『平和構築は葬られたのか? 次はどんな政策理論?』ジュネーブ平和構築プラットフォーム代表Achime Wennmann氏による講演 4月19日(金)15-17時@JICA市ヶ谷地球ひろば大会議室

2019-03-25
プログラム(案)


15:00 開始
15:05 プレゼンテーション
   「平和構築は葬られたのか? 次はどんな政策理論か?”」
 エグゼクティブ・ディレクター、アキム・ウェンマン博士
15:40 パネル討論会

  • ハーマン・ソルトン博士 国際基督教大学教授
  •  

  • 坂根宏治 国際協力機構(JICA) 平和構築・復興支援室長
  •  

  • 井上健 JICAシニア・アドバイザー(ガバナンス・民主化支援)

16:00 休憩
16:10 参加者によるコメントに続く公開討論
16:50 結論
17:00 セミナー終了 懇親会

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中国の国連大使はニューヨークで開催されている「世界平和を守る中国軍隊」をテーマにした展示会で、今後も国連PKOに積極参加して関係国・地域の平和と安定の回復、現地住民の生命の保護のために引き続き貢献していくとの意思表示をした (13/02/2019)

2019-02-13

中国のオンライン通信(CRI)によると、中国外交部の華春瑩報道官は13日に行われた定例の記者会見で、「中国は国連平和維持活動(PKO)の主要な部隊派遣国と出資国として、関係国・地域の平和と安定の回復、現地住民の生命と財産の保護のために突出した貢献をし、然るべき国際責任を担ってきた」と述べました。

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第一次世界大戦終結100周年記念独仏大使館主催のシンポジウムが開催された (05/11/2018)

2018-11-05

 独仏両国大使館と上智大学は、共同でシンポジウムを開催し、同大戦とそこから導き出される今日の政治状況への教訓について討論いたした。このシンポジウムでは、両国大使列席の下、日本及び外国の学術分野 の専門家のみならず、東京国際フランス学園並びに東京横浜ドイツ学園の生徒たちも参加し、歴史や独仏関係に関して意見を述べた。

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「国際テロリズムと日本の対策」日本国際平和構築協会(GPAJ) 第32回政策発表討論会 (22/09/2018)

 山本栄二国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当大使による講演と討論会を、2018年9月22日(土)の15:00~17:30に、JICA市ヶ谷研究所「地球ひろば」会議室201号室で行います。討論者の一人として山崎裕人 元警察大学校長・元カンボジアPKO派遣文民警察隊長が参加されます。ご参加者の皆様のご発言・ご提案を歓迎いたします。ご参加を希望される方は、谷本真邦GPAJ事務局長(tanimoto[@]gpaj.org)までご連絡下さい。

2018-08-26
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ジュネーブのウイルソン宮殿(Palais Wilson)で7月17日に開催された対話では、国連人権高等副弁務官が世界での人権問題を取り上げ、東アジアの学者と議論した (17/07/2018)

 ケイト・ギルモア国連人権高等副弁務官は人権が後退してはいないと強調し、ユニヴァーサル・ピリオド・レビュー(UPR)のジャンニ・マガザニー部長がUPRの意義と進行状況を説明した。

2018-07-17
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ジュネーブPeacebuilding Platformのエグゼクティブ・コーディネーターAchim Wennmann氏と3人の平和と開発の専門家が、見解と展望を提示した (17/07/2018)

 Three other speakers were: Robert Watkins, Former Resident Coordinator of the United Nations Operational Activities in Bangladesh, Delidji Eric Degila, Adjunct Professor of International Relations at Benin Ecole Nationale d’Administration, and Mark Downes, Assistant Director and Head of DCAF’s Operations Department contributed to the Geneva Dialogue with their insightful presentations.

2018-07-17
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国連ジュネーブ本部マイケル・ミューラー事務局長のデイビッド・チュクヴェーズが、東アジア知識人と国際機関の幹部との「対話」の開会の辞を述べる (16/07/2018)

 チュクヴェーズ官房長官は、ジュネーブは人権、人道援助、軍縮、貿易を扱おう機関があり活気に満ちた場所である。特にジュネーブを人権擁護の重要な場であると述べた。そして、ジュネーブよりも豊富な協力活動を行っている都市はないと力説した。

2018-07-16
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ジュネーブ対話:上級法律コーディネーターで難民保護政策の責任者Madeline Garlick氏が難民保護におけるUNHCRの役割について説明(16/07/2018)

 Madeline Garlick氏によると、長引いた難民問題、紛争の状況、解決策、責任分担は、難民保護の成功の重要条件とのこと。迫害から逃れた人々は、不法に動いたために罰せられるべきではないと説く。発表討論会で述べられたコメントは、こちらからご覧頂けます。

2018-07-16
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レスコバー・スロヴェニア大使が日本国際平和構築協会でスロヴェニアが達成した安定と直面している課題を説明した。(26/05/2018)

 2018年5月26日土曜日に東京大学駒場キャンパスで開催された第30回セミナーで、スロヴェニアが新たな国として旧ユーゴスラビアからどのように独立したのか、そして難民と移住者の大量流入にどう対処しているのかについて、GPAJ会員が質問した。

2018-05-26
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国連ジュネーブ事務局で国際機関の指導者との対話討論会を開催 (16-17/07/2018)

 人権・人口移動・平和構築について、東アジア諸国(日本、中国、韓国)の研究者と、国連高等弁務官・国連人権高等弁務官・国際移住機関・国際赤十字社・ジュネーブ高等研究所などのシニアスタッフとで対話を行います。最新のプログラムはこちらを、交通手段等の情報はこちらをそれぞれご覧下さい。なお、この討論会への参加にご関心のある方は、ACUNS東京連絡事務所のキハラハント愛准教授(kiharahunt[*]yahoo.com)までご連絡を頂ければ幸いです。

2018-05-20
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「国連改革の行くえ」大島賢三 元国連事務次長が基調講演、和田幸浩 外務省国連政策課長が日本の政府の見解を説明する (17/03/2018)

 日本国際平和構築協会は3月17日に、元国連大使・国連事務次長(人道問題担当)を務められた大島賢三大使をお迎えして、「国連改革の行くえ」というテーマで研究討論会を開催します。そこでは、外務省の和田幸浩国連政策課長にも、この改革案をどう捉えているか説明して頂き、他の加盟国との受け止め方に関しても討論します。討論者は、猪又忠德 長崎大学国際連携研究戦略アドバイザー・元国連諸組織合同監査団(JIU)独立監査委員・国連行財政諮問委員会委員、山崎節子 元UNDPベトナム・カンボジア事務所長、近藤哲生 国連開発計画(UNDP)駐日代表のお三方です。詳細はこちらをご参照下さい。

2018-03-03
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南スーダンで世界最大規模の人道危機が継続しているさなか、紀谷昌彦元南スーダン大使が現場からの視点で、これからの課題は何か言及された。(28/01/2018)

 ホスト大学の教授で討論者の遠藤貢東京大学教授が、民族間の対立が紛争の主な要因であり、クーデターと内戦のトレードオフという議論があることを指摘され、会員から様々な見解が述べられ討論された。

2018-01-28
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