自民党外交調査会　国連改革検討委員会の第3回の会合が2023年3月28日に開催され、衛藤征士郎委員長が挨拶し、猪口邦子事務局長が司会進行を行った。参考人の長谷川祐弘 元国際連合事務総長特別代表から「国連安保理改革への日本の志～日本はパラダイムシフトして歴史的な役割を果たせる～」について説明があり、質疑応答が行われました。詳細はここをクリックして下さい。

娘のエリカと猫ちゃんからのゴールデンウイークのメッセージです。

元国連大使で関西学院大学教授であり、日本国際平和構築協会の会員でおられる神余隆博大使が４月25日に自由民主党外交調査会の国連改革検討委員会で参考人として国連安保理改革に関して見解を述べられた。その詳細はこちらを参照してください。

2023年4月12日に開催された、参議院外交・安全保障に関する調査会で猪口邦子会長の要請に基づいて、明石康、北岡伸一、吉川元偉氏が参考人として国連安保理改革を成し遂げるために、各々の見解を述べた。詳細はここをクリックして下さい。

中田厚仁国連ボランティアーの没後30周年記念行事を前に、元国連ボランティアー事務局次長の長谷川祐弘教授にインタビューを行いました。インタビューの内容は、こちらをクリックして下さい。

終活の一環として、自らの渉外の記念碑というか墓石を作りました。「志」として、「平和構築の志は和の精神である」と記した言葉を刻みました。国連の職員として世界中で平和構築に携わってきてくださった、ステファン・キンロック氏と井上健氏が訪問して見留めてくださいました。

明石康元国連事務次長が、国連大学新学長のマルワラ教授と昼食会を2023年3月24日、東京で主催しました。この行事には長谷川祐弘教授も参加した。国連大学が 1972 年に設立され、過去 50 年間にどのように発展したかについて話し合いました。マルワラ学長は、日本だけでなく世界、特にアフリカで国連大学の知名度を上げる意向を伝えました。

日本国際平和構築協会の理事で外務省国際司法協力担当大使兼最高検察庁検事を務め、国際刑事裁判所の検察官選任委員会専門家パネルメンバーであった野口元郎氏が、2023年3月20日のフジテレビ・プライムニュースに出演して、ロシアのプーチン大統領に国際刑事裁判所が出した逮捕状に関して説明された。その趣旨はここをクリックして下さい。

日本国際平和構築協会の理事でACUNS Tokyo Officeの渉外担当のアルべニータ・ソパーイ氏が、日本が広島G7サミットで果たす重要な役割について精査した記事がJapan Todayに3月18日掲載された。

先日2023年3月19日に、中学校のクラスメイトの親睦会がスペイン料理店で開催されました。楽しかったです。

保護する責任（R2P）と残虐行為の予防に関する第2回日本協議会義が2023年2月17日に上智大学で開催された。

参加者は前列左から、中内政貴 上智大学教授、武藤亜子 JICA緒方貞子平和開発研究所上席研究員、Mely Caballero-Anthony, Professor of Nanyang Technology University、Noel M. Morada, Senior Research Fellow of the University of Queensland、長谷川祐弘 京都芸術大学特別教授、庄司真理子 敬愛大学教授、栗栖薫子 神戸大学教授、宮下大夢 名城大学助教、西海洋志 聖学院大学准教授

後列左から、政所大輔 北九州市立大学准教授、福田保 東洋英和女学院大学教授、西川由紀子 同志社大学教授、谷口美代子 宮崎公立大学教授、小林綾子 上智大学特任助教、堀江正伸 青山学院大学教授、中村長史 東京大学特任助教、上杉勇司 早稲田大学教授、谷本真邦 グローバルガバナンス推進委員会事務局長

国連大学のデビッド・マローン学長は、2月28日に退職する前に、東京の国際文化会館でGPAJ特別顧問の明石康氏と長谷川祐弘理事長と会談した。後任のTshilidzi MARWALA教授は新たな国連大学学長として2023年3月1日に勤務を開始します。

京都平和構築センターの評議員で日本国際平和構築協会のセミナーなどに参加されておられる星野俊也元国連大使が、国連総会の昨年12月20日の本会議での選挙で国連システム合同監査団(JIU)の監査官に選出され、本年1月よりジュネーブで勤務を開始いたしました。「国連の存在意義がまさに試練にさらされるいま、国連システムの学術的な研究と国連外交の実務に携わるなどしたこれまでの経験を踏まえつつも、予断を排し、公正中立な立場から職務に精励し、あるべき新時代の国連システムを展望し、適切な分析や評価や提言をしてまいる所存です。引き続きご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。」との抱負を述べられております。

日本国際平和構築協会の有志が12月28日に2022年度の行事の終了を祝して、昼食会を開いて東京渋谷区の広尾にある祥雲寺を訪問しました。

Corinne、Sofie、Cedric Werberich そして Anita と Suki

加納雄大国際平和協力本部事務局長が長谷川祐弘理事長と面談し日本の国際平和協力の現状と将来について語った。

カンボジアのプノンペンで東南アジア諸国連合（ASEAN）は東ティモールを11番目の加盟国として承認することで原則合意したと発表した。

日本は来年1月より2年間、国連安全保障理事会の非常任理事国を務めます。これに備えて、外務省が国連政策や地域別及びテーマ別の議題（特に、アフリカ、平和構築分野等）に関する、日本政府の対処方針等の作成や調整等に係る業務などを行う任期付き職員を募集しております。興味のある方は、ここをクリックして、外務省に問い合わせてください。