グローバルガバナンス推進委員会が設立される(15/05/2019)

2019-05-15

超党派の国会議員により構成されている世界連邦日本国会委員会が2019年5月15日に開催された。衛藤征士郎世連国会委員会会長が開会の挨拶と総会議事説明をなされ、猪口邦子世連国会委員会常任理事が司会をされた。各党の代表として自由民主党の伊吹文明元衆議院議長、立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表、公明党の井上義久副代表、日本共産党の笠井亮政策委員長、社会民主党の福島瑞穂元党首が挨拶された。柴山昌彦文部科学大臣がコメントされた。そして満場一致でグローバルガバナンス推進委員会を設立し、元国連事務総長特別代表の長谷川祐弘氏が座長に任命された。

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先週JICA市ヶ谷会議場で開かれた東京平和構築フォーラムで明石康元国連事務次長が開催の辞を述べられる (08/12/2018)

2018-12-08

 カンボジアそして旧ユーゴスラビアで国連事務総長特別代表を務めた明石康氏は、国連創設後の70年間にわたっての国連の平和活動が、中近東、アジア、アフリカでどのように展開してきたかを顧みた。そして日本が今後いかにして世界平和の達成に貢献していけるか熟慮する必要性を説いた。

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国連民主主義基金事務局次長の澤西三貴子氏は、『世界首脳会議成果文書2005』で言及の通り、政治的・経済的・社会的・文化的な制度を決める際には、人々が自由意思に基づいた「民主主義」こそが普遍的価値であると強調した。(01/11/2018)

2018-11-01

 討論の中でなされた重要な点には、普遍的な価値を維持するためのUNDEFの重要性、そのプログラムと活動の実施における効率性、民主主義機関の育成を支援することなどである。民主化過程における地方、国家、地域のオーナーシップを奨励し、日本は財政的・技術的に民主化プロセスを支え、ガバナンスの民主的原則を維持すべきであるという意見が大半を占めした。

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外務省の山本栄二国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当大使が最近のテロの発生状況を説明し、我が国のテロ対策を論じた (22/09/2018)

 山本大使は歴史的に見ると9・11テロ以降のテロ発生件数は3倍になっているが、2014年をピークにテロの発生件数・死亡者数は減少傾向にあることを指摘した。一方、2017年、東南アジアではテロ発生件数は減少しているが、死者数が増加していると分析した。

2018-09-22
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猪口邦子参議院議員が「分断家族」の存在に関して警鐘をならす (19/08/2018)

 日本の指導者は、他国民や他民族の日本への移住によって起こる問題から、日本人の社会を守ることに専心してきた。日本国憲法に掲げられた、国際社会で「名誉ある地位」を得るためには、普遍的な理念に基づいて人権・人道的規範を遵守することが求められている。

2018-08-19
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レスコバー・スロヴェニア大使が日本国際平和構築協会でスロヴェニアが達成した安定と直面している課題を説明した。(26/05/2018)

 2018年5月26日土曜日に東京大学駒場キャンパスで開催された第30回セミナーで、スロヴェニアが新たな国として旧ユーゴスラビアからどのように独立したのか、そして難民と移住者の大量流入にどう対処しているのかについて、GPAJ会員が質問した。

2018-05-26
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5月12日に行われた国政選挙で、変革と進歩の政党連合(the Aliança de Mudança para o Progresso (AMP))が国会の総議席65のうち34議席を獲得し組閣作業を始める。 (24/05/2018)

 日本国際平和構築協会(GPAJ)が先日の東ティモールでの選挙結果に関する研究会を5月26日に開催するに先立って、シャナナ・グスマンAMP指導者がGPAJ向けにメッセージを送り、東ティモール政治指導者たちの民主的ガバナンスに対する忠誠心を確認しました。グスマン氏のメッセージはこちらからご覧頂けます。

2018-05-24
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日本国際平和構築協会の総会で新たな役員が選出される (17/03/2018)

 理事・監事の選任について、自薦他薦者を含め辞退者を除く全会員から出席者による投票が行われた。投票結果の得票数は添付された選挙管理委員会の報告書に示されている如く、長谷川祐弘、キハラハント愛、石塚勝美、水野孝昭、花田吉隆、佐藤美央、井上健、熊谷奈緒子、猪又忠徳、山崎節子、黒澤啓、谷本真邦の計12人が選出された。

2018-03-17
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