【国際機構論】1月28日(金) 国際機構論期末テスト

法政大学では今が試験シーズンです。2011年1月28日(金)の午後3時50分より1時間半にわたり、55年館532教室で国際機構論の期末試験が行われました。設問はすべて論述形式で出題され、国際機関の役割がどのように変遷してきたか、9月から1月までの後期に学習した知識がどの程度、理解され概念として定着しているのかを再確認しました。(加藤美翔)

2011-01-29
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【国際機構論】1月11日(火) 長谷川教授による今期最後の講義が行われました。

本日は長谷川教授が今年度最後の授業を行い、一年間の総括講義をされました。世界を治めている主権国家はなぜ自らの行動を規制する国際機関を設立したのか、そしてグローバリゼーションの中でより重要になってきている役割について講義されました。また、国際機関が設立された四つの理念や地球規模課題に対する国際機関の役割とは何かについて詳しく説明されました。(橋本佳奈)

2011-01-17
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【国際機構論】12月14日(火) OECD東京センター中谷好江様に御講演頂きました。

本日の国際機構論では、OECD東京センターより中谷好江様にお越し頂きました。講義では、OECDの活動内容は防衛を除くありとあらゆる分野を網羅しているが故に、縦横無尽に取り組めることが最大の強みであることやコンセンサス方式を採用していること、またOECDが日本の政策に与える影響などについて幅広くお話して下さいました。中でも、学生からの質問が活発に出た生徒の学習到達度調査(PISA)については、最近2009年の結果が発表されたこともあり、実際の問題例などの具体例を挙げて詳しく御説明されました。(光達由菜)

2010-12-19
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【国際機構論】12月7日(火) 国連大学高等研究所客員教授 功刀達朗様にご講演頂きました。

本日は、国連大学高等研究所客員教授の功刀達朗様をお迎えして「国際NGOと国連の協働」~グローバル公共政策の新領域~と題して御講演頂きました。まず、INGOの定義と位置付けのポイントとして、公共目的であること、専門性を有していること、組織力があり、自発・自治的であることなどをお話頂きました。また、国連と国際機構(主にINGO)がシナジー創出に適した関係にあること、そのシナジー創出の為に必要なことなど高度な理論を図を用いながらわかりやすく説明して下さいました。(近藤れな)

2010-12-10
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【国際機構論】11月30日(火) 世界銀行東京支部 岩崎弥佳様にご講演頂きました。

本日は世界銀行東京支部でお勤めなさっている岩崎弥佳様におこし頂き、「世界銀行の過去・現在・未来」とのタイトルでお話をいただきました。 講義の中で、世界銀行がどのような背景から設立され、時代に合わせてどのように支援のあり方を変えていったのか、また日本が経済成長をするにあたってどのように融資を受けてきたのかを述べられました。 さらに現在の経済危機や食料価格の乱高下などの問題を踏まえ、世界銀行の援助効果向上を目指した改革案や今後の援助のあり方を述べ、今後途上国の声が特に大切になるとの話をいただきました。(高橋孝太朗)

2010-12-03
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【国際機構論】11月16日(火) アジア開発銀行駐日代表 中森邦樹様

本日はアジア開発銀行駐日代表 中森邦樹様にお越しいただき、アジア開発銀行の開発戦略というタイトルでお話をいただきました。講義の中で中森様は、1960年台、70年台の日本とご自身について、またインドへの旅行で学んだことなどなどをお話され、これが中森様の原点であると述べられた。次に、世界銀行と地域開発銀行との違い、世界銀行、アジア開発銀行の政策の変遷について大航海時代からの植民地学、経済活動の進展を基にご説明して頂き、最後にアジア開発銀行の現在の戦略についてお話しされた。また、講義の終わりには学生との活発な質疑応答がなされた。(野田悠将)

2010-11-19
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【国際機構論】10月26日(火)ILO駐日代表 長谷川真一様

本日はILO駐日代表・長谷川真一様にお越しいただきました。世界経済の変化と共に変わる世界の雇用と労働の問題に関してお話しされ、社会正義の実現を目標として活動するILOの構造や歴史、活動に関して詳しく御講演していただきました。未だに問題となっている途上国の児童労働や、リーマンショック以降の世界の労働や雇用、ディーセントワークなどの課題が山積していることを学びました。(田口亜美)

2010-10-28
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【国際機構論】10月19日(火) 長谷川祐弘法政大学教授

10月19日、長谷川教授により、国際連合の開発支援活動の統合への道のりについて講義が行われた。教授は、自身の国連での勤務経験をふまえ、主にUNDPの役割、KofiAnnan による国連改革パッケージ、2006年に打ち出された“Delivering as One”そして、持続可能な平和と民主主義国家の構築には、統合された戦略が必要とし、CCA、UNDAF、UN Country Projectsがどのように平和構築を可能にするかを説明した。(臼井)

