【卒業生】「カルチュアル・リプレゼンタティブ」古市美奈

日本の文化”をお客様に体感して頂き感動を与えるというミッションのもと、アメリカにあるウォルトディズニーワールドへ「カルチュアル・リプレゼンタティブ」として活躍する長谷川ゼミ卒業生の古市美奈 (古市美奈)

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【卒業生】土屋君の東ティモールでの活躍

「[卒業生]この8・9月に東ティモールを訪問して、6か月まえより現地の国連事務所にインターンとして努めている長谷川ゼミの卒業生の土屋君の活躍には、びっくりしました。英語が上達して、その上に現地のテトン語を流暢に話し、会議でも積極的に発言する姿が素晴らしかったです。国連では選挙関係の仕事に従事しており、情報分析をする会議に参加したり、へリコプターで各地を飛び回って現地の状況を分析しているそうです。

今年の東ティモール研修旅行では長谷川ゼミの研修旅行のためのアポイントメントをとるために各機関と連絡を取ってくださり、UNDPのカントリーディレクターのアクバルやUNICEFの代表の久木田さんなどからも、ブリーフィングをするためのアポイントメントを取っていただきました。東大、早稲田、阪大からの学生との合同夕食会の準備をしてくださり、良い懇親会が出来ました。土屋君の今後のなお一層の活躍を大いに期待いたします。(長谷川)」

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【NEWS】Preparatory Meeting Held For GPOI Senior Mission Leadership Training

A preparatory meeting for the GPOI Senior Peace Mission Leadership training course was held at Hosei University on 16 October with the opening remark made by Hosei University Vice President Akiro Tomiyasu. Professor Sukehiro Hasegawa discussed substantive, managerial and procedural issues with the organizers from United States Global Peace Operation Initiative, Mr. Timothy Byrne and Mr. Stein Ellington of the Center for Civil-Military Relations of Naval Postgraduate School of the Untied States and Mr. Robin Sakota of Armitage International. Also participated in the meeting was Mr. Keiichik Shima, Deputy Director of the International Peace Cooperation Office of the Ministry of Foreign Affairs of Japan. (Asami Ikeda)

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【NEWS】江田五月参議院議長と長谷川祐弘教授との会談の要旨

2009年9月14日、長谷川教授は江田五月参議院議長を公邸に訪問して、東ティモールの現状について意見交換を行った。長谷川教授は、8月30日に東ティモールでの独立投票10周年記念式典に出席した後、ラモス・ホルタ大統領、シャナナ・グスマン首相、ラサマ国会議長と個別に会見した事を報告した。そして東ティモールの指導者から江田五月先生の支援と理解に対する感謝の印として託された独立10周年記念のコーヒーを寄贈した。

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【卒業生】ルワンダに無事到着

「御無沙汰しております。ゼミの野口です。 ご連絡がおくれてしまいましたが、無事ルワンダに到着いたしまして、 先日から佐藤さんの経営なさっている、Organic Solution Rwanda ltd, という企業でインターンをさせていただいています。 バクテリアなどの有機微生物をバイオ溶剤という形で販売し、ボットン便所などの衛生向上、農業技術向上など にビジネスの観点から貢献しようというものです。まだ、設立されたばかりの企業で、スタッフも自分を含めて4人しかいないのですが、新しい企業だけに、さまざまな可能性に満ちており、毎日たのしく、さまざまな事を学びながらすごしています。

ルワンダは治安もよく、先生のおっしやっていたとおり、素晴らしい国です。近々、日本大使館もできるとのことです。

ところで、再来月あたり佐藤さんが日本にいらっしゃるとのこと、佐藤さんの時間が許すなら、ゼミにおよびして、後輩にもぜひはなし を話きいてもらえたら、すごく彼らの勉強になるかもしれません。

また、あらためてご連絡させていただきます。先生もお体にはくれぐれもご自愛ください。失礼します。」(野口 哲正)

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【NEWS】Prime Minister Gusmao Recieves Professor Hasegawa and His Students

timor-leste-029Prime Minister Gusmao recieved Professor Hasegawa and his students at his office on 31 August 2009. The Prime Minister explained to Professor Hasegawa about the progress made under the AMP Government led by him during the last two years. The Prime Minister presented to a package of Timor Coffee marked with a label “Timor-Leste Celebrating 10 Years of Independence.(Asami Ikeda)グスマン総理大臣は2009年8月31日に長谷川教授及びゼミの生徒を総理大臣官邸で出迎えました。総理大臣は独立10周年のティモール・コーヒーを記念として生徒に授与しました。(池田麻美)

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【NEWS】Professor Hasegawa Meets President Ramos-Horta

ramos-horta-0031Professor Sukehiro Hasegawa of Hosei University met President Jose Ramos-Horta of Timor-Leste on September 3, 2009 at his presidential palace and discussed the significance of measures taken by the President and the Government of Timor-Leste in restoring peace and stability and the challenges for realizing sustainable development in the country.  (Asami Ikeda)

