっている。ICRCの理念をもっている。また、MSFでは自分達の理念を持っている。具体的な例として、ルワンダでのKIBEHO事件を話したいと思う。Kibehoには、20万人の国内避難民がいた。彼達は、フツ族である。P. Kagame政権が入ってきて、ルワンダ南部の丘にいた。そこで、フランス軍が一時的に介入してsafe zoneを作った。はじめの3ヶ月間はフランス軍が擁護していた。食料、水は国連が擁護した。彼達はそれに専心する。なぜなら、彼達は一つの理念を持っているからである。人道援助機関は、国際法、国際人道法の理念に基づいて、その人たちの意思に反してその人達を強制移動することは出来ない。ルワンダはNational security とHuman security の概念がぶつかり、結果的には力の強い方が勝ってしまった。一つ予期していなかったこととして、IDPs帰還の日の前に雨が降り、丘にバス、トラックがいけなかった。家畜のようにして抑えられた場合、子どもが動き出した。それに対し、ツチ族の親が殺されてしまった子ども兵士が銃をうってしまった。国連機関、国際機関はお互いの持っている価値観、理念をどのようにcoordinateしていくべきかが大切である。

➢日本の平和構築への貢献

最後に日本がどのように貢献していくか話したいと思う。東ティモールには1000人程の警察官がいた。しかし、force commanderによると寄せ集めなので、彼らは統合されていない。事実軍隊は国連の平和維持ではpresenceを示すだけで、平和の執行ができない。マイケル・ドイルの指摘するところである。2002年に東ティモールで暴動が起こった。Troop levelも減らしていたが、日本の自衛隊は10分位の地点に駐屯しており、690人位がいた。国連、政府側も日本の自衛隊が日本の憲法に従って、そのような事態に対処できないことを知っていた。それゆえに、ポルトガル部隊を暴動鎮圧のために呼んだ。ポルトガル部隊が到着するまでに約3時間かかった。この間に暴徒が広がってしった。しかし、ポルトガル兵が来て、市内を回るのみで、市内は静かになった。その現地の状況は、その各々の現地の者が判断するべきである。すべてがアフガニスタンのような状況ではない。ワシントン、東京、パリからの指令では、現地の状況把握能力が全く違う。究極的には国連が指導した軍隊は持つべきであり、国内において、武器が氾濫しなくなるべきである。

また、国のノウハウを国連の平和構築活動を伝授することも日本の出来ることの一つである。Paul Collierの述べているように経済復興は大切。そして、公共事業も大切である。日本のODAはこれまで、減少してしまったが、国際社会の一員としてそれ相応の負担をするべきである。

日本は国をよく統治している。国際社会から、市民の人達に対して思いやりのある政治を行うべきである。

以上。

質問1

Volunteerの平和構築への可能性

長谷川教授コメント

学生に国家の指導者に会ってもらう。学生に基本的な質問をしてもらう。私たちが見守っているということを示す良い機会。Mind setを変えていく良い機会であるからである。彼らは、国内闘争、紛争は、悪いことをしても外では分かっていないという錯覚を起こしているけれども、学生やVolunteerの存在によって、その国を外部の者が見守っている人がいることを自覚させる。

質問2

北東アジア、東洋平和論、世界の平和を作るため、アジアのモデルを作ることについて。

長谷川教授コメント

国家としてのidentity世界的に台頭しているのが、部族、民族のidentityはMullerによればethnic nationalism は消えないであろう。コソボ、チベット、をみると、ethnicityはidentityをつくりあげている。心構え、真実に忠実であるべきである。その真実がなにであるか。自分で独占的に言えることはないという謙虚さがあるべきであると考える。オランダ人、インドネシアにいて、日本軍につかまって、刑務所に入れられたという事実がある。彼女達の話を聞く機会があった。それによれば、思っていた程、暴行された度合いはそれほどでなかった。しかし、国の総理大臣の高官は、それらの事実があったとか、なかったとか言うべきではなく、真実を知りたいという態度を保つべきである。私の案として、1930年代と1940年代で、東アジアで、何が起こったか、というのをマンデラ氏などに来てもらうというのはどうであろうか。南京大虐殺、毛沢東、ロシア、原爆、慰安婦の問題。これらを包括的に観た場合、人間は非常に悪いことをする。なかったと否定するのではなく、あくまで真理を追及したいという謙虚な態度を保つべきである。