2010-10-21
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【国際機構論】2010年10月12日(火) 平林国彦様 UNICEF駐日代表

10月12日の国際機構論では、国連児童基金(UNICEF)の平林国彦駐日代表をお招きし、UNICEFの使命と活動についてご講演いただきました。UNICEFは、2010年度のミレニアム開発目標報告書に対し、報告書『子どもたちのための前進―公平性のあるミレニアム開発目標の達成を目指して』を発表されました。今回は、ミレニアム開発目標の中でも、健康の問題について取り上げられ、その問題の現状と課題についてお話いただきました。また、報告書でも掲げている公平性について、平等との違いも含めご説明いただき、公平性のもと活動に取り組むことの意味、それにより達成できる事柄についてお話いただきました。(伊藤)

2010-10-15
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【国際機構論】2010年10月5日(火) Mr. Johan Cels UNHCR駐日代表

10月5日の国際機構論ではヨハン・セルスUNHCR駐日代表をお招きし、UNHCRの国際社会での役割について講義をしていただきました。UNHCRは人間の安全保障をさまざまな方法でサポートしている機関である。セルス氏はUNHCRのスタッフの概要や難民、特に国内避難民に焦点を当てて説明をしてくださり、避難民の再定住が進んでいるなどの情報とともに難民問題に対する解決策を提示しました。さらに、UNHCR職員の安全が保障できないことや環境破壊など現在UNHCRが直面している問題を説明してくださり、プレゼンの終盤では日本における難民、UNHCRに対する日本の経済支援、難民の分野で活動している日本のNGOなどの紹介を通して日本とUNHCRの関係を説明してくださいました。プレゼン後の質疑応答では、学生の中から貧困問題やUNHCRとIOMの違いを問う質問などが出ましたが、セルス氏がとても分かりやすく答えてくださり、有意義な時間を過ごすことができました。(三須)

2010-10-06
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【国際機構論】9月28日(火)長谷川祐弘法政大学教授

本日は長谷川教授によりMDGs、ミレニアム開発目標報告書の内容についての授業が行われた。
まずMDGsを構成する8つの目標について一つずつ解説された。この中で、それぞれの目標に対しどのような成果があがっているのか、どのような問題点・課題があるのかをデータとご自身の経験談を交えお話しされた。また、2010年度のミレニアム開発目標報告書を用いてグローバル経済危機後のMDGsの達成状況、問題、今後のチャレンジについてお話しされた。その中でグローバル危機の中にも関わらず世界で15%の貧困層を減らせる見込みだが、依然として富裕層と貧困層の格差が広いため、問題解決の障壁となっているという事を話された。最後にMDGs達成するための先進国の援助の在り方に関するビデオを見た。その中で、管首相の演説とオバマ大統領の演説を聞き、双方の援助に対する考え方の違いを見ることができた。(鈴木)

2010-10-06
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【国際機構論】2010年9月21日(火) 長谷川祐弘法政大学教授 

本日外堀教室にて後期第一回目の講義が行われました。始めに前期に行われた試験答案の返却及び解答が行われ、次に後期授業日程とその内容が発表されました。後期の授業では、経済、社会、人道問題に対する国際社会の取り組みとその理論的整理の内容を学ぶこととなります。(山本)

2010-10-02
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【国際機構論】2010年7月13日(火) 長谷川祐弘法政大学教授 

本日の国際機構論は前期最後の授業として、総括講義を長谷川教授がいたしました。総括講義は国際政治の歴史から始まり、産業革命による国力増加でバランス・オブ・パワーが崩れ、国際会議の役割が重要視されるまでの歴史の流れ、そして第一次世界大戦の終わりから第二次世界大戦への間に国際連盟が果たした役割とできなかったことを説明された。国連や他機関、国家などの各アクターの意思決定の違い、さまざまな条約によって作られてきた国際法と国内法の違い、国連の正当性や世界平和という究極的目標、核不拡散や核軍縮における問題、国連を通したさまざまな外交の方法について総括をしました。最後に、2000年の国連ミレニアム宣言に対する2005年の成果文書についてその原則を説明され、ミレニアム開発目標や平和と人権、法の重要性、そしてそれらに対する国連の重要性を説明しました。(三須)

2010-07-14
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【国際機構論】2010年7月6日(火) 長谷川祐弘法政大学教授 

