日本国際平和構築協会は3月17日に、元国連大使・国連事務次長(人道問題担当)を務められた大島賢三大使をお迎えして、「国連改革の行くえ」というテーマで研究討論会を開催します。そこでは、外務省の和田幸浩国連政策課長にも、この改革案をどう捉えているか説明して頂き、他の加盟国との受け止め方に関しても討論します。討論者は、猪又忠德 長崎大学国際連携研究戦略アドバイザー・元国連諸組織合同監査団(JIU)独立監査委員・国連行財政諮問委員会委員、山崎節子 元UNDPベトナム・カンボジア事務所長、近藤哲生 国連開発計画(UNDP)駐日代表のお三方です。詳細はこちらをご参照下さい。
人間の安全保障の概念に再び光を当てて、積極的に国連に貢献すれば「国際社会において、名誉ある地位を占める」（日本国憲法全文）
ホスト大学の教授で討論者の遠藤貢東京大学教授が、民族間の対立が紛争の主な要因であり、クーデターと内戦のトレードオフという議論があることを指摘され、会員から様々な見解が述べられ討論された。
広中和歌子元環境大臣の下で日本委員会の理事が地球憲章をいかにして日本でより広く深く浸透させることが出来るか話あった。
元駐南スーダン大使の紀谷昌彦外務省アフリカ部参事官が日本の南スーダン平和構築支援がどのように行われたか「現場からの視点」で講演し参加者との意見交換をします。
鈴木佑司理事長と川上千春事務局長が率いるユネスコ協会連盟から学ぶことが多々あった。(長谷川祐弘) (Photo: ING進学教室)
一般討論に参加した60カ国の代表は、変貌する紛争と複雑で深刻な脅威に対処する必要性に関して認識を共有したが、国際平和と安定を成し遂げるのに必要な解決策に関しては相違した点も多々あった。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、安倍晋三首相と会談し、上智大学で講演し、核兵器の脅威、テロリズム、気候変動、不平等の増大など、世界が直面している深刻な問題に対処するために「人間の安全保障」の関連性がますます重要になると説いた。(谷本真邦)
2012年ゼミ卒業生、平林聡一郎、株式会社ベジオベジコを設立し農業界を変えていくために、流通革命を起こすべく、仕入れからラストワンマイルまで自社で行う仕組みを構築、現在はアグリテック業界の前線でデリバリーサービスを展開。(※長谷川ゼミ生の他の方々の近況に関しては「長谷川ゼミ生の近況報告」をクリックして下さい。)
東大作上智大学准教授、国連リベリアミッション事務総長特別代表補佐の久村俊美氏、広島平和構築人材育成センターの高澤洋志氏、外務省総合政策局国際平和協力室の津矢田絢子主査、立命館大学の廣野美和准教授が活発な討論を展開した。
日本国際平和構築協会の第1回研究発表会で、東京大学大学院生による審査の結果、神田外語大学教授の水野孝昭氏が研究発表論文の内容とプレゼン方法が最優秀と評価された。
アフガニスタン、オーストラリア、日本とネパールの大学院生が、元国連東ティモール事務総長特別代表と東ティモール受容真実和解委員会（CAVR）、重大犯罪プロセス（SCP）、専門家委員会(COE)、真実友好委員会（CTF）の意義と役割について検証（報告者 三浦帆奈）