岸田首相とバイデン米大統領、国連総会演説で国連安保理改革の支持を表明 (20-21/09/2022)

日本の岸田首相が9月20日の総会演説で、国連安保理改革へ向けて草案文書に基づく交渉の開始を促した。また米国大統領も9月21日に発展途上国、特にアフリカから常任理事国と非常任理事国の両方の数を増やすという考えを支持した。これにより、安保理改革プロセスは新たな段階に進んだといえる。岸田首相とバイデン大統領の演説の要旨は、ここをクリックして下さい。

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国連活動支援局 伊東孝一氏、三角パートナーシップ・プログラム(TPP)を通じた日本の平和維持活動への貢献について語る (11/08/2022)

「三角パートナーシップ・プログラム(TPP)は今や国連平和維持活動(PKO)の支柱の一部となった。」

これこそが、日本国際平和構築協会(GPAJ)主催の直近のセミナー「日本の国際平和協力―過去、現在、そして未来へ―」に伊東氏が登壇した際の、中核たるメッセージだった。彼はTPPの成長と効果に加え、TPPを通じた日本の平和維持活動への貢献について重点的に言及した。

2019年には当時の外務大臣であった河野太郎氏が、国連本部での会議で、日本が国連平和維持活動でのPKO要員の能力不足、装備品不足によってを補う為に2015年から国連の三角パートナーシッププロジェクト(国連が支援提供国と連携 して、要員派遣予定国の要員に訓練を実施するプロジェクト)に参加し、アフリカのPKO要員 に対して、重機の操作訓練を実施してきたことを述べた。

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長谷川理事長が外務大臣表彰を受賞

当協会の長谷川祐弘理事長が8月10日、外務大臣表彰(Foreign Minister’s Commendation)を受賞しました。元国連事務総長特別代表(東ティモール担当)として「同国の平和構築と政治の安定化に寄与した功績」や「平和構築及び国際協力の学術的発展にも寄与した」ことが評価されました。当協会からもお祝い申し上げます。(理事 水野孝昭)

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「国連の女性差別撤廃委員会の近況」〔秋月弘子委員〕(30/07/2022)

国連女性差別撤廃委員会委員の秋月弘子教授と滝澤美佐子教授とキハラハント愛教授ら委員会における取組の現状と課題について討論し、参加された有識者が加わり有意義な意見交換がなされた。発言の要旨はこちら。(総合司会 阿部明子)

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「日本の国際平和協力―過去、現在、そして未来へ―」〔久島直人 内閣府国際平和協力本部事務局長〕(27/07/2022)

内閣府国際平和協力本部事務局長の久島直人氏は、開始から30周年を迎えた国連平和活動への日本の参加について説明した。そして、日本の過去の国際平和協力活動の経験を振り返えるとともに今後についての見解を述べた。このセミナーは井上大樹が準備運営し、報告書は Maciej Witek が編集した。

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アントニオ・グテーレス事務総長が7月25日に国連大学の学長に南アフリカのTshilidzi Marwala教授に任命されたことが発表されました。(26/07/2022)

Professor Tshilidzi Marwala of South Africa – Rector of the United Nations University | United Nations Secretary-General

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長谷川理事長、南アジア地域協力連合(SAARC)の機能強化について提言 (21/07/2022)

インドのジンダル大学で2019年2月20日に開催された「国連の未来会議」、長谷川祐弘国際平和構築協会理事長は、スリランカのスリマル・フェルナンド氏の質問に応えて、インド周辺の小国がインドを恐れるだけでなく、地域組織であるSAARCを強化するためにもっと努力すべきであると延べた。ビデオ動画はここをクリック。

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GPAJの会員で日本国連学会の会長の関西学院大の神余隆博教授が北海道新聞のインタビューでロシアのウクライナ侵攻で機能不全に陥る安保理をどう改革したら良いか述べた。(04/07/2022)

ロシアはウクライナ侵攻直後の2月25日の国連安全保障理事会で、侵攻を非難する決議案の採決で拒否権を発動し、葬り去った。その後、国連総会で非難決議が可決されたものの、拒否権を持つ常任理事国が公然と近隣国を侵略した場合、安保理は機能不全に陥るという構造的な問題を改めて浮き彫りにした。

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元セルビア大統領のタディッチ氏、ウクライナ危機について見解を述べる (02/07/2022)

元セルビア大統領のタディッチ氏、コソボに対する彼の見解からプレゼンテーションを行った。 2008年の大統領としての演説で、国連総会の第63回会期で、彼はコソボが世界平和を脅かす危機であると警告した。彼は、コソボの潜在的な優先順位が国際の平和と安定にとって大きな問題であることを強調した。その演説は、国際司法裁判所(ICJ)からのコソボの独立に関する勧告的意見を要求するセルビアの決議への支持を求める文脈でした。タディッチ氏は、コソボが一方的な独立宣言によって国際法を破った場合にセルビアの質問にどのように答えるかを決定する際にICJが負った世界的責任について国際社会に送られた最初の公式警告であったと信じています。西側によって設定されたそのような優先順位が、世界中のホットスポットに火をつけることの正当化になるだろうという警告でした。 ICJは、独立を宣言した機関は国際法の主体として認められていないと述べて質問に答えることを避けたので、その文脈では、国際法を破ることはできなかった。セルビア側はこの答えを国際法が破られたと解釈し、それ以来アルバニア側はそれを法に違反していないと解釈してきた。