本日は長谷川教授によりASEANの進展と課題―経済統合を中心に―というテーマで授業が行われた。講義のなかで、まずASEANがどのように形成され、どのようなプロセスによって成長してきたかをお話しされた。このなかで随時、欧州統合との違いや類似点、また教授ご自身のアジア各国でのご経験にも触れられた。また、ASEANの抱える課題、経済統合からASEAN共同体のヴィジョンを説明され、EUと比べ、なぜアジアでは統合のペースが遅いのかを説明された。その理由として事務局の力の弱さ、アジア各国に政治レベルで統合しようという強い機運の欠陥を挙げられた。日本とASEANの関係を述べたのち、農業の自由化、人・サービスの自由化における問題を説明された。この中で、長谷川教授は日本の外国人看護師の受け入れ問題について触れられた。最後に、日本の対ASEAN援助の必要性とASEANの域内貿易が進んできていることを挙げられた。総括としてASEANの経済統合はゆっくりと成果をあげてきていると締めくくられた。(野田悠将)

2010-07-07
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【国際機構論】2010年6月22日(火) 長谷川祐弘法政大学教授 

<国際間の統合理論と地域機関の台頭に関する講義> 本日は、地域機構について、長谷川教授が講義をされました。はじめに、国家間の統合理論として、連邦主義・機能主義・新機能主義について説明をされ、その後、EUがどのようしにて台頭してきたか、そして、欧州理事会・議会がどのように構成され、役割を果たしてきたかお話しされました。 (伊藤菜々美)

2010-06-22
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【国際機構論】 2010年6月1日狩野明香理様 国連大学Programme Associate 

本日は国連大学より留学生支援プログラムの狩野氏をお招きし、講義を行いました。その中で国連とそのファミリーの財政的基盤と資金源について、「予算」・「収入」・「監査」・「分担率」の分野から詳しく説明して下さいました。最後には国連通常予算・PKO予算における分担率について、加盟国にとって、より「fair」である計算式の導入が望ましいと述べられました。(鈴木渉平)

2010-06-03
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【国際機構論】2010年5月25日 長谷川教授講義

