「第二回　国際平和協力基礎講習」
■テーマ： 「国連平和活動の動向と課題」
■講師　：　長谷川祐弘　法政大学法学部教授
■日時　：　2012年1月30日(月) 14:20~17:20
■作成　：　飯島瑛梨　法政大学法学部国際政治学科2年

【講義要約】
　1月30日、防衛省・国際平和協力センター主催の「第二回　国際平和協力基礎講習」が実施され、長谷川祐弘　法政大学法学部教授が「国連平和活動の動向と課題」に関する講義を行った。前回に引き続き、今回の講習には陸海空自衛隊から44名の隊員が参加し、そのうちの三分の一が平和維持活動(PKO)に従事していられる隊員であった。
　長谷川教授は講習の第一部として、国連の平和維持活動の変遷と、その中で認識された国連による活動の限界をソマリア・ルワンダ・ボスニアでの大虐殺を例に説明された。それに基づいて第二部では、国連安全保障理事会の仕組み、また決議に至るまでの過程について説明された。講義の最後に、平和維持活動においては、現地の指導者が何を考えているのか、そして現地の人が何を望んでいるかを理解することが最も大事なことであると述べられた。また、元国連事務総長特別代表というご自身の経験から、現地におけるインフラ整備及び、使用した機材の使用方法の伝授を日本・自衛隊が行うことが効果的であると述べられた。講習を受けた隊員からは、国連平和維持活動等を行っていく上で、非常に有益な知識が得られたとのことだった。
　講習には法政大学大学院から、鍛冶屋詠子、法政大学からは、吉田翔悟と飯島瑛梨が同行した。

【講義内容】
１，国連の平和維持活動の変遷
　1990年代における第二世代平和維持活動では、停戦監視(国連のプレゼンス強化)、人道支援、平和プロセスとしての国民投票の支援を行ってきた。つづく第三世代平和維持活動では、第二世代の補完事業として、選挙支援、DDR及びSSRの実施、地雷撤去といった多目的な活動が行われるようになった。
1990年のイラクによるクウェート侵攻において、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元米国大統領による呼びかけで国連多国籍軍が構築され、イラクの撤退へと導いたという成功例があった。しかし1994年のルワンダでの大虐殺、1996年のボスニアでの大虐殺に際して、国連はそれを阻止することができなかった。このことからPKOにおける三原則の見直しが必要とされ、著しい人権侵害の重要性が謳われるようになった。
　2000年頃から民主主義という考えが台頭し、独裁者の出現を防ぐためにも、法の支配のもとに市民を平等に扱い、市民が自由にふるまえる状況をつくることで社会を良くすることが大事だという認識が出てきた。（ジョン・ロールの思想）そして、この状態が確立していれば、たとえその国の指導者が変わっても破綻に陥ることはないということだ。

２，多国籍軍・国連平和維持軍の問題点
　民主化の流れにおいて多国籍軍などの重要性が増してきたわけだが、その活動に際してはある問題点が浮かび上がってきた。というのも、コミットの仕方に対する各国の考え方の違いから、国連平和維持軍が一つのユニットとして機能できないことである。

３，新たな理念と役割
　国連は新たな役割を確立する為に、平和維持に関する理念と基本原則の見直しが必要となった。そして、正当性・信用性・現地のオーナーシップという新たな原則が生み出された。

４，紛争の再発への危惧
　紛争を経験した国の半分が、50パーセントの確率で再び紛争が起こるとされている。そこで国連の役割（平和構築・平和維持・平和執行）と必要性は絶え間なく変化していくことになる。それは、時に平和と個人の自由、国家と人間の安全保障、正義と国家の安全それぞれ二つのものが相反するものになることが事例としてあるからだ。また、国際機関としての意見と現地政府の意見が食い違うことで生まれる齟齬も存在する。
　新たな方法として見出されたのは、国連の役割は紛争の根本原因を除去することであるということだ。その根幹となる原因には、国家の腐敗・差別・貧困・無知などが挙げられ、さらにその根底には人間や国家の権力や富に対する貪欲性と、政治的・文化的体制の問題が挙げられる。

