Professor Hasegawa delivered lectures to 20 trainees at a training seminars organized by the Hiroshima Peacebuilders. The training seminar was funded by the Ministry of Foreign Affairs. Professor Hasegawa explained the integrated peacebuilding mission approach as well as the leadership roles and competencies required of the Special Representatives of the Secretary-General and Resident Coordinators of the UN system in post-conflict countries.
本日は、長谷川ゼミ本年度最後の授業を行いました。1限目に長谷川教授より年頭の挨拶を頂き、ゼミ試験、ゼミ論文の提出が行われました。2限目には、2011年度ゼミ生幹部生、OB/OG会の理事会の選挙が行われ、更にMark Downes氏にお越しいただき、Security Sector Reform (SSR)についてプレゼンして頂きました。（三須純スウネ）
On January 11, Mr. Mark Downes, the Head of the International Security Sector Advisory Team (ISSAT) and the Assistant Director of the Geneva Centre for the Democratic Control of the Armed Forces (DCAF), visited Hosei University and made an informative presentation on the subject of Security Sector Reform (SSR). He responded to questions asked by Hosei students.
本日は長谷川教授が今年度最後の授業を行い、一年間の総括講義をされました。世界を治めている主権国家はなぜ自らの行動を規制する国際機関を設立したのか、そしてグローバリゼーションの中でより重要になってきている役割について講義されました。また、国際機関が設立された四つの理念や地球規模課題に対する国際機関の役割とは何かについて詳しく説明されました。（橋本佳奈）
１２月２０日、ツルネンマルティ参議院議員・東ティモール議員連盟会長と大野元裕参議院議員・事務局長の招待のもと、法政大学教授の長谷川祐弘氏は参議院議員会館にて江田五月前参議院議長、羽田孜元総理、岡崎トミ子大臣とともに、東ティモール議員団と会談した。
本日は、世界銀行駐日代表谷口和繁様と国際協力機構バングラデシュ事務所の丸山隼人様にお越しいただきました。1時限目には、『天然資源への依存から脱却し持続可能な経済発展をとげるための方法とは』のテーマの下、開発経済班がプレゼンを行いました。2時限目には、谷口様に『G20の役割と課題』のテーマの下、ご講義いただきました。
Mr. Hairong Lai, Executive Director of the China Center for Overseas Social and Philosophical Theories spoke to Hosei graduate class students on Monday, 20th December 2010. He made a presentation on “Changing Political and Economic Structure in China and Its Implications for Foreign Policy.”(Kisho Tsuchiya)
An international symposium organized by G-GAP was held on 19 December 2010 at Arcadia Hall Ichigaya. The purpose of the symposium was to assess the challenges and potentials for achieving stability in East Asia. Several distinguished scholars and professionals from South Korea, China, Russia and USA joined Japanese professors and specialists on global and Asian politics.(Akari Kanou)