伊勢様

日本は何ができるか。国内のあり方を考える時が必要である。日本人が日本のことを再度考直す必要がある。

[以上]

報告者：法政大学大学院

修士一年　池田麻美

平和構築と人権

「カンボジア特別法廷の挑戦」

場所　東京大学駒場キャンパス

日時 2008年12月19日（金曜日）

主催　ヒューマンライツ・ナウ/東京大学「人間の安全保障」プログラム

後援　カンボジア市民フォーラム

総合司会

佐藤安信（東京大学教授）

コーディネーター

東澤　靖（弁護士：ヒューマンライツ・ナウ理事）

パネリスト

熊岡　路矢（カンボジア市民フォーラム・東京大学客員教授）

野口　元郎（カンボジア特別法廷上級審判事）

山本　晋平（弁護士：ヒューマンライツ・ナウ）

ディスカッサント

長谷川　祐弘（法政大学教授）

I 基調講演：報告者野口元郎

カンボジア特別法廷上級審判事

「カンボジア特別法廷の経過と現状」

➢現在の課題と見通し

1997年にカンボジア政府からＫＲ時代に行われた重大犯罪を処罰するための特別法廷設置に関する国連の協力を要請する書簡が出された。その後数年間にわたるカンボジア政府と国連の交渉を経て、最終的に2006年の5月にカンボジア側と国際側の裁判官、検察官が任命され、2006年7月に検察官が捜査を開始して特別法廷が始動した。それから2年半立っているが一審の裁判も始まっていない。2006年7月の第一回裁判官会議の際に内部規則、すなわち訴訟手続きの細則を決める作業が開始された。基本的にカンボジアの刑事訴訟手続きにのっとるが、特別法廷に固有の手続きを要する部分や国際標準と合致しない部分などについて、内部規則として定めて関係者に分かりやすくするために内部規則を制定することにしたもので、これは2007年の6月に採択された。その後、検察官が5名の被疑者を立件送致した。これら5名の被疑者は2007年11月までに逮捕勾留された。その後5名は勾留に対する裁判前の異議申し立てを行ったが、４名については棄却され、１名は取り下げた。2008年8月にデユックに対する捜査が終結したが、検察官が異議申し立てを行い、12月05日にPre Trial Chamberが決定を行っている。2009年3月位にデユックの一審での公判が開始される予定。

2006年から2007年という2年半の間に起こったことを振り返ると、まず、約１年けて内部規則が採択された。次に5名の被疑者に対し立件送致、逮捕勾留がなされ、そのうちの一件について起訴された。この進展状況を遅いとみるかどうかは見解が分かれるかもしれないが、他の国際刑事裁判所やハイブリッド裁判所と比べると少なくとも5名の身柄拘束については速やかに行われたと言える。旧ユーゴの法廷などでは、中には数年立っても逮捕できないものもある。私は上級審の裁判官であるためまだプノンペンに赴任していないが、司法官会議、司法行政委員会、規則委員会の会議に出席するためプノンペンに頻繁に出張している。二審にはまだ事件が一つも継続していない。

➢特別法廷の特色：混合法廷との比較として何が特徴か。

1: カンボジアの国内法廷として設立され、国連を含む国際社会が支援している点が特徴的である。ECCCではカンボジア人の裁判官が多数を占める。いずれの裁判部においても外国人判事は少数であり、この点がICTY、 ICTR、ICC、シエラレオネなど他の国際刑事裁判所、混合裁判所と異なる。

2: 検察官と捜査判事についてはカンボジアと国連側が１名ずつ出し、共同検察官、共同捜査判事という構造をとっている。彼らの間で合意ができない場合は、Pre Trial Chamberにかかるという複雑な構造。捜査判事は、日本の戦前の予審判事に近い。裁判官であるが中立的な立場から捜査をする。逮捕勾留は捜査判事が行う。

