[東京平和構築フォーラム2019] 今年度の東京平和構築フォーラムは11月2日にJICA市ヶ谷グローバル・プラザ会議場で開催 (11/10/2019)

今年度の「東京平和構築フォーラム」では、東ティモールの元大統領でノーベル賞受賞者のホセ・ラモス・ホルタ氏が世界の政治と安全保障の状況に関してビデオメッセージで見解を述べ、ドイツ大使のイナ・レペル女史とフランス大使のローラン・ピック氏が平和構築とグローバルガバナンスの可能性に関して基調講演で見解を述べ、明石康元国連事務次長と神余隆博元国連大使がコメントをいたします。そして、午後には平和構築とグローバルガバナンスに関する6つの課題について討論されます。プログラムなどの詳細はこちらをご覧ください。

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ノーベル平和賞受賞者で東ティモール前大統領のラモス=ホルタ氏から送られた東京平和構築フォーラムへのメッセージ (02/11/2019)

1996年のノーベル賞受賞者であり、元東ティモール・大統領ラモス=ホルタ氏は、アフリカ、アジア、中近東において起こっている人道そして安全保障問題に国際連合が国際的な善意を動員することが出来ずいることに懸念を表した。これらの人類が直面している地球規模の課題に対する解決策は、主要国の間にある溝に橋を架け、相互理解とコンセンサスを築き上げるときにのみ見つけることができるとの問題意識を示唆している。

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国会議員が国連改革に関するグローバルガバナンス推進委員会の意見交換会に参加した。(24/09/2019)

神余隆博元国連大使が議長を務めるグローバルガバナンス委員会小委員会の国連改革に関する第2回会合には元文部科学大臣中川正春氏、国連平和活動に関する首相特別補佐官をなされた後に文部科学大臣を務めた柴山昌彦氏と左藤章 前内閣府副大臣・元防衛副大臣の3人の国会議員が参加した。この会合では、長谷川祐弘座長のほかに元国連スポークスマンで現在は上智大学の教授をなされている植木安弘氏、そして国連改革問題の国際的専門家のOP Jindal Global Law School、Jindal Global Law SchoolのVesselin POPOVSKI教授がこの意見交換会に参加しました。

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[世界連邦日本国会委員会・グローバルガバナンス推進委員会] 軍縮を担当してきた三人の外交官、阿部信泰、美根慶樹、小溝康義大使そして源田孝元空将補・防衛大学校教授が、日本が軍拡競争の再拡大を防止する上で主導的な役割を果たすことが緊急に必要であると指摘 (リポーター渡邉優紀)(18/09/2019)

2019年9月18日に衆議院議員会館で開催されたグローバルガバナンス推進委員会の意見交換会の冒頭の挨拶で、世界連邦日本国会委員会の事務総長で衆議院議員の中川正春先生が超党派で世界連邦の理想に向かって、出来ることは何かを模索していると述べた。そしてこの議員連盟を今後しっかり発展させて、日本の中で、一つのメインストリーム、選択肢としてなんとかセットアップしていきたいとの願望を示唆した。その為に、日本のトップリーダーの衆智を集めて、諮問することの意義を示唆した。本来なら気候変動、とんでもない台風の襲来、あるいは食料を中心とした作物、海流の変化、などグローバルな形で気候変動を捉えなければならない、そして今日の課題になっている軍縮、また、金融政策でグローバル的な観点から検討しなくてはならないが、今の経済の不均衡など基本が崩れてきている状況であるとの見解を示した。どれを取ってみても世界の国々が協力して対処していかなければならない人類の喫緊の課題が多々ありが、世界の国々でナショナリズム的な方向で政治が走っているということに関して危機感を持っていると述べた。中道かつグローバルで行こうとしている勢力が、選挙でことごとく負けてしまっており、日本でもつまずいているので、非常に忸怩たる思いを示した。そんな情勢の中で20-30年先の人類を見据えて日本からしっかりと情報が発信できるように、このグローバルガバナンス推進委員会の中で作っていただけることを願っており、学問的なことだけでなく政治的なこともあわせて、出席者のご意見を聞く所存であると述べた。

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国連機関との「ジュネーブ対話」の終了後に、孫の賢治とアリサに会った。子供たちはすでに現地語をマスターしている。学ぶ意欲と吸収する能力があるのが鍵ではないだろうか。年を取り、新たな言語を吸収する能力はなくなってきているが、学ぶ意欲は保ちたい。(06/09/2019)

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日中韓国連会長会議が東京のホテルオークラで開催される(25/08/2019)

