世界連邦国会委員会の年次総会で小溝 泰義大使は核軍縮推進のための提言（11項目）の概要をビデオメッセージで説明した (12/05/2020)
小溝泰義氏は、米ロ新START条約の期限延長実現を基盤とする多数国間核軍縮交渉の働きかけ、広島･長崎への国際会議誘致や市民社会の議論の場の提供、日本国憲法第9条の理念を具体化して国際発信する必要などに言及した。
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世界連邦国会委員会年次総会のビデオメッセージで、神余隆博元国連大使が国連改革七つの提言を示唆 (12/05/2020)
神余隆博氏のビデオメッセージは、こちらからご覧下さい。
ポスト・コロナ感染時代―日本は何が出来るか？ (12/05/2020)
参加希望者は、グローバルガバナンス推進委員会の谷本事務局長（tanimoto(@)tenaz.jp）までご連絡下さい。なお、コロナ感染防止対策のため、国会議員も含め、参加者の人数は制限させていただきます。
国連職員スティーブン・キンロック・ピチャット氏による新型コロナウイルスの感染拡大の中で思い出される中田厚仁氏などの国連ボランティアの貢献 (10/04/2020)
カンボジアのコンポントム州で起きた悲劇的な中田厚仁氏の死去は、今世紀の最大の危機となったCOVID-19パンデミックの真っ只中で27周年として思い出されております。この異常な状況は、4月8日に中田厚仁氏とその通訳であるレックソフィエップ氏の悲惨な殺害を覚えていた元国連ボランティア選挙監視員たちが、彼らの命を奪ったものの意義を取り戻し新たな使命を与えてくれました。国連ボランティアの方々は楽観主義に基づいて国連を中心に逆境にもめげず、国際協力の精神、そして自己利益を超えて進む前に彼らに継続する力を示しております。
グローバル・ガバナンス推進委員会の答申提言が世界連邦国内委員会の衛藤征士郎会長と中川正春事務総長に手交された (09/04/2020)
グローバル・ガバナンス推進委員会の長谷川祐弘座長が地球規模課題をより効果的に対処できるために構成された六つの分科会がまとめた、国連改革、環境問題、軍縮問題、議員外交、国際連帯税、そして法の支配に関する提言を提出した。
法政大学長谷川祐弘ゼミ生の皆様へ (28/03/2020)
新型コロナウイルスの感染が拡大しておりますが、元長谷川ゼミ生の皆様はご元気で安全にお過ごしでしょうか。河口湖で5年前に行った合宿の写真です。皆さん、元気良く飛び跳ねておりましたが、今は大丈夫でしょうか。心配です。近況をお知らせ下さい。sh(@)shasegawa.com
[グローバルガバナンス推進委員会] 国際連帯税に関しての議論がなされる (11/03/2020)
横浜市立大学の上村雄彦教授が議⻑となり、国際社会の貧困や人道そして環境、保健問題を克服するために、どのような国際連帯税が適当であるかが議論された。会議には、元文科大臣で世界連邦国会委員会事務局⻑の中川正春議員、元内閣府大臣で⾃⺠党の左藤章衆議院議員、立憲⺠主党の桜井周衆議院議員、国⺠⺠主党の浅野哲議員と元農林副大臣の篠原孝議員が参加した。
【延期】大島賢三元国連大使を迎えての第44回GPAJ研究会セミナー (29/03/2020)
ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害問題を調べる独立調査委員会が1月２０日に、人権侵害はあったものの、ジェノサイド（集団虐殺）の意図は認知しなかったとする最終報告書を発表した。その調査委員の一人の大島賢三元国連大使に3月29日に日本国際平和構築協会の総会で報告書の内容を説明してもらいます。
[GPAJの第42回セミナー] アフガニスタンにおける持続可能な平和構築の見通しに関する客観的分析 (01/02/2020)
国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）上級政治担当官、リサ・リーフケ女史、東京JICA市ヶ谷グローバルプラザで15人の学者と実務家が参加したセミナーで現地の状況を説明した。
アフガニスタンでの持続可能な平和構築の在り方を考察する (01/02/2020)
JICA市ヶ谷グローバル・プラザ会議場で、国連アフガニスタン支援ミッションの上級政務官を迎えて討論しました。発表内容の詳細は、こちらをクリックして下さい。
[グローバルガバナンス推進委員会]の環境問題分科会が提言の骨子案を検討 (16/01/2020)
国連大学の沖大幹上級副学長とアレキサンドリア図書館顧問の高橋一生教授が共同議長を務める「環境問題分科会」が1月16日衆議院第一議員会館第5会議室において、提言の素案を検討する会議を開いた。
「ジュネーブの対話2019」報告書が完成しました。(10/01/2020)
この報告書を作成したサイモン・パンチョード氏、エリザベス・ガマラ氏、マヤ・リーヒチ氏に感謝します。ここをクリックして報告書をご覧ください。
東京平和構築フォーラム2019報告書 (02/01/2020)
日本、中国、フランス、ドイツ、イタリア、インド、コソボ、レバノン、米国などの国々の学者および専門家が参加した東京平和構築フォーラムの報告書です。ここをクリックして下さい。
女性の社会進出度の格差ランキングで日本が121位に転落(17/12/2019)
世界経済フォーラム(World Economic Forum)が12月17日に発表した各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書(Global Gender Gap Report 2019）」によると、日本は「ジェンダー・ギャップ指数(Gender Gap Index：GGI）」で、153国中、121位と先進国では最低水準になった。1位はアイスランド、中国は106位で韓国は108位とのこと。
JICAスタッフとGPAJの会員が、日米外交における民主的価値の浸透とSDG目標の追求の重要性について、笹川米国財団専門家代表団（SEED）と活発な対話を行っています。(06/12/2019)
会議の参加者による次の発言の要約はGPAJスタッフによって作成されました。
[世界連邦国内委員会70周年記念会議] 有識者・参考人により討論され学生の事例の発表後に記念会議の宣言文が採択された(27/11/2019)
宣言文では地球温暖化、感染症の拡大、核兵器の拡散、難民問題、国際テロ・人身売買など国家の枠組みを超えた地球規模問題に対しては、思想信条、人種、国家の立場の違いを超え、知識と力を合わせて進むべきと謳った。宣言文はここをクリックして下さい。
[世界連邦国内委員会70周年記念会議] 蟹江憲史慶応大学大学院教授がSDGsの意義を語り、牧野百男市長が「SDGs未来都市」として鯖江市が日本国政府の認定を受けたと報告した。(27/11/2019)
蟹江憲史慶応大学大学院教授は、講演を始めるにあたって、2030年までにSDGsを実現するために基本法を国会で採択していただきたいと要請した。2015年に採択されたSDGsが17の目標と169のターゲットがあり、経済、社会、環境の分野で示されている目標と活動事項には相互関係があり、総括的に対処するべきであると説いた。牧野百男鯖江市長は今年の7月に日本国政府より鯖江市が優れた取り組みを提案する「SDGs未来都市」に選定されたと述べた。「女性が輝くめがねのまちさばえ～女性のエンパワーメントが地域をエンパワーメントする～」をテーマに、経済、社会、環境の3側面をつなぐ、女性活躍の推進に関する統合的な取組をしており、相乗効果をいかしてSDGs17全体の目標を達成するという方針を取っていると説明された。先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として国から選定され、今後、産学官民が連携する共創サイクルを加速化させ、持続可能な地域モデルの確立を目指す」と語った。