長谷川ゼミ生懇親会のお知らせ (27/11/2022)

2022-11-27

2022年12月17日(土)18:00-21:30に、法政大学長谷川ゼミの懇親会を開催いたします。なお、当日18時からの参加は難しい/先生ともっと語りたい方は、15:00-17:30に先生のお宅にて懇談会を開催します。万障お繰り合わせの上ご参加くださいますよう、お願い申しあげます。

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東京平和構築フォーラム2022「日本の移民難民政策の現状と課題」(12/11/2022)

2022-11-12

2022年11月5日に開催された東京平和構築フォーラムの第2セッションでは、「日本の移民難民政策の現状と課題」というテーマについて討論された。モデレーターは、協会副理事長の井上健氏、発表者は、国際移住機関(IOM)前ミャンマー事務所長の中山暁雄氏と館林市ロヒンギャの子どもたちのオンライン学習支援エリアコーディネーターのカディザ・ベグム氏が務めた。詳細はここをクリックして下さい。

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田口亜美:ニュージーランド便り (03/11/2022)

2022-11-03

長谷川祐弘先生、ゼミ生の皆様、お元気ですか。長谷川ゼミ5期生の田口亜美です。残念ながら今年の12月のゼミ生の懇親会に参加できないので近況を報告します。私は大学時代、法政大学を中退しニュージーランドへ飛び、今年で11年目です。始めの1-2年はインターンシップ、フェアトレードのボランティア活動を通し英語の勉強をし、現地の観光学の専門学校入学を目指し、無事に入学しました。私は唯一の外国人で悪戦苦闘の日々が続きましたが、学園生活を通して沢山の友人が出来ました。そしてかなり辛抱強くなった気がします。卒業後は現地JTBのツアーガイドとして働き、現在は休職中ではありますが、日本からの留学生のアドバイザーのお仕事をしています。今は専業主婦として学生時代に出会ったニュージーランド南アフリカ人の夫と子供二人と生活しており、今月末三人目出産を予定しております。子育てが落ち着き次第、また復職予定ですが、夢は日本とニュージーランドを繋げられるような会社をたちあげる事です。子育てに奮闘中で正直今後の事はまだ分かりませんが、こうして大切な家族に出会えたのも長谷川先生のお陰です。家にいるだけの専業主婦でも子育て、国際結婚を通して、人として母として学ぶ毎日です。

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外務省、国連分野の任期付き職員を募集中 (01/11/2022)

2022-11-01

日本は来年1月より2年間、国連安全保障理事会の非常任理事国を務めます。これに備えて、外務省が国連政策や地域別及びテーマ別の議題(特に、アフリカ、平和構築分野等)に関する、日本政府の対処方針等の作成や調整等に係る業務などを行う任期付き職員を募集しております。興味のある方は、ここをクリックして、外務省に問い合わせてください。

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東ティモール政府高官が長谷川理事長宅を訪問し、現地情勢を報告 (08/10/2022)

2022-10-08

東ティモール政府の高官が長谷川祐弘元国連事務総長特別代表を訪問して現地の情勢について報告した。天然ガスからの歳入に依存した経済から脱却する必要性に鑑み国民の教育レベルを向上し代替産業を育成することが重要であるとの認識を表明した。右からヘルナ 二・ソワレス(Hernani Soares)高等教育省財務局長、アントニオ・フレイタス(Antonio Freitas)国家公務員人事院長、長谷川祐弘氏、アゴステイーノ・レティシシーオ(Agostinho Letencio)国家公共行政院局長、谷本真邦です。(リポーター谷口真邦)

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『安保理改革―準常任理事国の創設を―』〔神余隆博 関西学院大学教授〕(06/10/2022)

2022-10-06

国連安保理改革に関する超党派の議員との意見交換会で、神余隆博元国連大使は、ウクライナ戦争を経て、多くの加盟国は特権を持つ常任理事国の拡大を求めず、拒否権は廃止または制限すべきとの認識であるので、今後日本はミドルパワーとして、それに相応しい外交を行い、準常任理事国の創設を目指して実現可能な安保理改革を進めるべきであるとの意見を示した。これに対して参加された多くの議員から支持が得られた。詳細はここをクリック。

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国会議員と有識者が「国連安保理改革」について意見交換した。(06/10/2022)

