国連本部でのSDGs会議: 日本はジェンダーギャップを埋めSDG5の達成に邁進せよ (06/06/2019)

At an Interactive Forum Highlighting Japanese Initiatives Promoting the Sustainable Development Goals held at the United Nations Headquarters on June 6, Global Peacebuilding Association President Sukehiro Hasegawa explained the critically important roles played by co-chairs of the High Level Panel on the Sustainable Development Goals namely Susilo Bambang Yudhoyono, President of Indonesia, and Ellen Johnson Sirleaf, President of Liberia, as well as Emilia Pires, Timor-Leste’s Minister of Finance, who instilled the spirit of self-reliance in developing their own countries.

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世界連邦国会委員会の事務局長の中川正春衆議院議員がグローバルガバナンス推進委員会の長谷川祐弘座長と委員会の今後の予定を協議された。(31/05/2019)

グローバルガバナンス推進委員会の設置に伴い、関連した分野での専門家による情報交換と討論を行いことになった。そして今年の秋には世界連邦国会委員会の議員との意見交換を行うことで合意した。対象として国連改革、法の支配、国際連帯税、環境、軍縮のほかにSDGsの6つ分野とした。グループ全体の提言は2020年3月に世界連邦国会委員会に提出されることが確認された。(谷本真邦事務局長)

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世界連邦運動国際事務局(WFM)の共同会長を務めるアルゼンチンの国会議員フェルナンド・イグレシアス氏が、衛藤征士郎世界連邦日本国会委員会会長と中川正春事務局長と会見 (28/05/2019)

世界連邦運動国際事務局(WFM)の共同会長を務めるアルゼンチンの国会議員フェルナンド・イグレシアス氏は、国連をより民主的な組織にして世界連邦実現のために具体的に取り組む活動として、選挙で選ばれた各国の議員による国連議員総会の創設を提案し賛同を求めた。

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ジョゼ・ラモス=ホルタ元東ティモール大統領が日本国際平和構築協会の特別顧問に就任 (27/05/2019)

ラモス=ホルタ(José Manuel Ramos-Horta)氏は、東ティモールの首都ディリ出身。東ティモールの独立運動に関わり、民族抵抗評議会共同代表。1996年にはノーベル平和賞を受賞。東ティモール民主共和国の大統領、首相と外務大臣を歴任した。

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日本・中国・韓国及びモンゴルの専門家たちが、ドイツのFriedrich-Ebert-Stiftungに支援されたモンゴルのウランバートルで開催された4回目の会議で、国連平和活動を強化するための方法と手段について話し合った (23-24/05/2019)

日本から源田孝自衛隊元空将補、上杉勇司早稲田大学教授、山田真弓立命館大学教授、桜井祐子弁護士(元外務省経済条約課課長補佐)が国連システム学術会議(ACUNS)東京連絡所長の長谷川祐弘氏と共に参加した。国連からは、オペレーション支援局の伊東孝一上席企画官が参加した。

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グローバルガバナンス推進委員会が設立される(15/05/2019)

超党派の国会議員により構成されている世界連邦日本国会委員会が2019年5月15日に開催された。衛藤征士郎世連国会委員会会長が開会の挨拶と総会議事説明をなされ、猪口邦子世連国会委員会常任理事が司会をされた。各党の代表として自由民主党の伊吹文明元衆議院議長、立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表、公明党の井上義久副代表、日本共産党の笠井亮政策委員長、社会民主党の福島瑞穂元党首が挨拶された。柴山昌彦文部科学大臣がコメントされた。そして満場一致でグローバルガバナンス推進委員会を設立し、元国連事務総長特別代表の長谷川祐弘氏が座長に任命された。

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紛争予防と早期警戒に関するARFワークショップが東ティモールのディリで開催された (24-26/04/2019)

ASEAN地域フォーラム諸国の100以上の政府および市民社会の代表者が東ティモールの首都ディリに集まり、紛争予防と早期警戒に関する経験とノウハウを共有した。参加者には、日本世界平和構築協会のメンバーである長谷川祐弘、井上健、熊井奈緒子の3人と早稲田大学の上杉教授が参加した。

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4月24日から26日まで「予防外交と早期警戒」に関するASEAN地域フォーラム会議が東ティモールのディリで開催された (24/04/2019)

日本国際平和構築協会の井上健監事と熊谷直子理事・教授が長谷川祐弘理事長と共に、元大統領のJose Ramos-Hortaによって開かれたこのアシアン・リージョナル・フォーラムの会議に参加した。

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ラモス-ホルタ元大統領が、東ティモールのディリで開催された「予防外交と早期警戒」に関するASEAN地域フォーラムの会議で基調講演を行った。 (24/04/2019)

ラモス-ホルタ氏は基調講演で、自らの良心を守り、海上の境界紛争を解決するために正しいことを行ったことで国益の衝突を避けたとして、東ティモール指導者シャナナ・グスマンとオーストラリアのマルコム・ターンブル首相に敬意を表した。ホルタ氏はまた、インドネシアとインドが自由で公正かつ信頼できる選挙を行ったことに対して賛辞を示した。彼のスピーチの全文はこちらから。

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「平和構築は葬られたのか? 次はどうすべきか?」 (19/04/2019)

ジュネーブ国際開発研究大学院紛争・開発・平和構築研究センター(CCDP)の研究者であり、ジュネーブ平和構築プラットフォームのエグゼクティブコーディネーターであるアキム・ベノマン氏が、JICA市ヶ谷のグローバルプラザで平和構築の将来について講演をし、参加者の間で活発な議論が交わされた。

