本日は、ゼミ生と、Emilyさん（ケンブリッジを卒業した後、日本で勉強中の学生）によって、各国の移民政策とその影響についてのプレゼンテーション、およびパネルディスカッションが行われました。アメリカ、フランス、インド、日本、そしてイギリスの５国をとりあげ、各国の移民の割合や、移民政策についてのメディアの対応、および移民政策が及ぼす影響を、英語によるプレゼンテーションで紹介されました。パネルディスカッションでは、日本政府は移民をさらに取り入れるべきか否かについて議論しました。（臼井崇人）
０１０年１１月２３日に法政大学大学院G－GAP、法政大学法学部主催による「正義と平和構築」をテーマとしたシンポジウムを開催しました。初めに法政大学大学院政治学科研究科長下斗米伸夫教授が開会の辞を述べられ、国連大学より来校されたVesselin Popovski氏、二村まどか女史が、「正義」と「平和構築」の概念に関して説明をされた。３時からのシンポジウムでは、国連学術評議会（ACUNS）よりAlistair D. Edgar事務局長が国際社会における「正義」と「平和」は密接に結び付けられるものと描かれる一方、同時に２つは相反する目標でもある現実を踏まえ、正義と平和構築の観念、過程そして実践とに結びつけられた複雑な政治議論をアフガニスタン、カンボジア、コソボ、ウガンダでの経験と論議の比較の研究成果を基に討論した。ご講義の後は鈴木佑司教授がモデレーターとなって、参加者からの質問にEdgar氏が応答された後、長谷川祐弘教授より総括のコメントを頂いた。最後に、下斗米教授より閉会の辞を述べられた。（大山諒佑）
2010年11月19日に長谷川祐弘教授は内閣府国際平和協力本部事務局で,国連本部より来日していた関薫子女史と、国連の警察活動に関して話し、今後のPKO活動において日本が果たすべき役割について語った。JICA地球広場においてはJICAの中堅幹部職員と国際会議・援助協調でどのようににリーダーシップを発揮していけるか話し合った。(中本優太）
本日はアジア開発銀行駐日代表 中森邦樹様にお越しいただき、アジア開発銀行の開発戦略というタイトルでお話をいただきました。講義の中で中森様は、1960年台、70年台の日本とご自身について、またインドへの旅行で学んだことなどなどをお話され、これが中森様の原点であると述べられた。次に、世界銀行と地域開発銀行との違い、世界銀行、アジア開発銀行の政策の変遷について大航海時代からの植民地学、経済活動の進展を基にご説明して頂き、最後にアジア開発銀行の現在の戦略についてお話しされた。また、講義の終わりには学生との活発な質疑応答がなされた。（野田悠将）
私たち長谷川ゼミは、11月13日から14日にかけて、つくばグランドホテルにて、OB・OGの方々を招きゼミ合宿を行いました。内容は大きく分けて三つありました。一つめに、先輩方から、留学、インターン、就職活動についてお話をいただき、ゼミ生の質問に答えていただきました。二つめに、ゼミ生が作成されている特定の論文について、分野別のグループに分かれて議論しました。そして三つめに、ハーバード大学サンデル教授の授業「What’s the Right Things to Do?」を観て、アファーマティブアクションについて議論しました。特に、OB,OGの方々からのお話はとても貴重なもので、学生であるゼミ生がこれからの人生設計について深く考える機会となりました。ゼミ生間だけでなく、教授、そしてOB,OGの方々と親睦を深めることのできた実りある合宿となりました。(臼井崇人)
本日は、後期から新しく出来た国際正義班によるプレゼンテーションとディスカッションを行いました。前半は、実際に身近に起こった例として、某飲食店での出来事を取り上げ、グループディスカッションを通して美徳と功利主義について考えました。後半は正義の考えを国際政治に当てはめ、COP１０における遺伝資源アクセスと利益配分について、過去の責任を負うべきなのかという論点でディスカッションを行いました。（伊藤菜々美）
本日は、内閣府国際平和協力本部事務局 国際平和協力研究員 山本弘行様、内閣府国際平和協力本部事務局専門官 相原泰章様にお越しいただき、山本様より大規模な人権侵害/国際人道法違反に対する国際社会の対応～事実調査に焦点を当てて～というテーマで講義をしていただきました。
講義では、紛争発生から平和構築、開発までの大きな流れの中での、事実調査の位置づけとその役割である事実調査がその後の移行期司法、真実和解、平和構築などに生かされること、また具体的に事実調査団は委員会メンバーが５人と、文化人類学者など様々な背景を持った調査員の１５人からなることを説明された。また事実調査の難点として、任意捜査しかできないために活動に限界があることを述べられた。人権侵害、国際人道法違反に関し、事実調査団以外でも、国連PKOが冷戦終結による形態の変化で扱う分野が広がり、人員も増え、なかでも法の支配など文民が関わる部門が拡大したことで、国連PKOも事実調査を行い、UNDPなどと連携を取り事実調査が行われていることもお話しされました。
最後に、この分野の専門家について、必要とされる人材、ロスター制度などキャリア形成についてお話をしていただきました。この中で日本および日本人の持つ強み、これまでの日本による援助の歴史や、日本の発展および国際社会でのポジションや、日本人の持つ勤勉さなどが世界で評価されていることを述べられました。
内閣府国際平和協力本部事務局専門官 相原泰章様からは、国際平和協力本部および研究員制度について説明していただき、また、国連のロスター制度で選ばれるむずかしさ、実際の業務内容が前線に立つことだけでなくむしろ、その後方で物資の手配や書類作成などの重要な業務をこなしていることが多いことにも触れられました。
講義後の質疑応答では、事実調査団は国際的にどのような影響力を持っているのか、捜査の際、現地の法が用いられるのか、キャリア形成に関し国連は大学院卒以上を要求する中、日本には多くの大学生がこの分野で活躍したいと考えているが、内閣府でなにかこの声に対応する策を練ってもらえないだろうかなど多くの質問がゼミ生よりなされた。この中で、山本様は事実調査もSSRの一つとして、法の支配の概念、法整備、刑務所整備などと同時に包括的になされなければならないと述べられました。また５限では入ゼミ面接が行われました。（野田悠将）