法政大学の長谷川祐弘教授は9月3日にラモスホルタ東ティモール大統領と会談して、国家の治安状況と持続可能な開発課題に関して協議した。8月28日より9月3日までの滞在期間に、長谷川教授は独立10年記念式典に参加した後にグスマン首相、ルアック国防司令官、ロンギーノ警察長官など政府関係者、マリア・ナターシャ上級裁判所臨時所長、マリ・アリカティリ・フレティリン幹事長、カーレ国連事務総長特別代表、北原巌男日本大使そして市民社会の指導者と会談した。また日本大使館主催のセミナー「東ティモールでの進歩と課題」で講演した。 (池田麻美)

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【国際機構論】2009年7月14日(水)長谷川 祐弘 法政大学教授

今回の講義では、ASEAN(東南アジア諸国連合)の進展と課題について述べられました。特にASEANが経済統合を成し遂げるためには、どのようなことが起こらなければならないかということに焦点を当て、EUと比較しながらこれまでのASEAN加盟国の動向について詳しく説明なされました。また、今後ASEANが経済統合を成し遂げるにあたって、日本などの他国の経済連携協力の必要性や日中のASEANに対するアプローチの比較もなされました。

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【外交総合講座】2009年7月8日(水) 長谷川 祐弘 法政大学教授

今日の講義では、地球の温暖化の現状と原因について詳しい説明がなされた。この問題は、1992年の国連環境会議で地球の生態システム全体の問題であるとの認識が高まり、以来、様々な対策が打ち出されてきた。そして地球における温室効果ガスの全体量を削減するために「京都議定書」が作成されたが、二酸化炭素などの温室効果ガスは増え続けているのが現状である。イタリアでのG8そして主要経済フォーラムの参加国である主要排出国のコミットメントが必要である。

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【国際機構論】2009年7月7日(水)長谷川 祐弘 法政大学教授

今週は長谷川祐弘教授による欧州連合の誕生と構造、外交政策に関して講義がなされました。「欧州連合はオリジナルな超国家主体なのか、それとも従来の国際的組織なのか」という問題意識をベースに、欧州連合の存在の理論づけと実際的な活動について講義が行われました。
欧州連合は現在最も進化した超国家的な役割を担ったフレームであり、今後もその研究は行われていくであろうと思います。その中で非常に現実的で興味深い講義であったと思います。特に欧州連合の誕生・構成をconstructivismの視点から検証したのはとても論理的で説得力のあるお話であると感じました。

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【外交総合講座】2009年7月1日(水) 長谷川 祐弘 法政大学教授

本日の外交総合講座は長谷川祐弘教授によって行われ、「価値外交」とは何かというテーマの下に理論と動向を説明された。
価値外交とは民主主義、普遍的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する国々の強化である。阿倍元総理によって打ち出されたが、民主党の鳩山代表は「友愛外交」を主張しており、両者に大きな違いが見られる。
また、価値外交の理論と意義として、国際政治理論や安全保障の意義、人道的介入、R2P、人間の安全保障について詳しく説明なされた。人間の尊厳である普遍的価値を強化し、明確にしていくことが重要である。

教授の講義の後は生徒が価値外交を日本が大いに進めていくべきかについて議論し、いろいろな意見が出た。

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【国際機構論】2009年7月1日(水)黒澤啓様 JICA公共政策部次長兼ジェンダー・平和構築グループ長

本日の講義は、JICA公共政策部より黒澤啓様をお招きして行い、黒澤様には、『日本のODAにおけるJICAの役割・JICAと国際機関の連携』というテーマで、講義をしていただきました。前者のODAに関しては、JICAと外務省の役割の棲み分けを中心に、後者の国際機関との連携に関しては、UNHCRやUNDPとの連携体制を中心に講義をしていただきました。

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【国際機構論】2009年6月23日(火) 長谷川祐弘法政大学教授

