[世界連邦国内委員会70周年記念会議] 有識者・参考人により討論され学生の事例の発表後に記念会議の宣言文が採択された(27/11/2019)
宣言文では地球温暖化、感染症の拡大、核兵器の拡散、難民問題、国際テロ・人身売買など国家の枠組みを超えた地球規模問題に対しては、思想信条、人種、国家の立場の違いを超え、知識と力を合わせて進むべきと謳った。宣言文はここをクリックして下さい。
宣言文では地球温暖化、感染症の拡大、核兵器の拡散、難民問題、国際テロ・人身売買など国家の枠組みを超えた地球規模問題に対しては、思想信条、人種、国家の立場の違いを超え、知識と力を合わせて進むべきと謳った。宣言文はここをクリックして下さい。
蟹江憲史慶応大学大学院教授は、講演を始めるにあたって、2030年までにSDGsを実現するために基本法を国会で採択していただきたいと要請した。2015年に採択されたSDGsが17の目標と169のターゲットがあり、経済、社会、環境の分野で示されている目標と活動事項には相互関係があり、総括的に対処するべきであると説いた。牧野百男鯖江市長は今年の7月に日本国政府より鯖江市が優れた取り組みを提案する「SDGs未来都市」に選定されたと述べた。「女性が輝くめがねのまちさばえ~女性のエンパワーメントが地域をエンパワーメントする~」をテーマに、経済、社会、環境の3側面をつなぐ、女性活躍の推進に関する統合的な取組をしており、相乗効果をいかしてSDGs17全体の目標を達成するという方針を取っていると説明された。先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として国から選定され、今後、産学官民が連携する共創サイクルを加速化させ、持続可能な地域モデルの確立を目指す」と語った。
国会議員が党派を超えて集まり、伊吹文明氏(自由民主党)、福山哲郎氏(立憲民主党)、玉木雄一郎氏(国民民主党)、井上義久氏(公明党)、馬場伸幸氏(日本維新の会)、 笠井亮氏(日本共産党)福島瑞穂氏(社会民主党)、舩後靖彦氏(れいわ新選組 *代読)が各々の政党を代表して挨拶された。また元会長の中野寛成氏と鳩山由紀夫氏が祝辞を述べられた。詳しくはここをクリックして下さい。
東京平和構築フォーラム2019で、国連平和活動におけるフランスの役割に関するフランス大使ローランPICのスピーチに続いて、「急進的イスラムと新帝国秩序」の著者であるアリエル・フランセ氏は、過激なイスラムとそれに関連するテロが西洋の暗い面であるとの見識を示し、アフリカのマリでの紛争にフランスと国連が果てしなく巻き込まれるリスクについて警告を発した。
先週ソウルで行われた日中韓の国連学会の研究会に日本の学者と研究者が参加者した。左から玉井雅隆、藤井広重、秦野貴光、軽部恵子、久木田純、高橋一生、庄司真理子、長谷川祐弘、キハラハント愛、勝間靖、クルナザロバ・アイル、九島伸一、猪又忠徳の方々です。
The moderator of the thematic session on the “Possibility for Constitutional Reform of the United Nations Charter,” Professor Takahiro SHINYO, Former Ambassador to the United Nations and Germany explained that the session was convened to examine the possibility for a fundamental reform of the UN. He then introduced the two presenters, Dr. S.M. SHAREI, Executive Director of the Center for United Nations Constitutional Research, Brussels, and Professor ZHANG Guihong, Director, Center for UN Studies, Fudan University, Shanghai. The moderator informed the participants that Dr. Vesselin POPOVSKI, Professor and Vice Dean, Jindal Global Law School, O.P. Jindal Global University, Haryana, India and Professor Sukehiro HASEGAWA, Executive Director for Academic Exchange, UN Association of Japan will comment on the presentations. Ms. Amishi AGRAWAL, University of Tokyo, acted as a rapporteur.
Please click here for his video message.
Following the presentations by German Ambassador Lina Lepel on peacebuilding and French Ambassador Laurent PIC on peacekeeping operations, Professor SHINYO mentioned the need to establish the missing link between peacekeeping and peacebuilding operations and noted the importance of peacemaking during the cycle of conflict prevention, peacemaking, peacekeeping and peacebuilding.
Ambassador of France to Japan, H.E. Mr. Laurent PIC said that French contributions to UN peacekeeping operations (PKOs) reflects France`s strong commitment to the peaceful resolution of conflicts. The Department of Peace Operations headed by a senior French official, Jean-Pierre Lacroix, was carrying out vital peacekeeping activities. With threats to peace in the world proliferating and crises growing increasingly complex, France provided the UN with several hundred troops that were deployed on the ground in several peacekeeping operations.
Please click here for her speech.
Click here for a summary of his comments made at the plenary session of the Tokyo Peacebuilding Forum 2019 held at the JICA Global Plaza Conference Hall.
The session, organized by Professor Inomata and moderated by Professor Yamazaki, examined UN public policy and roles of state and non-state stakeholders in global governance for peace activities.
In his video message to the participants of the Tokyo Peacebuilding Forum 2019, Prof. Math Noortmann said that peace is no longer the mere absence of violence. Peace and peacebuilding are increasing connected to other global governance issues such as climate change, migration, poverty, transnational crimes.
「東京平和構築フォーラム2019」を開会するにあたって、谷本真邦事務局長の司会で、参加者が亡くなられた緒方貞子元国連難民高等弁務官に敬意を表するために黙祷し哀悼の意を表した。そしてノーベル平和賞受賞者のホセ・ラモス・ホルタ大統領と、欧州議会の議員であるスペインのドメネック・デベッサ氏から送られてきたビデオメッセージが放映された。
今年度の「東京平和構築フォーラム」では、東ティモールの元大統領でノーベル賞受賞者のホセ・ラモス・ホルタ氏が世界の政治と安全保障の状況に関してビデオメッセージで見解を述べ、ドイツ大使のイナ・レペル女史とフランス大使のローラン・ピック氏が平和構築とグローバルガバナンスの可能性に関して基調講演で見解を述べ、明石康元国連事務次長と神余隆博元国連大使がコメントをいたします。そして、午後には平和構築とグローバルガバナンスに関する6つの課題について討論されます。プログラムなどの詳細はこちらをご覧ください。
1996年のノーベル賞受賞者であり、元東ティモール・大統領ラモス=ホルタ氏は、アフリカ、アジア、中近東において起こっている人道そして安全保障問題に国際連合が国際的な善意を動員することが出来ずいることに懸念を表した。これらの人類が直面している地球規模の課題に対する解決策は、主要国の間にある溝に橋を架け、相互理解とコンセンサスを築き上げるときにのみ見つけることができるとの問題意識を示唆している。
神余隆博元国連大使が議長を務めるグローバルガバナンス委員会小委員会の国連改革に関する第2回会合には元文部科学大臣中川正春氏、国連平和活動に関する首相特別補佐官をなされた後に文部科学大臣を務めた柴山昌彦氏と左藤章 前内閣府副大臣・元防衛副大臣の3人の国会議員が参加した。この会合では、長谷川祐弘座長のほかに元国連スポークスマンで現在は上智大学の教授をなされている植木安弘氏、そして国連改革問題の国際的専門家のOP Jindal Global Law School、Jindal Global Law SchoolのVesselin POPOVSKI教授がこの意見交換会に参加しました。