2022-10-06

世界連邦日本国会委員会(衛藤征士郎会長・中川正春事務総長)の下部機関である国会有識者諮問機関グローバルガバナンス推進委員会(長谷川祐弘座長)・国連改革分科会(神余隆博議長)が2022年10月6日に衆議院議員議員会議場で「国連安保理改革」に関する意見交換会を開催いたしました。ご参加いただいた20人の国会議員と7人の有識者の他の政府と市民社会の方々が参加されました。GPAJ協会からは長谷川理事長と神余隆博大使の他に、山本忠通大使と水野孝昭教授が参加しました。詳しくはここをクリック。(谷本真邦)

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「現実的な国連安全保障理事会の改革にむけて」(提言)

2022-10-01

元国連事務次長でカンボジア及び旧ユーゴスラビアで国連事務総長特別代表を務めた明石康氏および東ティモールで国連事務総長特別代表を務めた長谷川祐弘氏ならびに国際連合日本政府代表部特命全権大使を務め、現在は関西学院大学教授の神余隆博氏が国連安保理改革に関する「提言」を公表した。その中で、安保理改革では日本は4年から8年間の任期で再選可能な準常任理事国の創設を目指すことが、適切かつ現実的であるとの見解を示した。関心のある方は、ここをクリックして「現実的な国連安全保障理事会の改革にむけて」と題する提案をご参照ください。

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岸田首相とバイデン米大統領、国連総会演説で国連安保理改革の支持を表明 (20-21/09/2022)

2022-09-21

日本の岸田首相が9月20日の総会演説で、国連安保理改革へ向けて草案文書に基づく交渉の開始を促した。また米国大統領も9月21日に発展途上国、特にアフリカから常任理事国と非常任理事国の両方の数を増やすという考えを支持した。これにより、安保理改革プロセスは新たな段階に進んだといえる。岸田首相とバイデン大統領の演説の要旨は、ここをクリックして下さい。

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神余隆博・星野俊也大使が安保理改革討論会で現実的なアプローチを提唱 (17/09/2022)

2022-09-17

駐日トルコ大使館が9月8日に東京で開催した安保理改革に関するパネルディスカッションに元国連大使で、関西学院大で国連・外交統括センター長を務める神余隆博教授と元国連大使で大阪大学の星野俊也教授がパネリストとして参加した。神余隆博教授は、任期が4年から8年と長く連続再選が可能な「準常任理事国」もしくは長期の非常任理事国のポストを6~8議席創設することなどを提案した。星野教授は具体的な提案として、1963年12月の国連総会決議1991号(議席拡大の国連憲章改正を決議)を基にして、その60周年となる2023年12月までに安保理議席拡大の憲章改正を総会決議で採択し、2025年9月1日までに加盟国が各国内での批准をめざすロードマップを作ることが望まれると述べた。詳細はここをクリックして下さい。

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国連活動支援局 伊東孝一氏、三角パートナーシップ・プログラム(TPP)を通じた日本の平和維持活動への貢献について語る (11/08/2022)

2022-08-11

「三角パートナーシップ・プログラム(TPP)は今や国連平和維持活動(PKO)の支柱の一部となった。」

これこそが、日本国際平和構築協会(GPAJ)主催の直近のセミナー「日本の国際平和協力―過去、現在、そして未来へ―」に伊東氏が登壇した際の、中核たるメッセージだった。彼はTPPの成長と効果に加え、TPPを通じた日本の平和維持活動への貢献について重点的に言及した。

2019年には当時の外務大臣であった河野太郎氏が、国連本部での会議で、日本が国連平和維持活動でのPKO要員の能力不足、装備品不足によってを補う為に2015年から国連の三角パートナーシッププロジェクト(国連が支援提供国と連携 して、要員派遣予定国の要員に訓練を実施するプロジェクト)に参加し、アフリカのPKO要員 に対して、重機の操作訓練を実施してきたことを述べた。

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長谷川理事長が外務大臣表彰を受賞

2022-08-10

当協会の長谷川祐弘理事長が8月10日、外務大臣表彰(Foreign Minister’s Commendation)を受賞しました。元国連事務総長特別代表(東ティモール担当)として「同国の平和構築と政治の安定化に寄与した功績」や「平和構築及び国際協力の学術的発展にも寄与した」ことが評価されました。当協会からもお祝い申し上げます。(理事 水野孝昭)

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