2009年度法政大学法学部 「国際機構論」 ■テーマ : 国際連合と加盟国の変遷 ■講 師 : 長谷川 祐弘  法政大学教授 ■日 時 : 2009年6月23日(水) 13:30~15:00 ■場 所 : 法政大学市ヶ谷キャンパス 富士見校舎 309教室 ■作成者 : 溝口 習 法政大学法学部国際政治学科3年 **************************************** <Ⅰ.講義概要> 1.国際連盟はなぜ崩壊したのか (1)一番の大きな理由はアメリカの不参加にある。アメリカでは、大統領が国際条約に署名しても、国内の上院で承認されなければ条約の効力が発揮されない。この問題についての最近の例としては、副大統領アル・ゴア氏が調印した京都議定書がある。京都議定書も上院で承認されなかったために、アメリカは不参加となっている。 (2)二番目の理由として、日本とドイツなど、数多くの国が連盟を脱退したことがあげられる。連盟がリットン調査団を満州に派遣し、日本の満州における行動を侵略行為であると報告したことで、日本は脱退した。同様に、ドイツもポーランド、オランダ、ベルギー等に侵攻し、連盟から非難を受けたことで脱退した。同様に、イタリアも1937年に脱退した。ソビエト連邦は日本、ドイツが脱退した後の1934年に加盟したが、フィンランドに侵攻し、連盟から除名処分となった。この結果、主要国で連盟に残ったのは、イギリスとフランスだけになり、脆弱な国際機関となってしまった。 2.国際連合への加盟 (1)1945年、創設当時の加盟国は51カ国であった。加盟の条件として、第一に国連の通常予算を賄うための分担金の支払がある。日本は3年前に19.5%負担し、現在16.6%まで削減されたが、いまだ非常に大きな貢献をしている。第二に、安全保障理事会の勧告と総会の承認がある。ある国家を支配している政府を決定する際には、代表権問題など様々な問題が生じる。 (2)1946年にアフガニスタン、アイルランド、スウェーデン、タイ、パキスタン、イエメン、ミャンマー、イスラエル、1950年にはインドネシアなどアジアの新独立国が加盟した。 (3)1950~55年の間に朝鮮戦争が発生し、イスラエルとアラブ諸国の対立が表面化した。ヨーロッパ諸国の東西対立は定着し、スペイン、イタリア、オーストリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランド、が加盟し、アジアではカンボジア、ラオス、スリランカ、ネパールが加盟した。 (4)日本は1951年まで5年間のアメリカによる占領の後、独立を回復し国連への加盟に向けて活動した。1951年にはアメリカと講和条約を結び、「日本は国際連合への加盟を申請し、国連憲章の原則を順守する」ことを誓い、当時10カ国あった安全保障理事会常任理事国のうち、9カ国から加盟の承認を得た。しかし、ソ連からの反対を受け、加盟が認められなかった。その5年後、日ソ共同宣言を結び、1956年12月18日にソ連の承認を受けて、国連の80カ国目の加盟国となった。 (5)日本の加盟後から、1971年までの間にアフリカ・アジア諸国の独立が進むと同時に国連への加盟も進み、1973年には、東西ドイツが別々に加盟した。 (6)1990年代に入ると太平洋やカリブの諸島にある、非常に小さな国々も加盟し、加盟国数は150を超えた。1989年には東西冷戦を象徴する「ベルリンの壁」が崩壊して冷戦が終結し、1991年には韓国、北朝鮮が加盟した。その後に続いて18のCIS諸国が加盟し、加盟国総数は184カ国まで増えた。 (7)1994年から2002年までの期間には8カ国が加盟した。その中でも国連にとって最も重要な意味をもつものは、ウェストファリア体制の時代から約400年間どこの同盟にも属さなかった、「永世中立国スイス」の加盟である。 (8)現在、国連の加盟国総数は192カ国である。 3.中国の代表権問題 (1)1949年11月15日、周恩来首相が当時の国連事務総長のTrygve Lie氏に対して、中国共産党が中国を支配すると宣言した。また、国連総会議長であったCarlos Romulo氏に対して、書簡で、中国共産党が設立した政府が中国を代表すると述べ、当時国連で中国を代表していた蒋介石政権は亡命政権であり、中国を代表する権利を持たないと主張した。 (2)しかし、1949年にはすでに冷戦が始まっており、西洋の自由民主主義国家グループ、特にアメリカは、西洋の民主主義に挑戦し、侵略する意図を抱いていると中国共産党政権を国際連合に入ることを認めず、当時同盟を組んでいた国民党政権を支援していくべきであると考え、「国府代表を総会から排除し、中国共産党政府代表を総会に出席させるいかなる提案の審議も延期する」という内容の「棚上げ案」を1950年から約10年間にわたり採択した。 (3)1960年以降はアジア・アフリカの旧植民地諸国が続々と加盟し、アメリカの案に反対する国が増えてきた。また、中国共産党の重要性を主張する国が現れ、アメリカのコントロールが利かない時代になってきた。このような事態に対処して、米国は、中国共産党を抑え込む「棚上げ案」の代替案として、「重要事項化」を採用した。問題を「重要事項」にすることで、過半数の賛成を得るだけで中国共産党政権を抑えられるようになった。 (4)しかし、1970年には、北京政府を加盟させ、台北政府を追放するという「アルバニア案」が台頭し、過半数を獲得した。アメリカは、米台相互防衛条約の堅持、国連における台北の議席の支持を表明した。 (5)1971年10月25日、「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」を指す「アルバニア決議案」が賛成76、反対35、棄権17、欠席3で採択され、北京政府の中国代表兼が認められた。そして台湾政府は国連のいかなる機関にも所属することができなくなった。 (6)近年、新型インフルエンザの流行に伴い、WHOが台湾をオブザーバーとして受け入れるなど、中国が台湾を容認する方向に転換してきている。 4.国際連合が存続している理由 (1)国際社会の形態とニーズが変化し、新しい基準と規範が現れ、通商・貿易の拡大、技術革新などのグローバル化の加速により進み、国際社会が秩序ある運営がより重要になってきている。この状況下において、国際連合が国際社会の唯一のガバナンス機関として成長してきているのである。

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