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アキム・ウェンマン氏とその家族氏と家族が、日本世界平和構築協会(GPAJ)が主催した研究会での発表と討論の終了後のグループ写真撮影に参加した (19/04/2019)

(English) Mr. Wennmann and his family joined in a photo session the end of his presentation and discussion organized by the Global Peacebuilding Association of Japan (GPAJ)

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ブルッセルにある欧州連合本部で西欧的なグローバルガバナンスの秩序を全世界的な文化や価値観を共有したガバナンスに再構築しようと説く、元欧州連合委員会の職員で日本でも勤務した経験のあるドイツ人のヴォルフガング・パプ(Walfgang Pape)氏とお会いした。(11/04/2019)

全世界を適切に統治するためには、国家主体の多国間システムだけではなく、非国家主体に開放されなくてはならないと主張した。今まで2・3世紀は、欧州諸国や米国による覇権の下での「主権国家」の概念に基づいて世界的な秩序が保たれてきた。しかし今や市民社会と同様に他の影響力のある国境を越えたグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト(GAFAM)なども含まれる非国家アクターが台頭した。このような新たな世界では、オムニラテラリズム(Omnilateralism)を概念に基づいて全人類主義の形態を築きあげる必要があると説いた。

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中田厚仁元国連ボランティアの言葉:「この世の中に誰かがやらなければならない事がある時、僕は、その誰かになりたい。」(08/04/2019)

今日は「世界市民」として命を懸けてカンボジアの民主化に貢献した国連ボアランティアの中田厚仁さんが1993年4月8日に勤務地で現地人の助手と共に銃殺された日です。自国優先主義とナショナリズムが蔓延する世界で、私たちは人類が一体となって国際平和を達成すべきであるとの認識を再確認すべきです。

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元国連ボランティア渉外部長のビル・ジャクソン氏は息子の中田厚仁氏の死に面して父親の中田武仁氏が哲学的な受容性で息子の死を受け止めたことに対して深く感謝していると述べた。そして息子の意を継ぎ「地球市民」の旅をした中田武仁国連名誉大使に敬意を表した。(8/4/2019)

中田武仁氏は、国連が20世紀の人類が創設した国連のボランティアが「地球市民」団体として人類全体にとって最も精力的で活動力があると、国連ボランティア名誉大使を務めることに誇りを持っていると述べていた。

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「Triple Nexus:人道、開発と平和のNexus(連携)」と「持続的な平和(Sustaining Peace)」についてJICA平和構築・復興支援室長の坂根宏治氏が講演 (30/03/2019)

坂根宏治氏は、「人道と開発の連携」に「平和」を含めた、「三者の連携(Triple Nexus)」の現状と課題、および「持続的な平和」の実現に向けた課題について講演を行った。

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「ブルーエコノミー アフリカの潜在力」(28/03/2019)

シッダルタ・チャタジー国連ケニア常駐調整官による寄稿「ブルーエコノミー アフリカの潜在力」が3月19日付の日経新聞「私見卓見」に掲載された。近年アフリカで注目が集まっている「ブルーエコノミー」。持続可能性に重きを置きながら海や河川、湖などを経済成長に生かすというこの考え方は、四方を海に囲まれた日本にとってなじみ深く、共有できる多くの知見があると説いている。8月に横浜で開催されるTICAD7に向けて、今後具体的なアクションにつながることに期待を寄せている。

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女性が教育を受ける権利を訴えてノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさん(21)が、東京で開かれた日本政府主催の第5回国際女性会議(WAW!)と、G20に政策提言を行うWomen 20(W20)の合同セッションで講演した (23/03/2019)

来日して講演したマララさんは「今、女子教育に投資すれば、想像できないほどの未来を作ることができる」と訴え、各国に支援を求めた。

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持続可能な開発の目標を評価するためのデータに依存しすぎることへの危険性について、福田サキコ氏が指摘した (20/03/2019)

ニューヨークのニュースクール国際スタディープログラムの教授兼ディレクターの福田サキコ教授とオスロ大学のDesmond McNeillは、2019年グローバル・ポリシー特集号の中で、SDGの設定と測定における知識と政治に関して、SDGのデータ設定と測定におけて政治的な要素の影響が働いていることを指摘し、社会規範を歪め、覇権的言説を組み立て、権力階層を強化する可能性があると忠告した。

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「世界幸福度ランキング」は現実を反映していないので 、国家の「理想像」の達成度とすべきである (21/03/2019)

今日のNHKニュースで2019年版の世界幸福度ランキングは、フィンランドが2年連続でトップを維持し、日本は4ランク下げて58位となったと報道された。「幸福度」とは人間の主観的な感じの度合いを意味しており、日本の幸福度がこれほど低いのは現実を反映していない。これこそデータ、あるいはテーマの誤用と言えよう。日本人の間では社会的な支援度が高いと言えるが、国際的にみると日本人は排他的で外国人に対しての支援度が低いと思われているかもしれない。この点が作成者の意図することであろう。すなわちグローバル化する世界での国家のあるべき姿を現したいなら「幸福度」というより、「発展度」あるいは「理想像」などの方がより適切であると思う。

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山崎節子氏:維持可能な開発目標(SDG16+)の実現に向けたアジア諸国への日本の開発協力(15/03/2019)

協会監事の山崎節子氏はアジア諸国が直面する開発問題に対して日本がグッド アドバイザーの役割を担うとしたら、日本がどのような政策援助を行えるか考察し、三つのパラダイムシフトをすることを提案された。

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