５，現地での対応、貢献策
　現地社会においては、現地の指導者や市民が何を考え、何を欲しているかを十分に理解することが大事になってくる。ブラヒミ報告書で述べられたことだが、現地で活動する者は、安保理の聞きたいことだけではなく、伝えるべきことを事実に対して忠実に伝えるべきだということ、そして自分が認識していることと実際に起こっていることが必ずしも一致するとは限らないことを心に留めて置かなければならないということだ。

６，日本・自衛隊の貢献策
　これまでの日本の平和協力・ODAなどの支援には、海外の国から高い評価が得られている。今後していくべきことは、インフラ整備と設備機材の使用方法の伝授、現地人(特に女性)の尊厳の維持、国際問題に対する意識を高めさせること、雇用の促進、統合ミッションの支援、知的な貢献などが挙げられる。

【質疑応答】
Q-1.　自衛隊が活動していく上で、NGOとの連携はどのようにしていけば良いか。
A-1.　自衛隊が任務を終えて撤退した後で、機材の管理の問題などが出てくるので、その部分を自衛隊が滞在している間にNGOに伝授し、撤退後はNGOに任せることはよい。

Q-2.　民主主義国家の構築が第四世代平和維持活動の意図であるが、アフガニスタンなど反政府組織や民族対立のある国では、どうしていけば良いかなど方法はあるか。
A-2.　それぞれの国に合ったdemocracyがあるということを踏まえなければならないが、統治形態をどのようにするかは難しい点である。アフガニスタンにおいては、タリバン政権のもとで女性が働いたりできないことに対して、正当化するか反対するかは非常に考えなければならない問題である。世界の秩序は1) Balance of Power, 2) Global Governance, 3) Hegemony, 4)帝国による覇権という何らかの形で保たれるべきである。覇権は必ずしも良いと云えないが、アナーキーよりましである。

Q-3.　PKFとForce Commanderとの関係性はどのようなものであるか。
A-3.　Force Commander は自国から派遣された部隊には命令できるが、他国部隊に対して命令を下すことができない。この体制は変えるべきである。また、現地に派遣する警察隊の隊員を、事前に訓練し要請があり次第即座に派遣できるような体制も必要である。

　On 20th January 2012, Professor Hasegawa and six Hosei students met President José Ramos-Horta of Timor-Leste at Imperial Hotel in Tokyo. Professor Hasegawa and President Ramos-Horta had a private dinner and talked about the current political and economic situation in Timor-Leste.
　Afterwards, the students met the President, and Miss Maruyama presented a bouquet of flowers to the President who kindly accepted taking memorial photos with the students. The students also had an opportunity to talk to the Timorese ambassador, His Excellency Mr. Isilio Antonio de Fatima Coelho da Silva.
(Yusuke Noda)

　1月20日に、来日中のジョゼ・ラモス=ホルタ東ティモール民主共和国大統領が、帝国ホテルにて長谷川教授と夕食会にご出席されました。ラモス=ホルタ大統領の東ティモールへの帰国にあたり、6名の法政大学のゼミ生がお見送り致しました。また、一昨年と昨年に東ティモールを訪れた学生から大統領へ、現地での経験についてお話をする機会を頂きました。　
　学生から感謝の意を込めて、ラモスーホルタ大統領に花束が送られました。そして最後には、大統領とともに記念写真の撮影をさせていただきました。さらに学生達は、東ティモール駐日大使であるイジリオ・アントニオ・デ・ファティマ・コエーリョ・ダ・シルヴァ閣下と歓談する機会もありました。
（野田悠将）
　

　2012年１月１９日（木）国連大学ビル　エリザベス・ローズ・ホールにて内閣府国際平和協力本部事務局主催　第三回国際平和協力シンポジウム　〜我が国の国連PKO参加２０周年を迎えての、さらなる国際平和協力分野の人材育成に向けて〜が開催された。明石康氏より「国連PKO参加20年を回顧して」と題した基調講演が行われた。長谷川教授は、国連PKOへのより積極的な貢献〜幹部人材養成の視点から〜において、「国連平和維持活動ミッションの幹部の役割と資格」に関して話された。
(野田悠将)