本日の国際機構論では、OECD東京センターより中谷好江様にお越し頂きました。講義では、OECDの活動内容は防衛を除くありとあらゆる分野を網羅しているが故に、縦横無尽に取り組めることが最大の強みであることやコンセンサス方式を採用していること、またOECDが日本の政策に与える影響などについて幅広くお話して下さいました。中でも、学生からの質問が活発に出た生徒の学習到達度調査（PISA）については、最近2009年の結果が発表されたこともあり、実際の問題例などの具体例を挙げて詳しく御説明されました。（光達由菜）
12月11日(土)に第二回法政大学長谷川ゼミOB/OG会がSTEW KETTLE REBIRTH(渋谷区)にて開催されました。
長谷川教授、卒業生、現学生並びにゼミ活動に寄与してくださった関係者の総勢41名が参加し、当時を懐かしみながらの会食を楽しまれました。
会では、日頃ゼミ活動に人事を尽くしているゼミ生に教授から功労賞が与えられるなどしました。
また、多くの卒業生の皆様から現状や経験を踏まえた学生への激励の言葉を頂きました。
法政大学長谷川ゼミでは教授、卒業生、関係者の皆様との貴重な繋がりを今後とも大切にしてまいりたいと思います。（法政大学長谷川ゼミOB/OG幹事会）
本日は、グループに分かれてディスカッションを行いました。1時限目には「知識」について、ランダムに決められたグループに分かれてディスカッションを行いました。知識には本から得るものと経験から得る「ものの知識」と、自明である「真理の知識」があり、知識を得るには面識から認識への昇華が必要であり、そのためには帰納法と演繹法が有用であることを理解しました。そして、その過程が論文を書く際には特に重要であることを理解しました。2時限目には各研究班に分かれて12月19日に行われるG-GAP主催のシンポジウム「東アジアの激動から安定への可能性」の予習も含めてディスカッションを行いました。授業の終わりには、各研究班のディスカッションで出た意見などを発表し合い、共有しました。長谷川先生は為替政策に対する中国と欧米の考え方の違いを示し、同じ対象であっても見る者によって違うように見えるのだという事を強調されました。（三須純スウネ）
本日は、国連大学高等研究所客員教授の功刀達朗様をお迎えして「国際NGOと国連の協働」～グローバル公共政策の新領域～と題して御講演頂きました。まず、INGOの定義と位置付けのポイントとして、公共目的であること、専門性を有していること、組織力があり、自発・自治的であることなどをお話頂きました。また、国連と国際機構（主にINGO）がシナジー創出に適した関係にあること、そのシナジー創出の為に必要なことなど高度な理論を図を用いながらわかりやすく説明して下さいました。（近藤れな）
本日は、排出量取引の仲介等を行っているナットソース・ジャパンの高橋社長にお越し頂きました。まず４限目には、「排出量取引の国際的動向と今後の展望」と題して、京都議定書の削減目標達成に向けた様々なメカニズムや日本の対応についてお話して頂きました。また、京都議定書が失効する2013年以降の地球温暖化対策についても、各国の立場の違い等を交えながらわかりやすくお話頂いた後、質疑応答を行いました。５限目では、30日未明より開催されているCOP16において日本がどのような外交をおこなうべきかについてディスカッションを行いました。国益重視で動くべきか、真剣に温暖化ガスの削減に取り組むべきかで議論が分かれました。（近藤れな）
本日は世界銀行東京支部でお勤めなさっている岩崎弥佳様におこし頂き、「世界銀行の過去・現在・未来」とのタイトルでお話をいただきました。 講義の中で、世界銀行がどのような背景から設立され、時代に合わせてどのように支援のあり方を変えていったのか、また日本が経済成長をするにあたってどのように融資を受けてきたのかを述べられました。 さらに現在の経済危機や食料価格の乱高下などの問題を踏まえ、世界銀行の援助効果向上を目指した改革案や今後の援助のあり方を述べ、今後途上国の声が特に大切になるとの話をいただきました。（高橋孝太朗）
本日は、ゼミ生と、Emilyさん（ケンブリッジを卒業した後、日本で勉強中の学生）によって、各国の移民政策とその影響についてのプレゼンテーション、およびパネルディスカッションが行われました。アメリカ、フランス、インド、日本、そしてイギリスの５国をとりあげ、各国の移民の割合や、移民政策についてのメディアの対応、および移民政策が及ぼす影響を、英語によるプレゼンテーションで紹介されました。パネルディスカッションでは、日本政府は移民をさらに取り入れるべきか否かについて議論しました。（臼井崇人）
０１０年１１月２３日に法政大学大学院G－GAP、法政大学法学部主催による「正義と平和構築」をテーマとしたシンポジウムを開催しました。初めに法政大学大学院政治学科研究科長下斗米伸夫教授が開会の辞を述べられ、国連大学より来校されたVesselin Popovski氏、二村まどか女史が、「正義」と「平和構築」の概念に関して説明をされた。３時からのシンポジウムでは、国連学術評議会（ACUNS）よりAlistair D. Edgar事務局長が国際社会における「正義」と「平和」は密接に結び付けられるものと描かれる一方、同時に２つは相反する目標でもある現実を踏まえ、正義と平和構築の観念、過程そして実践とに結びつけられた複雑な政治議論をアフガニスタン、カンボジア、コソボ、ウガンダでの経験と論議の比較の研究成果を基に討論した。ご講義の後は鈴木佑司教授がモデレーターとなって、参加者からの質問にEdgar氏が応答された後、長谷川祐弘教授より総括のコメントを頂いた。最後に、下斗米教授より閉会の辞を述べられた。（大山諒佑）