3: 被害者の裁判手続きへの参加。日本の刑事裁判でも進められているが、カンボジアの刑事訴訟法では被害者はCivil Party（民事当事者）として刑事訴訟手続きに参加できる。これを受けて内部規則において被害者は当事者として参加できることとしたが、金銭損害賠償請求権は認めず、道徳的且つ集団的なものに限ることとした。現在のカンボジアでは遺族を含めると潜在的にはカンボジア国民の大半がなんらかの意味でＫＲ時代の被害者であり、あまりに多くの人が刑事裁判に参加した上金銭損害賠償を求めると法廷の処理能力を超えてしまうおそれがある。また、被告人に資力が無かった場合、これに代わる金銭的ファンドがないのも理由の一つである。このようなことを考慮して、金銭的なものを含まない損害賠償請求権とした。ECCCは国内法廷として成立したが、国連が関与しているので、国際標準を遵守することが同時に求められている。特別法廷が被害者参加と限定的な損害賠償請求権を認めていることは、1993年以降の国際刑事司法の流れの中でも非常にユニークな試みである。

➢裁判の課題：高齢化とDue Process of Law・被害者の訴訟参加

1: 高齢化とDue Process of Law

本裁判は30年以上立ってから始められている。従って被疑者、被害者、証人が高齢になっている。被疑者の年齢は一番高くて83歳。被疑者の平均年齢は70歳台であり、体調がよくないと訴えている人もいる。被害者、証人も高齢化している。時間との戦いと言う面が明らかである。他方、ただ急げばよいというわけではない。国際標準に基づくDue Process of Lawに則り、被疑者、被告人の人権を尊重した手続きを踏むという要請がある。

被害者の訴訟参加は、最大の特色であるが、同時に国際刑事裁判で過去に例のない試みであり、実際にどのように機能するのか、やってみなければ分からない点もある。ICCには被害者が限定的に参加できる手続きがあるが、被害者参加はFull Statusではないし、まだ一審が始まったものはなく、前例として参考になるものはまだ出てきていない。特別法廷の場合、Complainant(告訴人)、Civil Partyの地位にapplyしてきた人はこれまでに2000人以上いる。デユックの事件については30前後のCivil Partyが認められている。残りの事件、つまりカンボジアの全国土にまたがるCase 2でも30前後のCivil Partyがこれまでに認可されている。Civil Partyは証拠を提出したり、法廷で尋問したり、検察官や被告人に対して反論し書面を提出する権利などが認められている。既にCivil Partyについて何人かの弁護人がついている。被害者参加の問題は、これを最大限に意味あるものとする一方で、迅速な裁判と被告人の権利の保護という要請も同時に満たさなければいけないことが課題である。

2: 言語の問題：クメール語、英語、フランス語

大変な手間、時間、費用を要する問題で、国際（混合）法廷につきものの課題だが、本日は時間の関係で触れない。

3: 予算の問題：当初＄56millionだったが底をつきつつある。国連とカンボジアで補正予算案を策定したところ、2010年まで裁判がかかるとしてさらに6000万ドル以上が必要となる見込み。主として国際社会からの任意拠出に頼らなければならない。予算危機のため職員の離職率が高いことも課題である。

4: Legacy：刑事裁判の本質である、正義の事件、不処罰の文化の撲滅のみならず、Legacyすなわちカンボジア国民に対してこの裁判が何を残せるのかがECCC課題の一つである。Capacity Buildingという司法関係者の能力の向上、将来のカンボジアの司法制度にとってのModel Court 機能、一般の国民の信頼を強化することが課題である。Reconciliation という国民和解、融和にどのくらい寄与できるか。裁判を通じて認定された事実が歴史教育にどのような機能をもちうるか、また、情報の共有といった面も課題である。

課題山積であるが、法廷がうまくいっていないとは感じていない。2009年には第一審が始まる。立ち上げ期が終わり、実際に裁判がはじまりつつある。

II パネルディスカッション

1. 熊岡氏：Impunityの文化への終止符となるか。：国際社会が作り出した問題（超大国や大国の責任）をどう裁判のなかに取り込むか。

KRはそれほど大きな政治的勢力ではなかった。しかし、最終的には政権をとった。それには、国際的な背景、冷戦・「ベトナム戦争」の背景、中国またタイがバックアップしていた。