長谷川教授は、まず国際機構の法的意義と権限について講義されました。その中で、「国際機関と国家の関係」や「国際法と国内法の関係」(一元論・2元論や国際(内)法優位論)などに関し、図を用いて詳しく説明して下さいました。 その後は、国連加盟国がいかにして増加してきたのか、そしてそこから派生する国連での国家代表権問題について中国を例に挙げて解説されました(光達由菜) 2010年度法政大学法学部    「国際機構論」 ■テーマ :「国際機構の法的な意義、国際機構と国家の関係」 ■講 師 :長谷川 祐弘教授 法政大学法学部教授 ■日 時 :2010年5月25日(火)13:30~15:00 ■場 所 :法政大学市ヶ谷キャンパス 外濠校舎 407教室 ■作成者 :光達 由菜 法政大学法学部国際政治学科2年 **************************************** 長谷川教授は、講義の初めに「新国際機構論」(横田洋三著)、「国際連合」(明石康著)の2冊を参考文献として挙げられた。 1. 国際機構の法的な意義と権限 (1)まず、条約による政府間機構の設立について考える。国家の行動を管理し、交渉することにより互いの立場を明確にするために結ぶ契約が条約である。 (2)国際機構の法的権限について考察する上で、国際機構の憲章は重要である。ここでは、国際社会での地位と権限を定めており、政府にとっては都合の悪いことでも国際機関が普遍的な理念や価値観の基づいて国家に推進することを促すところに意義がある。 (3)国際法と国内法との関係 国際法と国内法の関係には一元論と二元論の二種類が挙げられる。一元論は、主権国家が条約の締結により他者との関係を作り、互いに関係しながら存在するというもので、他方二元論は国際法と国内法は次元の違う異質なもので全く無関係であり、体系も違うとするものである。 また、国家間の条約法に関する1969年に採択さたウィーン条約は、条約のための条約として81カ国が加盟し、日本も1981年に批准した。この条約の第26条では「合意は守られなければならない」、そして第27条では「国内法と条約の遵守」を定め、持続性と普遍性を要求している。これは、当事国が条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することが出来ないということを意味している。この規則は第46条の規定の適用を妨げるものではない。では、前政権による条約締結後の新政府は拘束されるのだろうかということが問われるかも知れない。新政府は前政権の条約を継続するか否かを条約決に定められた手続きを得て提案する権利はあるが、前政権が合意した取り組みは遵守する義務があり法的な手続きを踏まずに破棄したり、また無知であると不履行することは許されない。例えば、世界銀行への借金返済などは政権が交代したとはいえ、その国の政府として新政権が責任を取らなくてはならないことになっている。たとえば、1994年に大虐殺があったルワンダでは、新政権が前政権による借金を返済する能力がなかったので、ヨーロッパのくにが肩代わりしたことを覚えている。 (4)国連憲章による国家の権利と義務 国連憲章第2条1項では、「全ての加盟国の主権平等」を原則とする。一方、国連憲章第2条2項において「全ての加盟国は加盟国の地位から生ずる権利及び利益を保障するために、この憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない」と規定している。 (5)国内法と国際法の優位性と上下関係に関する議論 米国では、国際法に対しては国内法より下位の効力しか認めていない。つまり、国際法は憲法より下に位置するとしている。一方、スイスでは条約を国内の法律と同等の効力を持つものとして認めている。最後に、日・独・仏などでは慣習国際法や条約は自国の憲法より下位とするが、法律より上位と認めていると言えるかも知れない。このように、国際法と国内法の上下関係に関しては、国によって様々な基準で定義されているのが現状である。 2.国際機構と国家の政治的な関係 (1)国家にとっての国際機構 国家にとっての国際機構の役割は多岐に渡るが、外交に関していえば「国際機構における外交」「国際機構を通じての外交」「国際機構に対する外交」「国際機構のための外交」(国際機構の役割としての理念を追求していく)など国家は様々なアプローチから国際機構と歩んでいこうとする姿勢で臨んでいる。 (2)国連加盟国の増加 国連加盟国は1945年に原加盟国が51カ国であったのに対し、2006年にはモンテネグロの加盟によって192カ国まで増加した。その過程には、新しく独立した多くの国々やロシアに長く反対されてきた日本が加盟を果たし(日本は1956年加盟)、1973年には東・西ドイツの同時加盟、そして1991年には朝鮮民主主義人民共和国・韓国の同時加盟など歴史的瞬間が多々存在した。 (3)中国国家代表権問題 中国の国家代表権問題とは、国連における中国の代表権を台湾政権と北京の中華人民共和国のいずれかの政府に属するかをめぐる問題である。代表権問題に関しては、安全保障理事会と総会が決定する権限を握っている。1949年に中華人民共和国が設立すると、インドが北京政府代表を台湾代表と交代させる案を提案し可決されるが、翌1950年には米国の提案によって以後10年間審議は棚上げされてしまう。しかし、それまで米国の意見は絶対的なものとされていたが、60年代以降加盟国の増加などによって米国の影響力は低下し、その意見も次第に重要視されなくなり始めた。そんな中、1961年に重要事項指定方式に切り替え総会の3分の2の賛成の賛成が必要になり台湾の議席は守られた。その後、1971年には米国の指導の下に台湾議席擁護派が逆重要事項指定方式を編み出して台湾居直りを策したが、結局圧倒的多数で中華人民共和国による中国代表権が可決されるに至った(アルバニア決議)。長谷川教授は、この問題に関するより深い理解を得ることが出来る文献として、「国連中国代表権をめぐる国際関係」(張 紹繹著)を御紹介された。 (4)意思決定方法 安保理の意思決定は手続き事項に関しては15カ国中9理事国以上の賛成票があれば良いが、 それ以外の事項(実質事項)については5任理事国(米・英・露・仏・中)全ての賛成を必要とする。1国でも反対票を投じれば決議の成立を妨げることができ、これを拒否権という。実際に1956年のスエズ危機の際、英仏は国有化に反対するとして、拒否権を行使した。 その一方で、国連では一国一票制度も導入している。この制度は、大国も小国も関係なく全ての国々が同等の発言力を持てるようにと意図されたものだ。しかし、これに関しては以前米国議会が加重表決制(国連分担金の分担比率に応じて保有票数を変える方式)を要求したが、国連憲章になじまぬ方法として見送られるという過去もあった。 (5)国連改革 「安保理改革」「財政改革」などは数度にわたり作業部会やハイレベル委員会などが設置され、改革論議がなされてきた。2005年にはアナン事務総長が報告書で国連安保理改革を提案したが、実現しなかった。外務省の滝崎課長が翌週来られるときに国連安全保理改革に関して説明してくれることになっていると長谷川教授は述べておられた。 長谷川 祐弘教授 ミシガン大学卒業後、国際基督教大学大学院修士課程修了、ワシントン大学で国際関係開発学博士号取得。1969年より国連職員として開発援助、国連平和維持活動に従事。2007年4月より法政大学法学部教授、国連大学・東洋大学教授、東ティモール民主共和国大統領特別顧問を兼任。

2010-05-26
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【国際機構論】2010年5月18日(火) 久山純弘様 国連大学前客員教授

本日の講義では、久山純弘国連大学前客員教授に「UN: How it works, and How to make it more effective, efficient, and legitimate」というテーマでお話をして頂きました。国際連合における仕事の基本枠組みは、Decision-making, Implementation Management, Reporting, Evaluation, Feedbackの5段階であり、この中でフイードバックが充分に行われていないことが特に問題であり、理論的枠組みを現実的なものにすることが必要である。意思決定プロセスについては、地球市民社会との対話・連携(”engagement”)、そのための仕組みを強化し、市民社会の意思を国連政策・活動等に反映させることが国連の正当性を高める上からも重要であると説明されました。(加藤美翔)

2010-05-20
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