2010年11月19日に長谷川祐弘教授は内閣府国際平和協力本部事務局で,国連本部より来日していた関薫子女史と、国連の警察活動に関して話し、今後のPKO活動において日本が果たすべき役割について語った。JICA地球広場においてはJICAの中堅幹部職員と国際会議・援助協調でどのようににリーダーシップを発揮していけるか話し合った。(中本優太）
本日はアジア開発銀行駐日代表 中森邦樹様にお越しいただき、アジア開発銀行の開発戦略というタイトルでお話をいただきました。講義の中で中森様は、1960年台、70年台の日本とご自身について、またインドへの旅行で学んだことなどなどをお話され、これが中森様の原点であると述べられた。次に、世界銀行と地域開発銀行との違い、世界銀行、アジア開発銀行の政策の変遷について大航海時代からの植民地学、経済活動の進展を基にご説明して頂き、最後にアジア開発銀行の現在の戦略についてお話しされた。また、講義の終わりには学生との活発な質疑応答がなされた。（野田悠将）
私たち長谷川ゼミは、11月13日から14日にかけて、つくばグランドホテルにて、OB・OGの方々を招きゼミ合宿を行いました。内容は大きく分けて三つありました。一つめに、先輩方から、留学、インターン、就職活動についてお話をいただき、ゼミ生の質問に答えていただきました。二つめに、ゼミ生が作成されている特定の論文について、分野別のグループに分かれて議論しました。そして三つめに、ハーバード大学サンデル教授の授業「What’s the Right Things to Do?」を観て、アファーマティブアクションについて議論しました。特に、OB,OGの方々からのお話はとても貴重なもので、学生であるゼミ生がこれからの人生設計について深く考える機会となりました。ゼミ生間だけでなく、教授、そしてOB,OGの方々と親睦を深めることのできた実りある合宿となりました。(臼井崇人)
本日は、後期から新しく出来た国際正義班によるプレゼンテーションとディスカッションを行いました。前半は、実際に身近に起こった例として、某飲食店での出来事を取り上げ、グループディスカッションを通して美徳と功利主義について考えました。後半は正義の考えを国際政治に当てはめ、COP１０における遺伝資源アクセスと利益配分について、過去の責任を負うべきなのかという論点でディスカッションを行いました。（伊藤菜々美）
本日は、内閣府国際平和協力本部事務局 国際平和協力研究員 山本弘行様、内閣府国際平和協力本部事務局専門官 相原泰章様にお越しいただき、山本様より大規模な人権侵害/国際人道法違反に対する国際社会の対応～事実調査に焦点を当てて～というテーマで講義をしていただきました。
講義では、紛争発生から平和構築、開発までの大きな流れの中での、事実調査の位置づけとその役割である事実調査がその後の移行期司法、真実和解、平和構築などに生かされること、また具体的に事実調査団は委員会メンバーが５人と、文化人類学者など様々な背景を持った調査員の１５人からなることを説明された。また事実調査の難点として、任意捜査しかできないために活動に限界があることを述べられた。人権侵害、国際人道法違反に関し、事実調査団以外でも、国連PKOが冷戦終結による形態の変化で扱う分野が広がり、人員も増え、なかでも法の支配など文民が関わる部門が拡大したことで、国連PKOも事実調査を行い、UNDPなどと連携を取り事実調査が行われていることもお話しされました。
最後に、この分野の専門家について、必要とされる人材、ロスター制度などキャリア形成についてお話をしていただきました。この中で日本および日本人の持つ強み、これまでの日本による援助の歴史や、日本の発展および国際社会でのポジションや、日本人の持つ勤勉さなどが世界で評価されていることを述べられました。
内閣府国際平和協力本部事務局専門官 相原泰章様からは、国際平和協力本部および研究員制度について説明していただき、また、国連のロスター制度で選ばれるむずかしさ、実際の業務内容が前線に立つことだけでなくむしろ、その後方で物資の手配や書類作成などの重要な業務をこなしていることが多いことにも触れられました。
講義後の質疑応答では、事実調査団は国際的にどのような影響力を持っているのか、捜査の際、現地の法が用いられるのか、キャリア形成に関し国連は大学院卒以上を要求する中、日本には多くの大学生がこの分野で活躍したいと考えているが、内閣府でなにかこの声に対応する策を練ってもらえないだろうかなど多くの質問がゼミ生よりなされた。この中で、山本様は事実調査もSSRの一つとして、法の支配の概念、法整備、刑務所整備などと同時に包括的になされなければならないと述べられました。また５限では入ゼミ面接が行われました。（野田悠将）