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総会で行われた選挙で、日本がエクアドル、マルタ、モザンビーク、スイスとともに国連安全保障理事会の非常任理事国に選出された (09/06/2022)

国連ニュースによると、国連総会議長のアブドゥラ・シャヒド氏が、6月9日金曜日に、総会で行われた選挙で、2023年1月から2024年12月までの2年間、日本がエクアドル、マルタ、モザンビーク、スイスとともに国連安全保障理事会の非常任理事国に選出されたと発表した。(Photo: NEWS. UN. ORG)

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日本国際平和構築協会の会員がラモス・ホルタ大統領の就任式に出席 (19/05/2022)

ノーベル平和賞受賞者のジョゼ・ラモス・ホルタ氏は、東ティモールの独立20周年を記念する祝賀会に先立ち、2022年5月19日に東ティモールの大統領に就任しました。大統領の招待で、日本国際平和構築協会(GPAJ)の長谷川祐弘教授、水野孝昭教授、山田真弓教授、大門(佐藤)毅教授、稲田十一教授及び阿部明子会員が参加しました。(報告者 阿部明子)

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アトゥール・カレ国連事務次長、日本の国連平和活動への貢献を語る (16/19/05/2022)

アトゥール・カレ国連事務次長は2022年5月16日~19日、日本を訪問した。16日は東京で世界連邦国会委員会の議員と対談後、外務省・防衛省の幹部職員と会談、19日は関西学院大学と京都芸術大学で講演した。演説のテキストはこちらをクリック。

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西田恒夫大使、ウクライナの状況と国連改革は非常に重要かつ緊急の問題であると指摘(14/05/2022)

西田 恒夫大使は、ウクライナの状況と国連改革が非常に重要かつ緊急の問題であることを認めた。そして国連と自由民主主義に基づいた秩序の創設からほぼ75年間の歴史の中で、私たちはほぼ毎日、そしてすべての大陸で、人間の状態の非常に多くの紛争と危機を見てきました。なぜ私たちは最新の紛争に圧倒されているのか語った。

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国連人道問題調整事務所(OCHA)は、毎日3万人のウクライナ人が帰国していると報告しています (16/04/2022)

OCHAによると、2月24日のロシアの侵略以来、海外に逃亡した87万人以上が、国内の食料安全保障の悪化が懸念される中、ウクライナに戻ってきた。(写真:UNICEF/Julia Kochetova)

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ゼレンスキー大統領の国連安全保障理事会改革の呼びかけに応じて、2022年4月9日に京都平和構築センター、日本国際平和構築協会と国連学術評議会東京事務所が討論会を開催し、国連安全保障理事会常任理事国による武力侵略を防止するための新しい世界的な機構を創設できるか話し合った。(09/04/2022)

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『1994年の大虐殺以来のルワンダの発展』〔元外務大臣兼駐日大使シャルル・ムリガンデ氏〕(23/04/2022)

元外務大臣兼駐日大使シャルル・ムリガンデ氏が、1994年の大虐殺以来のルワンダの発展について分析しました。元日本国際開発協力庁(JICA)理事で国際大学教授の加藤博氏が討論に加わりました。講演の動画はこちらからご覧ください。

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『日本の国際平和協力活動の現状と未来』〔元東北方面総監 松村五郎氏〕(26/02/2022)

松村五郎 元陸上自衛隊東北方面総監が日本の国際平和協力活動の現状と未来、パートナーシップ平和協力活動の世界的趨勢、国家安全保障における2つのアプローチ、日本の国家安全保障全般と国際平和協力活動の関係そして今後に未来に向けて語った。

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日本国際平和構築協会会員が偕楽園と国立ひたち海浜公園を訪問

日本国際平和構築協会の会員5人が3月15~16日、水戸の偕楽園そして国立ひたち海浜公園を訪問しました。参加者は井上健、エリザベス・ガマラ、熊谷奈緒子、天野富士子、そして長谷川祐弘です。

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『インドネシアやマレーシアを始めとした東南アジアが直面している民主主義の課題』〔鈴木佑司教授〕(14/12/2021)

日本ユネスコ協会連盟理事長の鈴木佑司教授が、東南アジア諸国、特にインドネシアとマレーシアが直面している課題について説明された。そして神余隆博大使、柳沢香枝大使、中山元IOMミャンマー代表、黒田元世銀職員とエリザベス・ガマラICU大学院生が討論した。

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