参加希望者は、グローバルガバナンス推進委員会の谷本事務局長（tanimoto(@)tenaz.jp）までご連絡下さい。なお、コロナ感染防止対策のため、国会議員も含め、参加者の人数は制限させていただきます。

新コロナ感染病の拡大によって、「ニューヨーク対話」は開催が延期されました。

ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害問題を調べる独立調査委員会が1月２０日に、人権侵害はあったものの、ジェノサイド（集団虐殺）の意図は認知しなかったとする最終報告書を発表した。その調査委員の一人の大島賢三元国連大使に3月29日に日本国際平和構築協会の総会で報告書の内容を説明してもらいます。