　On January 19th 2012, the Third International Peace Cooperation Symposium was held in the Elizabeth Rose Hall of the United Nation University. Following Mr. Koji Haneda’s opening address, Mr. Yasushi Akashi　delivered a keynote lecture “The reminiscence about Japan’s 20 years of participation in United Nation peacekeeping operations”. Professor Hasegawa made a presentation on “The role and qualifications of the senior staff of UN peacekeeping missions”.
(Yusuke Noda)

新年あけましておめでとうございます。
年頭にあたり一言ご挨拶申し上げます。

今年が長谷川ゼミにとっても集大成の年となります。
これまで以上に気持ちを引き締めて
ゼミ生全体で切磋琢磨し取組んで行きましょう。

1月10日に皆さんにお会いできること心よりお待ちしております！
今年もよろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　2012年元日 長谷川祐弘研究室ゼミ長　平林聡一朗

　On 16th and 17th December 2011, Scholars of Japan, China and South Korea met at Osaka University and discussed globalization and regional governance in East Asia.
　The consultation meeting was attended by about 25 scholars from the UN academic associations of Japan, China and Korea. Professor Alistair Edgar, Executive Director of the Academic Council of the UN System (ACUNS) also participated in the event. Among the other scholars, Professor Hasegawa presented his paper on the challenges and opportunities for constructing a post-Westphalia world in East Asia and regional governance at the crossroads with national and global governance.

At the invitation of the chair of a meeting of the combined foreign and defense study groups of the Democratic Party of Japan, Professor Hasegawa attended its meeting on 14 November 2011 held at a conference room of the House of Representatives building at Nagatacho, Tokyo.

Professor Hasegawa presented his theme of what Japan can do to contribute effectively to enhance United Nations peace keeping operations. His presentation consisted of three subject-matters: the basic concepts for the legal reform such as a consistency of international law and domestic law; the post- Westphalia peacekeeping and peacebuilding approaches; and the significance of the Security Council resolutions and mandates. He also explained the new principles for UN peacekeeping operations including the importance of legitimacy, credibility and national ownership and the need for Japan to make its contributions to meet the requirements for international community to carry out effectively peace operations. This approach required the consistency of domestic laws and SC resolutions, the continued assistances from peacekeeping to peacebuilding activities, and the need for bringing together various training activities carried out in Japan into an integrated programme under a UN Peacekeeping Operation Center.

Finally he stated that Japan’s assessed payment for UN had been reduced to 12.5% which puts Japan still as the second largest contribution country. Japan should enable more Japanese personnel participation in United Nation peacekeeping operations.

After the lecture, members of the House of Representatives including Mr. Nobuhiko Suto and Mr. Naoto Sakaguchi asked questions and engaged in discussion with Professor Hasegawa on how Japan can increase its contributions in UN peacekeeping activities. (Yusuke Noda)

【内閣・外務・防衛合同部門会議 (第３回PKOに係る勉強会)】
内閣部門会議座長 田村謙治
外務部門会議座長 菊田真紀子
防衛部門会議座長 榛葉賀津也

■ 案件： 1.　文民警察要員経験者からのヒアリング (世取山茂警視長)
　　　　　　　 2.　国際機関経験者からのヒアリング （長谷川祐弘　元国際連合事務総長、東ティモール特別代表）　
■ テーマ：「PKO法の見直し」
■ 日時：2011年11月14日(月)　16:45～17:45
■ 場所：衆議院第2議員会館地下2階　民主党A会議室
■ 作成者：近藤れな　法学部国際政治学科3年

