日本から源田孝自衛隊元空将補、上杉勇司早稲田大学教授、山田真弓立命館大学教授、桜井祐子弁護士（元外務省経済条約課課長補佐）が国連システム学術会議（ACUNS）東京連絡所長の長谷川祐弘氏と共に参加した。国連からは、オペレーション支援局の伊東孝一上席企画官が参加した。
超党派の国会議員により構成されている世界連邦日本国会委員会が2019年5月15日に開催された。衛藤征士郎世連国会委員会会長が開会の挨拶と総会議事説明をなされ、猪口邦子世連国会委員会常任理事が司会をされた。各党の代表として自由民主党の伊吹文明元衆議院議長、立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表、公明党の井上義久副代表、日本共産党の笠井亮政策委員長、社会民主党の福島瑞穂元党首が挨拶された。柴山昌彦文部科学大臣がコメントされた。そして満場一致でグローバルガバナンス推進委員会を設立し、元国連事務総長特別代表の長谷川祐弘氏が座長に任命された。
ASEAN地域フォーラム諸国の100以上の政府および市民社会の代表者が東ティモールの首都ディリに集まり、紛争予防と早期警戒に関する経験とノウハウを共有した。参加者には、日本世界平和構築協会のメンバーである長谷川祐弘、井上健、熊井奈緒子の3人と早稲田大学の上杉教授が参加した。
日本国際平和構築協会の井上健監事と熊谷直子理事・教授が長谷川祐弘理事長と共に、元大統領のJose Ramos-Hortaによって開かれたこのアシアン・リージョナル・フォーラムの会議に参加した。
ラモス-ホルタ氏は基調講演で、自らの良心を守り、海上の境界紛争を解決するために正しいことを行ったことで国益の衝突を避けたとして、東ティモール指導者シャナナ・グスマンとオーストラリアのマルコム・ターンブル首相に敬意を表した。ホルタ氏はまた、インドネシアとインドが自由で公正かつ信頼できる選挙を行ったことに対して賛辞を示した。彼のスピーチの全文はこちらから。
ジュネーブ国際開発研究大学院紛争・開発・平和構築研究センター（CCDP）の研究者であり、ジュネーブ平和構築プラットフォームのエグゼクティブコーディネーターであるアキム・ベノマン氏が、JICA市ヶ谷のグローバルプラザで平和構築の将来について講演をし、参加者の間で活発な議論が交わされた。
(English) Mr. Wennmann and his family joined in a photo session the end of his presentation and discussion organized by the Global Peacebuilding Association of Japan (GPAJ)
全世界を適切に統治するためには、国家主体の多国間システムだけではなく、非国家主体に開放されなくてはならないと主張した。今まで2・3世紀は、欧州諸国や米国による覇権の下での「主権国家」の概念に基づいて世界的な秩序が保たれてきた。しかし今や市民社会と同様に他の影響力のある国境を越えたグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト（GAFAM）なども含まれる非国家アクターが台頭した。このような新たな世界では、オムニラテラリズム（Omnilateralism）を概念に基づいて全人類主義の形態を築きあげる必要があると説いた。
今日は「世界市民」として命を懸けてカンボジアの民主化に貢献した国連ボアランティアの中田厚仁さんが1993年4月8日に勤務地で現地人の助手と共に銃殺された日です。自国優先主義とナショナリズムが蔓延する世界で、私たちは人類が一体となって国際平和を達成すべきであるとの認識を再確認すべきです。
中田武仁氏は、国連が20世紀の人類が創設した国連のボランティアが「地球市民」団体として人類全体にとって最も精力的で活動力があると、国連ボランティア名誉大使を務めることに誇りを持っていると述べていた。
坂根宏治氏は、「人道と開発の連携」に「平和」を含めた、「三者の連携（Triple Nexus）」の現状と課題、および「持続的な平和」の実現に向けた課題について講演を行った。
シッダルタ・チャタジー国連ケニア常駐調整官による寄稿「ブルーエコノミー アフリカの潜在力」が3月19日付の日経新聞「私見卓見」に掲載された。近年アフリカで注目が集まっている「ブルーエコノミー」。持続可能性に重きを置きながら海や河川、湖などを経済成長に生かすというこの考え方は、四方を海に囲まれた日本にとってなじみ深く、共有できる多くの知見があると説いている。8月に横浜で開催されるTICAD7に向けて、今後具体的なアクションにつながることに期待を寄せている。
来日して講演したマララさんは「今、女子教育に投資すれば、想像できないほどの未来を作ることができる」と訴え、各国に支援を求めた。
ニューヨークのニュースクール国際スタディープログラムの教授兼ディレクターの福田サキコ教授とオスロ大学のDesmond McNeillは、2019年グローバル・ポリシー特集号の中で、SDGの設定と測定における知識と政治に関して、SDGのデータ設定と測定におけて政治的な要素の影響が働いていることを指摘し、社会規範を歪め、覇権的言説を組み立て、権力階層を強化する可能性があると忠告した。
今日のNHKニュースで2019年版の世界幸福度ランキングは、フィンランドが２年連続でトップを維持し、日本は４ランク下げて58位となったと報道された。「幸福度」とは人間の主観的な感じの度合いを意味しており、日本の幸福度がこれほど低いのは現実を反映していない。これこそデータ、あるいはテーマの誤用と言えよう。日本人の間では社会的な支援度が高いと言えるが、国際的にみると日本人は排他的で外国人に対しての支援度が低いと思われているかもしれない。この点が作成者の意図することであろう。すなわちグローバル化する世界での国家のあるべき姿を現したいなら「幸福度」というより、「発展度」あるいは「理想像」などの方がより適切であると思う。
協会監事の山崎節子氏はアジア諸国が直面する開発問題に対して日本がグッド アドバイザーの役割を担うとしたら、日本がどのような政策援助を行えるか考察し、三つのパラダイムシフトをすることを提案された。
20か国の国会議員グループが、世界情勢における世界の市民の民主的代表および国連の意思決定を強化するための国連国会議会の設立を求めています。
カナダのジャーナリストジュディ・レヴァー(Judi Rever)女史は、1994年に起こったルワンダ大虐殺が国際社会に一般に知られたのとは異なり、ルワンダ愛国戦線によって組織的にフツ族の殺害が行われたと示唆する本の発表を行った。その内容に関して円卓会議の参加者の間で白熱した論議がなされた。
人生は儚い。そんな儚い人生どうすれば悔いなく生きることができるでしょうか？信彦兄が経営していたの小さな学習塾で学んでいた中学生や高校生が、お通夜と告別式に来てくれた。兄に生きがいを与えれてくれていた生徒たちだ。ありがとう。（長谷川祐弘）