暴力とImpunity（罰せられるべき罪と加害者が罰せられないこと）の文化へ終止符をうち、法の支配へと近づけていくことに意義がある。

罰せられる人は非常に少ない上に高齢化した。ECCCの枠組みとしてはKRのTop Leader

を裁く。１９９１年の和平協定は、国際紛争としてのカンボジア紛争から、諸外国を免責していくプロセス、という指摘が、今川元大使などからある。ECCCは国際的背景を背負えない枠組みを背負っているのではないか。（殺した側と家族を殺された側が同じ村で生活している現実がある。）被害者とその家族からは重要な課題であるが、実際に手を下した者の責任を問い裁くことは難しい。下手人全体を裁くFull Scaleでの裁判は、物理的にも不可能である。手を下した者の多くは10台前半の少年少女であった。これら加害の年少者も大きく観れば政治体制の被害者でもある。裁判の対象は象徴的な意味をふくめ、トップ・リーダーに限るのは止むを得ない。現在進行形でもある、暴力とImpunity の文化に終止符を打つという意味合いと期待がある。

ポルポトの死(１９９８年)、タモック逮捕（１９９９年）までは、カンボジア人の多くは、平和を実感できなかった。90年代後半では、ＫＲ裁判自体に、まだまだ不安が残っていた。儀式のような側面もあるが、ECCCのプロセスが遂行されることで、平和を完成する意味。

現フンセン政権は長期の開発独裁政権となっている。一定の経済復興と権威主義的体制が平行している。法の支配ではなく、「強者」の支配という状況の下、農民などの土地が、政治家・軍人・有力者の手によって、強制的に収用され、外国企業に売り払われている。司法の独立もないなかで、紛争は暴力と有力者に有利な裁定で、押さえ込まれている。繰り返しになるが、ＥＣＣＣは、今の時代でも進行するImpunityの文化を払拭する意味を担っている。

先述の通り、９０年代には、裁判を幅広く行うと再びカンボジア社会が分裂するのでないかという恐れもあった。しかし、ＫＲ政権崩壊から、30年を経た今ようやく国内での分裂を心配しない形で裁判が見守られている。

2. 山本氏―HRNの立場から：政治と法（平和と司法）の関係、被害者参加の意義

カンボジアの国民和解で果たしうる役割

司法官とは裁判官、検察官、Pre Trial Chamberの判事を含む概念で、フランス法的な呼び方。その司法官たちの会議で、内部規則が制定されたという話が野口判事からあった。

その中で被害者参加も認められたわけだが、これは、もともとカンボジアの国内刑事手続で被害者参加が認められていることや、国際的な流れとしても、旧ユーゴ、ルワンダの国際法廷は被害者から遠かったのではないかという反省などからICCでは被害者参加が認めるべきであるという意見書をHRNでは作成した。内部規則採択までに一年かかったが、被害者のCivil Partyとしての手続き参加やVictim Unitの設置などHRNが提言した内容が内部規則に盛り込まれた。同様の提言をしたのはHRNだけではないが、HRNの役割も重要だったと思っている。また、その後、沢山の被害者の参加について日本での集団訴訟の実務から論点を挙げて報告書を作成した。

司法と平和：ある面では対立もしくは矛盾する。例えば、イエン・サリの投降は紛争の終結であったが、フンセンは恩赦を行った。実際問題として現在、ECCCの手続の中で、イエン・サリは投降当時の恩赦が今でも有効だから釈放してほしいと主張している。また、イラクでのフセインに対する裁判は平和にプラスだったのか、という問題もある。裁判を行うためには政治的安定がなければ裁判はできないのでないのか。熊岡さんが触れられたように、30年後の裁判になってしまった一つの背景は上記の点にある。

