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元国連大使で関西学院大学教授であり、日本国際平和構築協会の会員でおられる神余隆博大使が４月25日に自由民主党外交調査会の国連改革検討委員会で参考人として国連安保理改革に関して見解を述べられた。その要旨は以下の通りです。

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・やがてミドルパワーとなる日本は、グローバル・サウスの多くの国とともに、安保理改革に取り組むべきである。
・グローバル・サウスの多くの国は、特権を持つ常任理事国を拡大せず、拒否権を制限すべきであるとの認識がある。
・常任理事国拡大案では今後も加盟国の3分の2の多数を得られず、改革が進展しないため、日本は政策転換して「準常任理事国」の創設を目指すべきである。
・日本は民主主義と法の支配に基づいたグローバルガバナンスならびに開かれた国益の観点から、ミドルパワーからなる「準常任理事国」を創設する改革を推進すべき。
・安保理改革は2段階で進め、第1段階として2025年までに任期4～8年の「準常任理事国」を６ないし８議席創設することを提唱する。第2段階として2045年の国連創設100周年までに常任理事国の改革を行うことが望ましい。
・安保理の構成の問題以外にも、拒否権改革や旧敵国条項の削除にも取り組む必要がある。
・国連憲章を改正しなくとも、拒否権の抑制的な行使を求める総会決議案を有志国と組んで提出したり、既存の憲章27条3の規定を厳格に適用して、紛争当事国は平和的な解決に関する安保理決議においては棄権することを求めるなど、安保理の作業方法の改善や拒否権行使に関する総会決議案の作成など、今すぐできる改革もある。
・旧敵国条項の削除については、ウクライナ戦争後のロシアの反発も考えられるため、安保理改革とは切り離して別途憲章改正するか、拒否権のない総会決議等で処理するのが適切である。

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神余隆博教授の意見の詳細について、関心のある方は以下PDFを参照願いたい。