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜勉強会概要＞
世取山茂警視長
1. 国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)の概要、活動説明
2006年に、治安維持及び回復などを目的として行われたもので、PNTL（東ティモール警察）の訓練も任務の1つである。世取山警視長がUNMIT文民警察コミッショナー特別顧問としてUNMIT文民警察部門でなされた活動に関して説明頂いた。
2. 日本警察の国際貢献
専門的知見を発揮した国際貢献を行うのがよい。制度の改定や企画、訓練が日本の得意とできる分野であり、UNMITによる警察訓練への参加はとてもよい例である。

長谷川祐弘教授
「国連平和活動への日本からの包括的な貢献策とは何か」～37年間の国連での経験から～
A. 法改正における基本的な概念
ウェストファリア体制での支援を乗り越え、ポスト・ウェストファリア社会での平和維持活動を行ってほしい。そのためには以下の3つをポイントとして認識すべきである。
① 国際法と国内法の一貫性…国際法と国内法の位置づけについての理論として、「異質論」、「上位論」、「等位論」があり、関係性については「一元論」、「二元論」がある。日本は憲法が最高法規であると憲法で規定されているが、政府が変わっても国際法は順守していくことが同じく憲法で定められており、国際法と国内法を一元的に考えるべきである。
② 国連安保理決議とマンデートの意義…SC決議は、国際法の基盤であり、平和活動の正統性を確立し、軍事活動を正当化するものである。
③ 地球社会の平和維持としての活動であること…一国または少数の国によるものとしてではなく、「国際社会の一員として」活動を行ってほしい。地球全体の治安維持としての活動であることを認識していてほしい。
B. 国連平和活動での新たな概念
伝統的な原則として「当事国の同意」(consent)、「中立」・「公正」(neutrality, impartiality)、「自衛のみの武器使用」(non-use of forces except for self-defense)があるが、これらは以下の新たな原則に補完される。
① 正統性(legitimacy)
② 信憑性(credibility)
③ 当事国・当事者の責任意識(local ownership)…紛争当事者の責任、当事者意識を明確にするべきである。
平和活動とは多元的なものである。…平和維持活動(peacekeeping)が行われている間から平和構築活動(peace-building)を行う必要があり、各機関は「競争」ではなく「調整」をしながら活動するべきである。これが実施されている例として「Delivery as One」、UNDAFなどがある。各機関が行っている活動を「いかに1つの目的のための取り組みとして行うか」が重要である。
平和構築活動の柱の1つであるDDR・SSR…人道支援、復興開発、治安安定といった役割を持ち、多次元な統合ミッションとしてさまざまな分野があるが、「国造りの一環」として捉えるべきであり、長い目で以て活動にあたるべきである。元兵士の社会復帰（Resettlement）はDDRにおいて最も難しく、日本が最も活躍できると思われる分野である。
C. 日本に求められる包括的な貢献
日本は自らの事業が国際協力全体でどのような位置づけにあるか認識して当たるべきである。国際社会が期待する日本の指導的な役割とは、紛争が起こらないような状況を構築することである。自衛隊の派遣は国際平和協力が目的であり、その目標として上記の役割がある。

① 法的な一貫性…武器使用は安保理決議、マンデートに沿って、国連・人道・文民要員とその施設を防護するべきである。各マンデートにどのような安全維持が含まれているかは重要なポイントである。現地での活動では国連司令部と密接な連携をすべきであり、現地住民に活動の意義を理解してもらうことが活動の成功において重要である。つまり、紛争を経験した現地住民のメンタリティとマインドセットを変えることが重要なのである。
② 平和維持から平和構築への持続的な支援…自衛隊がより多くの復旧、復興支援活動を行うとともに、自衛隊機材の使用、維持の訓練を現地の人々に対して行うべきである。東ティモールでは、自衛隊が緊急人道支援で使用した重機を扱う訓練がなされ、現地住民による国造りに活かされている。
③ 国連平和活動　統合訓練センター (UN Integrated Peace Operations Training Center)の設立
現在は外務省、防衛省、広島平和構築人材育成センターなどが独自にそれぞれ文民警察訓練を行っているが、これらの活動を統合して「日本が貢献している」ということを国際社会にアピールすべきである。日本だけでなく、各国も警察訓練などを行っているが、それぞれの概念や方法論が異なることがあり、支援されている現地側はどの方法論を受け入れるのが良いか当惑することがある。よって、日本が主導して「国際社会としてのあるべき警察」の方法論を確立し、統合した訓練を実施するべきである。その際に大切なのは、警察とは銃器を使用して治安を守るということが重要であるという考え方ではなく、「民主主義の理念に基づいて透明性のある活動を行う」こと、「文民のために中立に活動すること」という思考方法を根付かせることが大事であると強調した。

