GPAJ Member, Arbenita Sopaj visited Tokyo from Kobe University this week. Arbenita has been an active member of GPAJ as one of the moderators for the zoom conference on “The Impact of the UN Intervention on Contemporary Kosovo” featuring Ambassador Leon Malazogu and others. She held an informal lunch with Sukehiro Hasegawa, President of GPAJ, Ken Inoue, Vice President of GPAJ, Elizabeth Gamarra, member of the GPAJ Board.

中国日報(英語版)が9月23日の記事で、国連および復旦大学国際機関研究センターの所長で日本国際平和構築協会の会員である张贵洪教授が、国連は普遍的な価値とグローバルな規範と倫理を促進する上で独特の役割があることを認めた。この記事の全文はこちらをクリックしてください。

佐藤美央前副理事長が10月にはパキスタンのIOM事務所長として赴任されるとのことで、後任の熊谷副理事長が送別昼食会を催しくださった。久しぶりにレストランで8人の会員が集まって食事をしながら話し会えて楽しかったです。フィリピンのUNDP勤務中の金子有美子会員が加わってくれた。右から井上健副理事長、佐藤美央理事・IOM所長、水野孝昭理事・神田外国語大学教授、田辺圭一監事・東海大学教授、金子有美子会員・UNDP職員、長谷川祐弘、熊谷奈緒子副理事長・青山学院大学教授。

成田からチューリヒ空港からスイスに入国して2週間になります。先週はジュネーブに行って息子のステファン弘の家族に会ってきました。今週の後半には夫を亡くした娘コリンと孫の二人に会うためにドイツに入国する手はずを取っております。日本大使館の方々も協力して下さっており感謝しております。

オンラインで行われた臨時総会で天野富士子、井上健元JICAシニアー・アドバイザー、野口元郎大使、小溝泰義大使が選挙で新たな理事として選出された。そして井上健氏と熊谷奈緒子教授が理事会で副理事長に選ばれ就任した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、発展途上国でのワクチンの普及に取り組む国際団体の会合にビデオメッセージを寄せ、ワクチンの開発などを支援するため、3億ドルの拠出を表明しました。

安倍総理大臣は、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、米中関係の対立が深まっているなか、日本は、ＷＨＯの総会において、公平で独立した包括的な検証を行うべきであるという決議案をＥＵや豪州等と協力をして提出をし、米国や中国も合意したと述べた。そして、日本は自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を共有する国々と手を携えながら、国際社会での重要な役割、責任を果たしていく意向を示した。（記者会見に関しては、首相官邸のウエッブサイトを参照して下さい。）

グローバルガバナンス推進委員会が超党派で構成された世界連邦国会委員会に提言と報告書を提出し、ポスト・コロナ時代におけるクローバルガバナンスと日本の役割に関して討論した。報告書はこちらから参照のこと。

小溝泰義氏は、米ロ新START条約の期限延長実現を基盤とする多数国間核軍縮交渉の働きかけ、広島･長崎への国際会議誘致や市民社会の議論の場の提供、日本国憲法第9条の理念を具体化して国際発信する必要などに言及した。

神余隆博氏のビデオメッセージは、こちらからご覧下さい。

カンボジアのコンポントム州で起きた悲劇的な中田厚仁氏の死去は、今世紀の最大の危機となったCOVID-19パンデミックの真っ只中で27周年として思い出されております。この異常な状況は、4月8日に中田厚仁氏とその通訳であるレックソフィエップ氏の悲惨な殺害を覚えていた元国連ボランティア選挙監視員たちが、彼らの命を奪ったものの意義を取り戻し新たな使命を与えてくれました。国連ボランティアの方々は楽観主義に基づいて国連を中心に逆境にもめげず、国際協力の精神、そして自己利益を超えて進む前に彼らに継続する力を示しております。

グローバル・ガバナンス推進委員会の長谷川祐弘座長が地球規模課題をより効果的に対処できるために構成された六つの分科会がまとめた、国連改革、環境問題、軍縮問題、議員外交、国際連帯税、そして法の支配に関する提言を提出した。

この報告書を作成したサイモン・パンチョード氏、エリザベス・ガマラ氏、マヤ・リーヒチ氏に感謝します。ここをクリックして報告書をご覧ください。

世界経済フォーラム(World Economic Forum)が12月17日に発表した各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書(Global Gender Gap Report 2019）」によると、日本は「ジェンダー・ギャップ指数(Gender Gap Index：GGI）」で、153国中、121位と先進国では最低水準になった。1位はアイスランド、中国は106位で韓国は108位とのこと。

宣言文では地球温暖化、感染症の拡大、核兵器の拡散、難民問題、国際テロ・人身売買など国家の枠組みを超えた地球規模問題に対しては、思想信条、人種、国家の立場の違いを超え、知識と力を合わせて進むべきと謳った。宣言文はここをクリックして下さい。

東京平和構築フォーラム2019で、国連平和活動におけるフランスの役割に関するフランス大使ローランPICのスピーチに続いて、「急進的イスラムと新帝国秩序」の著者であるアリエル・フランセ氏は、過激なイスラムとそれに関連するテロが西洋の暗い面であるとの見識を示し、アフリカのマリでの紛争にフランスと国連が果てしなく巻き込まれるリスクについて警告を発した。