国連職員を目指す学部生・大学院生のための実践講座 (27-29/03/2023)

2022-12-26

あなたも国連職員を目指しませんか? 国連職員として、平和の構築や世界から貧困をなくすための SDGs の実現のために働いてみませんか? でも、自分の在籍している大学には国連職員養成講座なんかないし、どうすれば国連で働けるのか全く分かりませんという大学生・大学院生のために、元国連職員が第2回目の2023年3月27-29日に実践講座を開催します。

Read More >>

ACUNS理事のリチャード・ポンジオ博士が、2024年の国連世界首脳会議で扱われる問題について解説しました。(12/12/2022)

2022-12-16

ACUNSの理事であり、ワシントンのスティムソン センターのグローバル ガバナンス、正義、セキュリティ プログラムのディレクターであるリチャード ポンジオ博士が、2022年 12月16日に、京都平和構築センターの評議会のメンバーやその他の参加者に向けて「国連の改革と将来に向けた首脳会議」について講演された。その録画はここをクリックしてください。

Read More >>

東京平和構築フォーラム2022「日本の移民難民政策の現状と課題」(12/11/2022)

2022-11-12

2022年11月5日に開催された東京平和構築フォーラムの第2セッションでは、「日本の移民難民政策の現状と課題」というテーマについて討論された。モデレーターは、協会副理事長の井上健氏、発表者は、国際移住機関(IOM)前ミャンマー事務所長の中山暁雄氏と館林市ロヒンギャの子どもたちのオンライン学習支援エリアコーディネーターのカディザ・ベグム氏が務めた。詳細はここをクリックして下さい。

Read More >>

『安保理改革―準常任理事国の創設を―』〔神余隆博 関西学院大学教授〕(06/10/2022)

2022-10-06

国連安保理改革に関する超党派の議員との意見交換会で、神余隆博元国連大使は、ウクライナ戦争を経て、多くの加盟国は特権を持つ常任理事国の拡大を求めず、拒否権は廃止または制限すべきとの認識であるので、今後日本はミドルパワーとして、それに相応しい外交を行い、準常任理事国の創設を目指して実現可能な安保理改革を進めるべきであるとの意見を示した。これに対して参加された多くの議員から支持が得られた。詳細はここをクリック。

Read More >>

国会議員と有識者が「国連安保理改革」について意見交換した。(06/10/2022)

2022-10-06

世界連邦日本国会委員会(衛藤征士郎会長・中川正春事務総長)の下部機関である国会有識者諮問機関グローバルガバナンス推進委員会(長谷川祐弘座長)・国連改革分科会(神余隆博議長)が2022年10月6日に衆議院議員議員会議場で「国連安保理改革」に関する意見交換会を開催いたしました。ご参加いただいた20人の国会議員と7人の有識者の他の政府と市民社会の方々が参加されました。GPAJ協会からは長谷川理事長と神余隆博大使の他に、山本忠通大使と水野孝昭教授が参加しました。詳しくはここをクリック。(谷本真邦)

Read More >>

「日本の国際平和協力―過去、現在、そして未来へ―」〔久島直人 内閣府国際平和協力本部事務局長〕(27/07/2022)

2022-07-27

内閣府国際平和協力本部事務局長の久島直人氏は、開始から30周年を迎えた国連平和活動への日本の参加について説明した。そして、日本の過去の国際平和協力活動の経験を振り返えるとともに今後についての見解を述べた。このセミナーは井上大樹が準備運営し、報告書は Maciej Witek が編集した。

Read More >>

元セルビア大統領のタディッチ氏、ウクライナ危機について見解を述べる (02/07/2022)

2022-07-02

元セルビア大統領のタディッチ氏、コソボに対する彼の見解からプレゼンテーションを行った。 2008年の大統領としての演説で、国連総会の第63回会期で、彼はコソボが世界平和を脅かす危機であると警告した。彼は、コソボの潜在的な優先順位が国際の平和と安定にとって大きな問題であることを強調した。その演説は、国際司法裁判所(ICJ)からのコソボの独立に関する勧告的意見を要求するセルビアの決議への支持を求める文脈でした。タディッチ氏は、コソボが一方的な独立宣言によって国際法を破った場合にセルビアの質問にどのように答えるかを決定する際にICJが負った世界的責任について国際社会に送られた最初の公式警告であったと信じています。西側によって設定されたそのような優先順位が、世界中のホットスポットに火をつけることの正当化になるだろうという警告でした。 ICJは、独立を宣言した機関は国際法の主体として認められていないと述べて質問に答えることを避けたので、その文脈では、国際法を破ることはできなかった。セルビア側はこの答えを国際法が破られたと解釈し、それ以来アルバニア側はそれを法に違反していないと解釈してきた。

Read More >>

日本国際平和構築協会の会員がラモス・ホルタ大統領の就任式に出席 (19/05/2022)

2022-05-20

ノーベル平和賞受賞者のジョゼ・ラモス・ホルタ氏は、東ティモールの独立20周年を記念する祝賀会に先立ち、2022年5月19日に東ティモールの大統領に就任しました。大統領の招待で、日本国際平和構築協会(GPAJ)の長谷川祐弘教授、水野孝昭教授、山田真弓教授、大門(佐藤)毅教授、稲田十一教授及び阿部明子会員が参加しました。(報告者 阿部明子)

Read More >>

西田恒夫大使、ウクライナの状況と国連改革は非常に重要かつ緊急の問題であると指摘(14/05/2022)

2022-05-14

西田 恒夫大使は、ウクライナの状況と国連改革が非常に重要かつ緊急の問題であることを認めた。そして国連と自由民主主義に基づいた秩序の創設からほぼ75年間の歴史の中で、私たちはほぼ毎日、そしてすべての大陸で、人間の状態の非常に多くの紛争と危機を見てきました。なぜ私たちは最新の紛争に圧倒されているのか語った。

Read More >>

ゼレンスキー大統領の国連安全保障理事会改革の呼びかけに応じて、2022年4月9日に京都平和構築センター、日本国際平和構築協会と国連学術評議会東京事務所が討論会を開催し、国連安全保障理事会常任理事国による武力侵略を防止するための新しい世界的な機構を創設できるか話し合った。(09/04/2022)

2022-04-09

(*Unfortunately, your browser does not support the pdf viewer. Instead…

Read More >>

『インドネシアやマレーシアを始めとした東南アジアが直面している民主主義の課題』〔鈴木佑司教授〕(14/12/2021)

2022-02-05

日本ユネスコ協会連盟理事長の鈴木佑司教授が、東南アジア諸国、特にインドネシアとマレーシアが直面している課題について説明された。そして神余隆博大使、柳沢香枝大使、中山元IOMミャンマー代表、黒田元世銀職員とエリザベス・ガマラICU大学院生が討論した。

Read More >>