日本が国際貢献をするにあたって、長谷川教授は統合訓練センターを設立することを提案した。日本には、20年30年前に設立された多くの国立や公立の会館、会議場、訓練所が使用されなくなっている。それらの施設を充分に活用することは日本の国益にも合致する。国連平和活動統合訓練センターの詳細は以下のとおりである。
1. 新生国軍の戦闘関連以外の教育と訓練…国家機関としての運営、規律、災害派遣、住民との関係等「良き隣人としての軍隊」の教育・訓練、権力闘争での中立性
2. 国連文民警察官の育成コース…民主主義とコミュニティーの住民により信頼される警察の育成
3. 文民要員の育成コース…元兵士の社会復帰、選挙管理、法律整備、汚職削減など
設立運営方法
1. 国連機関として設置する場合、日本はその経費の12.5%を負担するだけである。
2. UNDP、ODA資金の活用となる。

＜コメント、質疑応答＞
Q. （首藤信彦衆議院議員）日本はどのようなPKO活動をしたらよいか、どのような危険性があるか。
A. 日本は外に出て行って、できるのだと国際社会に証明してほしい。国際社会の叡智を集めて、現地政府に「自分たちはできるのだ」と期待感、自信を持たせてほしい。ポール・カガメ　ルワンダ大統領に「是非、民族間の和解や国民全体が恩恵を受ける社会づくりなど、外国の人たちが出来ないと思っていることなどを成し遂げてくれ」と伝え、カガメ大統領はツチ族とフツ族の共存という国際社会に無理だと言われてきたことを実現した。日本も、紛争の多い国々の指導者に対し、自信を持って民主主義社会建設に取り組んでほしいという期待感を示すのが重要であると答えた。

Q. （阪口直人衆議院議員）1993年にカンボジアで戦闘が激しくなり停戦合意が崩れる中で、現地で支援にあたる国連選挙監視員の安全の対策をより重視すべく、国連カンボジア統治機構(UNTAC)は全力で対応すべきだと長谷川氏が強く主張されたことは、その当時、国連選挙監視員の一人であった者として頼もしく感じた。その当時のように、PKO参加の前提が崩れた中で活動していくのは難しいことであると思うが、状況が変化したときに平和活動はどのように役割を変え得るのか。マンデートの役割を変えることは可能なのか。
A. 国連の新たな平和活動の指針の一つにあるように、現地の当事者のオーナーシップ（役割責任）を大事にするべきである。治安維持は現地の人の意識が大切であり、国連幹部職員が現地の指導者たちを説得し、共に活動し物事に対応していくことである。2006年に東ティモールで武力闘争が起こった際に、外国からの軍隊の再導入、事件の真相解明調査団の派遣を、東ティモールが受け入れることを進言した。

Q. （衆議院議員）信憑性とはどこを起点として、どのようにつくることができるのか。
A. （長谷川　教授）国連側としては、「出来ることと、出来ないことを初めから明確にしておく。期待感を持たせすぎないこと。」である。そして、マンデートを忠実に施行していくことである。それが、現地の人に対しての、国連の信憑性（credibility）を保つことになる。
A. （世取山　警視長）派遣されている者が規律をしっかり守るということ、口だけではなく行動で示すということが大事である。

　At the invitation of Mr. Vesselin Popovski, Director of Peace and Governance Programme of the United Nations University, Professor Hasegawa spoke to a group of about 20 graduate students for two hours on 20 October 2011. The students were from Africa, Asia, Australia, Europe and New Zealand. Half of them were studying for masters degrees, while the rest pursued a six week international course.
　Upon completion of Professor Hasegawa’s discourse, the students asked many questions and engaged in a lively discussion on how the doctrines, policies and practices of UN peacekeeping operations changed over the past two decades since the end of the Cold War.

