長谷川祐弘日本国際平和構築協会理事長、山本忠通・元アフガニスタン国連事務総長特別代表、星野俊也元国連大使と水野孝昭神田外語大学教授の4人が9月13日に外務省を訪れ、有識者により作成された声明「岐路に立つアフガニスタンで新たな平和構築を」を鷲尾外務副大臣に提出した。(14/09/2021)

 この声明は、平和構築協会や京都国際平和構築センターのメンバーを中心に、滝澤三郎元UNHCR駐日代表、国際医療協力の第一人者である國井修医師、報道写真家の大石芳野様ら「平和構築の実践、研究、啓発」に関与してきた26人の連名で提出された。

左から星野俊也前国連大使、長谷川祐弘理事長、鷲尾栄一郎外務副大臣、
山本忠通アフガニスタン前国連事務総長特別代表、水野孝昭神田外語大学教授

 鷲尾栄一郎副大臣との会談では水野孝昭教授が、アフガニスタンでの対テロ戦争が終わっても新たな平和構築の努力が必要であり、日本ならではの役割がある10項目を説明した。そして山本大使からはタリバンの実態について、星野大使からは「岐路に立つアフガニスタン」という意味について、そして長谷川理事長からは「新しい平和構築」の意味について説明された。鷲尾副大臣からは、JICA勤務だったアフガニスタン人の受け入れが始まったことや政府特使のカタール派遣など今後の政府の対応について丁寧にご説明をいただきました。



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