ECCCが、オランダで行うICCやICTYと違うのはカンボジア現地で行っていること。被害者参加は実務的には困難を伴う面もある。たとえば、検察官対被告人という構図に対して被害者が参加してくると困難な面もあるが、広く人権侵害が行われたその場での裁判であるので、平和構築のプロセスに当事者が参加することにそれ以上の意義があると考える。ECCCでの被害者参加は、必ずしも表現の自由がないカンボジアでクメール･ルージュについて語る場ができることにも意義があると言える。

3. 野口判事からのコメント

山本氏の発言の中で触れられた、カンボジアの特別法廷はプノンペンで行われていることが特徴という点は特に重要である。ニュルンベルグと東京は別として、これまでの国際・混合刑事裁判所は直接の関係国で行われたものは少ない。シエラレオネ、東ティモールはカンボジアに近いが、東ティモールの場合、重要被疑者の大半がインドネシア人であって、その大半については逮捕することができなかったといった問題はあった。ECCCの場合は、国連とカンボジア政府の交渉の歴史をみると、国連は、カンボジアの司法制度が脆弱であることなどの理由から、旧ユーゴ特別刑事裁判所のように純粋な国際刑事裁判所として設置したいと考えていたことがうかがわれるが、最終的にはカンボジア政府に押し切られた形で国内法廷としてECCCが始動した。国際裁判として外国人だけで行った方が簡単な面もあるであろうが、ECCCではカンボジア人にイニシアティブを与えている点で、他の国際裁判と異なった意義がある。

4. 長谷川教授－平和と司法制度の関係

第一に、東ティモールでは、3年半の間に50件ほどの裁判が行われた。インドネシアに逃亡した人を除き、殺害行為に関わった100人近くの容疑者が裁かれた。懲役の期間は国連の意向を反映して最高でも20年ほどとなっている。

第二に、Equality of Armsという点が挙げられる。東ティモールでは100人程の検察団のスタッフに対し、弁護団の公的弁護士が初めは4-5名であった。バランスを確保するのに2年程かかってしまった。逆にジャカルタでは弁護団の方が検察官より遙かにスケールが大きいものであった。裁判の公正さを成し遂げるためにはバランスを確保する必要がある。

第三に、コストの面が挙げられたが、UNの司法に関与している方々は確かに裁判を国外で行うことを望んでいるかもしれないが、そこには政治的要素もからんでしまう。ルワンダと旧ユーゴの裁判所を設立した際には、日本や米国も同調して、タンザニアのアルーシャやオランダのハーグに設立されたが、その後進展するのに年月がかかり、なおかつ費用が膨大にかかってしまった。これは財政面において持続可能ではないと判断された。

第四に、期待感（Expectation）という点が挙げられる。裁判は時間との戦いでもあるが、しかし同時に被害者に膨大な期待感を与えないようにする必要があることを見逃してはならない。

第五に、UNには受け皿がないという点が挙げられる。UNには裁判に関し、内容（substance）としての受け皿がないと言わざるをえない。ICCCが設立されたことで、どのように裁判官を集め、どのように裁判を行っていくべきか、方法論を確立する必要性がある。

さて紛争国での裁判では、被害者と加害者の関係を鑑みRestorative JusticeとRetributive Justiceという側面がある。これは、現地のおかれた状況（Context）によるべきである。和解（Reconciliation）を成し遂げるためには真実(Truth)を確立する重要であるので、真実を見届ける重要性が非常に強い。（e.g. 東京裁判の成果と課題）ルワンダは、部族間、旧ユーゴは、民族間、カンボジアは国民同士で紛争がおきた。これに対処するためには、法的側面からでは平和構築はなされない。平和構築を行っていくためには、心理学、人類学を含めヘーゲル（Hegel）の言葉を借りるなら、全体像（Totality）の解明が求められていると言える。すなわち被害者の真実と加害者の真実が同一になることを確保する必要がある。

以上

野口判事

東澤弁護士

山本弁護士

写真右 長谷川教授

写真右　熊岡氏

佐藤教授

On 18 November 2008, as member of the panel discussing the outcome of international peacekeeping missions in East Timor, Professor Sukehiro Hasegawa discussed with Lt Gen Peter Cosgrove of Australia, Maj Gen Martyn Dunne of New Zealand and General Sir David Richards of theUnited Kingdom. The panel discussion was moderated by Marie Colvin, a well-known and respected journalist from The Times of London. The panel discussion was joined by some of about 80 military commanders and officers from 30 countries including two Japanese officers, Captain Tom Shirane of Japan Self Defence Force and Mr. Hajime Aoyagi of the Japanese Defence Ministry.