　１０月３日、防衛省・国際平和協力センター主催の「国際平和協力基礎講習」が初めて開催され、長谷川祐弘 法政大学教授が、元国連事務総長特別代表の視点から、「国連平和維持活動の変遷と自衛隊の役割」に関する講義を約２時間にわたって行った。
　この講習は、国際平和協力活動が防衛省・自衛隊本来の任務化されたことを受け、陸海空自衛隊の幹部自衛官にとって必要な国際平和協力活動に係る基礎知識を普及するすることを目的としており、防衛省・統合幕僚学校(学校長：陸将 林 一也、副校長：海将補 中西正人)の下部組織である国際平和協力センターとして初めての教育事業である。今回の講習の課程主任は同センターの教育研究室長(１等海佐 林秀樹)であり、受講生は内局・統合幕僚監部４名、陸上自衛隊１９名、海上自衛隊１２名、航空自衛隊１３名の計４８名であり、約３割にあたる１５名が、国連平和維持活動、国際緊急援助活動、海賊対処活動等の経験者であった。受講生は総員、元国連事務総長特別代表の長谷川教授から直接学ぶ機会を持ち、大変有意義であったとの所見であった。
　法政大学からは、長谷川ゼミ長の平林聡一朗と副ゼミ長の丸山小百合が同行した。
(丸山小百合)

　10月5日に法政大学ボアソナードタワーで第4回国際コロキアム東京2011が開催され、「再建と復興を目指して」と題して活発な討論が行われた。長谷川ゼミ生はこの会議の運営の支援にあたった。会議の後、長谷川ゼミ生は増田壽男法政大学総長と懇談する機会があった。バルカン諸国への研修旅行を企画・施行した近藤れなが、増田総長に各々の国の状況を説明した。
　また増田総長より、長谷川ゼミ生に向けて、聞き上手・話し上手になる為の心得や大学生活などについて、貴重なアドバイスを頂いた。
(吉田翔悟)

　米国政府のグローバル平和活動イニシャティブ(Global Peace Operations Initiatives -GPOI)の一環として、日米共催の平和維持活動幹部職員の養成コースが９月５日より１６日まで外務省で開催された。外務省からは総合政策局 石井正文審議官が開会と閉会の辞を述べ、島田丈裕・杉浦正俊国際平和協力室長、山崎主席事務官、藤澤事務官が運営にあたられた。
　訓練演習にはオランダのカマールト将軍、長谷川祐弘法政大学教授、フィンランドのラーン元国防大臣とナイジェリアのアイア元国防軍司令が教官として２週間務められた。広島大学の篠田英朗教授が平和構築に関して講義を行った。２３人の参加者のうち、日本人は浦本UNIDO事務次長、二村WFP駐インド代表、池亀ニューヨーク国連本部アフリカ担当部長、近藤UNDPチャッドカントリーディレクター、柳沢香枝JICA国際緊急援助隊事務局長、縄田防衛省幹部職員が参加された。

　As part of the Global Peace Operations Initiatives (GPOI), Japan and the United States co-organized its second Senior Mission Leadership (SML) training program for two weeks from September 5 to 16 at the Ministry of Foreign Affairs of Japan in Kasumigaseki, Tokyo.
　The training course was conducted by Gen. Patrick Commart of the Netherlands and Professor Sukehiro Hasegawa as senior mentors along with General Agwai of Nigeria and Former Minister Elisabeth Rehn of Finnland. Among participants were Mr. Uramoto, Deputy Director General of UNIDO, Ms Futamura, WFP Representative in India, Mr. Kondo, UNDP Country Director in Chad, Ms. Ikegame, Chief for Africa Coordination Office at UN Headquarters, Ms Yanagisawa, Director of JICA and Mr. Nawatame of the Minstry of Defense of Japan.