日本から千玄室日本国連協会会長・裏千家15代家元(現大宗匠)、明石康副会長、長谷川祐弘学術交流担当理事・日本国際平和構築協会理事長、伊勢桃代理事と杉村美紀理事・上智大学副学長が出席し、中国からは副事務局長の王颖 (Wang Ying)女史とプログラムオフィサーの游百順(You Bishun)、韓国からは李浩愼(Ho-Jin Lee)大使、副会長で駐オランダ大使であった雀種武(Jong-moo Choi)副会長で韓国海洋戦略機構理事長の李端恒(Seo-Hang Lee)と朴興淳(Heung-soon Park)教授が参加した。

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池邉一家が一時帰国した。(21/08/2019)

アフガニスタン国連平和支援事務所(UNAMA)のテヘラン駐在員事務所の池邉英雄所長と妻の「空」、3人の子供、「美空」、「明空」、と「英飛」くんが、日本を一時休暇で訪問し渋谷代官山のIVYプレイスで昼食を一緒にしました。池邉英雄氏は東ティモールのSRSG長谷川のアシスタントを務めた後に南スーダンとアフガニスタンで勤務してきています。

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日本全土から40名の学生参加者を対象にJCKユースフォーラム準備ワークショップが開催された (06/08/2019)

日本国連協会は、協会の明石康副会長、東京大学の高原明生、神田大学の水野孝昭、上智大学の杉村美紀、アジア大学の秋月弘子の教授陣を講師に迎え講演と討論を行いました。モデル国連セッションは、東京国際大学の学生が主催した。(報告者 日野萌)

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世界28ヵ国から集まった若い活動家たちが、国連の議会や国際的な環境犯罪の裁判制度を含む気候民主主義の樹立を呼びかけた (26/07/2019)

Following the 9-day training and meetings organized by the Center for UN Constitutional Research (CUNCR) in Brussels on the 19th and 20th of July, young activists held the conferences from the 22nd to the 26th first in Corfu and then in Epirus where parliamentarians and academics joined young activists in adopting the “Declaration of Epirus.”

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河野太郎外務大臣が国際連帯税を考えるシンポジウムで挨拶 (24/07/2019)

国連が設定した、2030年までの持続可能な開発目標(SDGs)達成の為に必要な資金を確保する手段として考えられる、国際連帯税を論議するシンポジウムが、衆議院第1議員会館の国際会議場で開催された。谷本真邦氏による総合司会の下、午後1時半から午後5時にわたって、二つの討論会とフランス大使の報告を踏まえた宣言文を採択した。日本国際平和構築協会からは長谷川祐弘理事長、谷本真邦事務局長と井上健監事が参加した。

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アントニオ・グテーレス国連事務総長、 ヘイトスピーチに関する国連の戦略と計画を発表 (18/07/2019)

ニューヨーク、6月18日-事務総長はきょう、加盟国に対する非公式ブリーフィングで「ヘイトスピーチに関する国連戦略・行動計画」を発表しました。この戦略の目的は、ヘイトスピーチが知らず知らずのうちに及ぼす影響や、それぞれの活動の中で、ヘイトスピーチにさらに効果的に対処する方法について、国連のあらゆる主体による理解を深めることにあります。また、加盟国に対する支援の強化と、民間企業や市民社会、メディアとの連携の強化も求めています。

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グローバル・ガバナンス 推進員会の国連改革に関する分科会が第一回目の意見交換会を開催する (23/07/2019)

基調講演:神余隆博グローバル・ガバナンス推進員会国連改革議長/関西学院大学教授/国連・外交統括センター長/元国際連合日本政府代表部特命全権大使;パネル討論者: 川端清隆福岡女子学院大学教授と髙瀬千賀子元国連地域開発センター所長

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第41回研究討論会: 駐東ティモール南博大使が現地での東ティモールの政治・経済・社会情勢に関して現場からの視点で語る。(20/07/2019)

大使の北原巌男氏と花田吉隆氏が当時の状況との現状の相違点を説明された。(報告者:山口建人)

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2019年世界平和指数によると、アイスランドが1位、日本は9位で、米国は128位とのことです。(11/07/2019)

According to the 2019 Global Peace Index provided by the Institute of Economics and Peace (IEP), Iceland is No.1 while Japan 9th and the United States 128th in peacefulness. IEP is headquartered in Sydney, with offices in New York, The Hague, Mexico City, Brussels and Harare. It provides a snapshot of the global state of peacefulness among 164 countries. For more information visit www.economicsandpeace.org

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