RCDS, which celebrated its 80th Anniversary in 2007, is a part of the UK Defence Academy, and located at Seaford House in Belgrave Square, London. Its mission is to prepare senior officers and officials of the United Kingdom and other countries and future leaders from the private and public sectors for high responsibilities in their respective organisations, by developing their analytical powers, knowledge of defence and international security, and strategic vision.

In fulfilment of its mission, the College runs one course a year, from January to December. Each course is attended by approximately 80 Members, around one-third from UK and two-thirds from overseas. 75% are military officers of Colonel/Brigadier or equivalent rank. The remaining 25% are civil servants, diplomats, police officers and representatives from the private sector. All have been selected to attend the course on the strength of their potential to progress to a high position within their profession. Their average age is 46.

The College curriculum focuses on defence and international security at the grand strategic level. Studies are set against a backdrop of international affairs and conducted over 4 terms:

Term 1: International Stability, Security & Prosperity in the 21st Century. Aim: To examine the principal influences upon, and potential sources of, global instability and conflict, and how conflict might best be prevented or resolved. (12 weeks)

Term 2: The United Kingdom. Aim: To examine from a strategic perspective, including through programmed visits, the impact of contemporary national and international issues on the current and future stability, security and prosperity of the United Kingdom. (4 weeks)

Term 3: Contemporary International Issues. Aim: To examine from a strategic perspective, including on an overseas tour, the impact of contemporary national and international issues on the current and future stability, security and prosperity of countries and regions in the world. (21 weeks)

Term 4: Leadership in the Strategic Environment. Aim: To enhance understanding of the nature, function and qualities of leadership required in the strategic environment to deliver effective performance across the public and private sectors, including in the international arena. (4 weeks)

The course concludes with a one-week Decision Game in which Members role-play organisations engaged in resolving crises at the international level. Using a series of scenarios to support discussion, Members are placed under time-pressure to reach realistic strategic decisions.

Options exist for UK Members, principally from the private sector and departments other than MOD, to attend Terms 1 and/or 4 if circumstances preclude them attending the full course; defence staff of foreign embassies in London may attend Term 2. An optional Master of Arts degree course in International Studies at King’s College, London, based on the RCDS curriculum and open to all, is run in parallel with the full course.

The College programme includes visits to Washington and New York, various regions of the UK, and to Brussels (HQ NATO and the European Commission). Term 3 concludes in October with course members each spending 3-4 weeks visiting a region of the world. In 2008 the College will visit Africa, East Asia, Eurasia, Middle and Near East, North and Central America, South East Asia and Australasia, and South Asia. On 10 October, the College members visited the United Nations University in Tokyo and were briefed by Professors Hasegawa and Takahashi on Japan`s approach towards peacekeeping activities as well as Mr. Vesselin Poppovski, Director of Peace and Governance about the role of the UNU.
Further details may be found in our website: http://www.da.mod.uk/colleges/rcds.

Professor Hasegawa met with a group of 15 officials from the Royal College for Defense Studies （RCDS)
at the United Nations University onOctober 10 and delivered a speech on
“Potential for Japan`s IncreasedParticipation in UN peacekeeping and building operations.”
Also presentat the meeting from the UN University were, Dr Vesselin Popovski,Director of Peace and Governance,
Dr Kazuo Takahashi and Dr MadokaFutamura.

長谷川教授は、10月10日に国連大学で開かれた会議に出席しました。
本会議は、英国王室国防研究カレッジからの15人の将校や他の軍人と行ったもので、
先生は「今後の日本のより多くの国連平和維持構築活動への参加の可能性」と題してスピーチを行い、話し合いを行いました。